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＜■523行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＜主張＞フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな
社説
2025/7/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20250716-IIVVQ2BCGZKQBMKS67DLJODX2Q/
米国で過剰摂取による死亡が深刻化している合成麻薬
「フェンタニル」
の問題が、日本に波及してきた。
がんの痛みを抑える鎮痛剤などに使われるフェンタニルが密造・密売され、米国で依存者が激増した。
麻薬の中でも格段に効果と依存性が高く、多幸感を求めて過剰摂取した結果、死亡する事例が相次いでいる。
米政府は
「昨年2024年は少なくとも約4万8千人が死亡した」
と発表し、
「フェンタニル危機」
と言われる深刻な社会問題となっている。
「中国から密造原材料が輸出され、メキシコ、カナダで精製されて米国に流入している」
と米政府は批判する。
米国の路上や公園では異様な光景が見られる。
体を
「くの字」
に曲げて動けなくなるという、フェンタニル中毒者に特有の姿が散見されるのだ。
密造フェンタニルは、品質管理された医療用のものとは全く異なる。
動物用の鎮痛剤など不純物が混合され、肉体を壊死させ、死に至らしめる。
安価で売買されるため拡散が速く、
「最悪の麻薬」
と言われる。
日本国内では医療用に処方されたフェンタニルを治療目的以外に悪用した事件が3年前に2件摘発された。
密造品が出回った形跡は確認されていない。
だが、反社会的集団の介入でいつ流入してもおかしくないとの危機感を持つべきだ。
警察は厚生労働省などの薬物当局と連携し、水際対策を徹底して流入を防がねばならない。
国際機関との密な情報交換が必要だ。
トランプ米大統領がフェンタニル危機と高関税政策を連動させ、問題は複層化している。
中国、カナダ、メキシコに
「フェンタニル対策」
名目で追加関税を発動した。
中国は反発し、米中対立の激化要因となった。
その中で日本経済新聞が2025年6月26日、中国組織がフェンタニルを米国に密輸する拠点を日本に作っていた疑いがあると報じた。
警察は現時点で報道内容を確認していないとしているが、米中対立が日本に及ぶ恐れがある。
政府は関連薬品の管理・追跡を徹底し、密輸は絶対に許さないとする日本の立場を米国に示す必要がある。
密造フェンタニルを国内に流入させず、国民を守ることが何よりも重要だ。
米国のフェンタニル危機は日本にとって決して対岸の火事などではない。＜独自＞フェンタニル、日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める
2025/7/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20250711-4AWHKFOAUJKVVJHLOUHQAYEIFY/
合成麻薬
「フェンタニル」
を巡り、日本の薬物取締当局が、中国産原料がカナダ・メキシコを経由して米国に持ち込まれているとトランプ米政権同様の見方を強めていることが2025年7月11日、関係者への取材で分かった。
取締当局は
「国内、国外を問わず関係機関と情報を共有し、国境をまたぐ犯罪に対応したい」
としており、米当局などと足並みを揃えて水際対策を進める方針だ。
フェンタニルを巡っては、米国で過剰摂取による死者が年間数万人に上るなどとされ、社会問題化している。
トランプ米政権はこれまで、原料の産地として中国を名指しで批判。
2025年2月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動している。
一方の中国側は、米側の主張に対して
「白書」
を発表して
「管理を徹底している」
などと反論。
米中の対立が深まる中で、日本の薬物取締当局が、米側の見解に沿って密輸ルートを注視している現状が浮かんだ。
厚生労働省関係者や捜査関係者によると、これまで日本ではフェンタニル関連の不正輸出入の摘発事例はないが、厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は
「犯罪組織の摘発状況によって、調達ルートも刻々と変化している」
と指摘。
日本としても、実害が判明する前に水際対策を強化する必要性を示唆している。
フェンタニルは鎮痛剤の一種で医療用として世界中で使われているが、
「多幸感が得られる」
などと悪用されてきた。
日本の麻薬取締法では、医療目的の使用を認める一方、許可を得ない使用や所持を禁止している。 中国系企業の合成麻薬フェンタニル報道 政府は知らんフリか
直球＆曲球 宮嶋茂樹
2025/7/10 13:00
https://www.sankei.com/article/20250710-XDEWDQMZ55KNBEFHD3JKQJ3VIY/
産経新聞紙上で他紙の報道を引用するんは、甚だ恐縮やが、まさに衝撃のスクープであった。
2025年6月26日付の日本経済新聞は、何万人ものアメリカ人やカナダ人を廃人にし、死に追いやった、
「フェンタニル」
と称する中国産の安価な合成麻薬の、カネとブツの流通・密輸拠点が日本の名古屋市にあった疑いがある、などと報じた。
ただの中継地点やない、拠点やった、というのである。
