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「自公過半数割れ」後の大政局…反石破勢力は「高市早苗首班」で参政党との連立も 永田町番外地
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2025/07/13 日刊ゲンダイ
ウフフフ…(C)日刊ゲンダイ
参院選の惨敗濃厚に焦る自民党は9日、森山裕幹事長、木原誠二選挙対策委員長が連名で党所属国会議員と衆院選挙区支部長に向けて“檄文”を送り付けた。「期日前投票徹底週間の実施について」──と題するこの檄文は、「投票総数の4割近くを占める期日前投票の徹底実施を選挙運動の中心に据えなければならない」として「ラストサンデーの13日までの活動量を倍増させよ」と檄を飛ばしている。
1票でも得票を増やそうと、今後の運動方針を示したものだが、これに怒り心頭なのが連日、炎天下の街頭で声をからす候補者たちである。
「投票率を下げるために自分たちが3連休の中日にわざわざ投票日を設定しておいて、今さら期日前投票の呼びかけって、どの面下げて言うの」
とは、地方の1人区で立憲民主党候補の優勢が伝えられる自民党候補の選対幹部だ。
自民党支持層の離反を招いたのは、もとはといえば、党の選挙公約はもちろんのこと、石破茂首相以下、閣僚、党幹部たちの失態や失言。それでいて、期日前投票を支援組織、支持団体に呼びかければ、「むしろ反感を買って逆効果ですよ。選挙の素人はこれだから困る」と、この選対幹部は半ば諦め顔だ。
とにかく政権維持ファースト⁉
失言放言の類いを並べ立てればキリがないが、近いところでは、「北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」の石破発言、「消費税減税阻止に政治生命をかける」の森山幹事長、さらにこれに追い打ちをかけたのが、参院非改選議員の鶴保庸介予算委員長が8日、地元和歌山選挙区の候補者応援で言い放った「運のいいことに能登で地震があった」発言であろう。自民票の離反に拍車をかけていることは間違いない。
加えて、世論調査を見れば、大都市圏の複数区や比例区では、“日本人ファースト”を掲げる参政党の勢いが収まらず、自民票を食い散らす選挙戦である。
とはいえ、たとえ自公政権が過半数割れとなっても、比較第1党の自民党が軽々に政権を手放すわけがない。
「自民党内の関心事は、すでに選挙後の敗戦処理に移っています。石破続投なら野田立憲との大連立の可能性がありますが、一方の反石破勢力は水面下で高市早苗首班を前提に、思想信条人脈的に近い参政党の連立参加を視野に入れています」(全国紙デスク)
いずれにせよ、国民からすれば目も当てられない選挙後の大政局となりそうだ。 (特命記者X)
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