この報を受けて同月2025年6月30日に行われた、名古屋市長の記者会見中、広沢一郎市長は突然、意識を失いかけ、倒れた。
何か盛られたんとちゃうか？と疑ったのはワシひとりやろか。
21世紀になっても中国は欧米に対し、19世紀のアヘン戦争のリベンジをしようとしとるのである。
その時、英国の植民地やったインドのように、今度は日本を利用しとったのである。
中国共産党は、アヘン戦争や日清戦争の敗北を如何に屈辱とし、日本や欧米を逆恨みし、中国人民にあること、ないことを吹き込んだ挙げ句、汚名をそそがんとして如何に活躍したかを今も北京・天安門広場の人民英雄記念碑に刻んどるくらいや。
この史上最悪と言われるフェンタニルの拠点となっていた名古屋市の中国系企業も代表者の中国人も報道後、煙のように消えた。
その背後で糸を引き暗躍しとるのは誰や。
こんな大事件を、多くの大テレビ局や大新聞サマは後追いもせず、見て見ぬフリや。
我らが石破茂政権もどないかしとるで。
岩屋毅外相は報道後、
「許可を得ない輸出入は許されない観点から〝適切〟に対応している」
やて。
いやいやそやないやろ。
新聞社が事件の首謀者格の中国人名から、隠れ蓑になった中国系企業名まで〝割って〟報じたんやで。
警察、検察、麻取（まとり）、税関、入管を指揮・監督する日本政府が何も知らんわけないやろ。
中国共産党の走狗になって恥じることない政治家、選挙前だけ〝にわか保守〟をかたり、愛国心を訴える政治家…。
有権者の皆サマ、しっかり見極めてや。 米中対立のフェンタニル問題が日本に波及 駐日米大使が相次ぎ投稿 中国は「責任は米国」
2025/7/9 19:39
https://www.sankei.com/article/20250709-UNIEBJAXFJLQHMJRCW6ZAWLSYU/
合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
「危機的状況」
だと注意喚起を行っている。
米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。
「フェンタニルは日米両国で多くの命を奪っている」
「中国からのフェンタニル（やその原料）の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠だ」
グラス氏は2025年6月26日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。
同日付の日本経済新聞が、不正輸出する中国の組織が日本に拠点を置いていた疑惑を報じていた。
グラス氏は今月2025年7月7日にも投稿で、フェンタニルについて
「根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と訴えた。
米疾病対策センター（CDC）の推計によると、米国では2024年、少なくとも約4万8千人がフェンタニルを中心とした合成オピオイドの過剰摂取で死亡。特に若年層の死因では、過剰摂取が交通事故などを上回り最多となった。
横行しているのは違法に精製された不正フェンタニルで、中国製の原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸しているとされる。
SNSなどを通じて安価で手に入り、手軽に多幸感を得られるとして流行した。
高い依存性を持つ上に毒性が強く、米麻薬取締局（DEA）は
「2ミリグラムで致死量となる可能性がある」
と警告する。
トランプ米大統領は2025年6月以降、輸出元とする中国の他、カナダとメキシコも経由地だとして、フェンタニル対策などを名目とした追加関税を発動。
今に続く
「関税戦争」
の引き金の1つとなった。
■中国は白書で反論
【北京＝三塚聖平】フェンタニルに関し、中国側は
「白書」
も発表して管理を徹底していると主張し、
「米国の問題」
だと反論している。
中国政府は2025年3月上旬、
「中国のフェンタニル類物質規制」
と題した白書を発表した。
この中で、フェンタニルとその原料となる前駆物質の密輸や違法な製造・販売を厳しく取り締まっていると訴えた。
「中国は国際的な麻薬取り締まりの協力を強化している」
として
「米国を含む関係国と協力を深め、明らかな成果を収めた」
と強調した。
フェンタニル問題が米国との
「関税戦争」
の理由にもなっていることから、中国側が慎重に対応していることが窺われる。
公安省など中国政府6部門は、フェンタニル問題の解決に関係するとされる前駆物質2種類を規制対象に追加する公告を2025年6月20日付で出した。
前日の2025年6月19日には王小洪公安相が米国のパデュー駐中国大使と会談し、
「麻薬取り締まりなどの分野で実務協力を進めたい」
と述べており、米側の要請に応じた可能性がある。
一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年6月24日の記者会見で、規制対象への追加は
「国連の義務を履行するための自主的な措置だ」
と説明。
「フェンタニルは米国の問題であり、中国の問題ではない」
「責任は米国自身にある」
という従来の主張を繰り返した。 グラス駐日米大使、フェンタニルに関し再び投稿 厚労省の都道府県への通知「重要な一歩」
2025/7/7 17:46
https://www.sankei.com/article/20250707-2OC5JYLNHRDO7MGGDDDBFCPXJE/
グラス駐日米大使は2025年7月7日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについてX（旧ツイッター）に英語と日本語で再び投稿し、厚生労働省が先月2025年6月末にフェンタニルの原料の管理徹底を都道府県に通知したことを
「重要な一歩だ」
と評価した。
グラス氏は
「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている」
「この危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる」
「麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、我々もその根絶に強い決意を持って臨まなければならない」
と日米の協力が必要だと指摘。
その上で
「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した」
「日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」
とした。
グラス氏は2025年6月26日、フェンタニルや原料の密輸には中国共産党が関与しており、
「日本経由での積み替えや流通」
を防ぐべきだと投稿していた。
日本経済新聞は同日付朝刊で
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じていた。 合成麻薬「フェンタニル」で警察庁の楠長官「厳格に取り締まる」 乱用問題受け
2025/7/3 12:29
https://www.sankei.com/article/20250703-XMHDG6PTBBKWNAYCVGOR3QHIMM/
欧米などで乱用が問題になっている合成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は2025年7月3日の定例記者会見で
「法と証拠に基づき厳正に対処する」
「関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」
と述べた。
フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。
厚生労働省は2025年6月30日付で、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。 フェンタニル密輸拠点「本当になくなったのかは定かでない」 名古屋市長が情報収集を表明
2025/7/1 12:14
https://www.sankei.com/article/20250701-Q7PCYJND7FHIXNWWIWZUALGFLY/
合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が名古屋市に拠点を作っていた疑いが判明したとの日本経済新聞の報道について、同市の広沢一郎市長は2025年6月30日の記者会見で
「由々しき問題で、市としても情報収集したい」
と述べた。
広沢氏は民放記者の質問に
「報道によると、その会社は既に撤退しているという状況だが、本当に完全になくなったのかは定かではない」
「愛知県警に話を聞きたい」
との意向を示した。
薬物乱用防止の啓発にも取り組むとした。
広沢氏は同月2025年6月26日にX（旧ツイッター）で日経新聞の記事を紹介し、
「教員の盗撮問題に続き、大問題発生です」
「厳正に対処します」
と投稿していた。
2025年6月30日の会見は盗撮事件に質問が集中。
広沢氏はフェンタニルに関して話した直後、別の質問に事務方が答えている途中に倒れ、救急車で病院に搬送され、入院した。
2025年7月1日午前、Xで
「その後の検査で懸念された頭も心臓も問題なかったので間もなく退院いたします」
と報告した。 ＜産経抄＞フェンタニル密輸問題の軽視は追加関税招く
2025/6/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250628-PIVBDT6UHJN3JDEC2FTHDAJRDM/
折しも赤沢亮正経済再生担当相が、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため訪米した2025年6月26日のことだった。
グラス駐日米大使がX（旧ツイッター）で、米国で中毒者増が社会問題化している合成麻薬フェンタニルについて、密輸に中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと発信した。
▼「中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「（中略）阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」。
日本への警告のように読める。
▼米国は中国をフェンタニルの主要な供給国とみており、流入の責任を理由にメキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課している。
これまで日本の関与は指摘されていなかったが、今後の対応次第では日本も追加関税の対象となりかねない。
▼今やフェンタニル問題は、米中による
「新アヘン戦争」
とも呼ばれ、日米閣僚協議の行方にも影響しかねない大事だが、日本政府の反応は鈍い。
林芳正官房長官は2025年6月27日の記者会見で
「法律に基づき許可を得ない輸出入や製造、販売、所持、使用などを厳格に取り締まっていく考えだ」
と述べた。
如何にも紋切り型である。
▼その点、国民民主党の玉木雄一郎代表はさすがに分かり易い。
2025年6月27日のXでは、早速こう訴えていた。
「政府としても徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
「日本が抜け穴になってはならない」
▼林氏と玉木氏の言っている中身は概ね同様でも、語り口一つで受ける印象はかなり変わる。
石破茂首相も政府要人も学んだ方がいい。 フェンタニル日本経由報道 国民・玉木氏「徹底調査を」 参政・神谷氏は昨年に国会で質問
2025/6/27 12:55
https://www.sankei.com/article/20250627-LIRHZQH6FBHQ5JJ5IN4ECZVKT4/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。
■原口氏「フェンタニル課税」に危機感
玉木氏は
「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」
との認識を示した。
グラス駐日米大使が日本経由の不正取引を防ぐべきだとXで発信したことを踏まえ、日本政府に対し
「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」
と求め、
「日本が抜け穴になってはならない」
と強調した。
立憲民主党の原口一博氏は2025年6月27日に配信したインターネットの動画で、トランプ米政権がフェンタニルの流入に対する責任を理由に中国などに追加関税を課していることを踏まえ、
「下手したらフェンタニル課税（がありうる）」
と危機感を示し、日本政府に対し国を挙げた調査を求めた。
■「外国人問題が参院選の争点に」長尾氏
自民党の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材に
「日米関係にとって極めて深刻だ」
「一刻も早く政府の対応を発表しないと米国に敵国認定をされる」
「日本政府は即刻、この中国組織を特定し、検挙し、このルートを殲滅すべきだ」
「中国関連の荷物は流通を取りやめることも考えられる」
と述べた。
日本には多くの中国人が訪れていることから
「外国人問題が参院選の争点になる」
と述べた。
「経営管理ビザを悪用した医療費の問題や、外国人への生活保護支給など、見直すべきことは様々ある」
「法改正でなく運用でできることもあるので、検討すべきだ」
と語った。
一方、参政党の神谷宗幣代表は、昨年2024年3月29日の参院財政金融委員会でフェンタニルについて取り上げていた。
日本への流入の状況を問われた政府参考人は
「令和元年から5年までの5年間において、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はない」
と答えた。
神谷氏はこの場で、
「フェンタニル単独では入ってきていないし、取り締まりも強化している、ということだが、混入されて分からなくなって入ってくるということもあるので、目を光らせてほしい」
と要請。
「中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させて米国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されている」
と続け、
「違法薬物を通じて、国内に対する破壊工作やサボタージュが行われないとも限らない」
「しっかりチェックしてほしい」
と訴えていた。 フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
2025/6/27 11:26
https://www.sankei.com/article/20250627-KVLCGBNPIBD25GXNVX3WCBWKXI/
グラス駐日米大使は2025年6月26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。
日本経由の具体的事実は不明だ。
投稿は
「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています」
「そして、中国共産党はこの危機を意図的に煽っています」
「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」
「我々はパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」
としている。
「国際薬物乱用･不正取引防止デー」
のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。
米財務省の金融犯罪捜査部門は2025年4月、フェンタニルに関する2024年版の報告書を公表し、中国が原料の
「主要な供給国」
だと問題視した。
トランプ政権は流入の責任を理由に、メキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課しているが、日本が関わっていると指摘されたことはない。
日本経済新聞は2025年6月26日、
「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点を作っていた疑いが判明した」
と報じた。 中国こそ合成麻薬(フェンタニル)で世界を汚染
米国で毎日約300人が薬物死ー21世紀のアヘン戦争はもう始まっている
WiLL2023年11月号
在米日本人ブロガー Blah(本名・生年月日非公開。米国東海岸在住の日本人ブロガー)
■ゾンビタウンと化した米国
まるでゾンビの群れだー。
サンフランシスコ、フィラデルフィア、シアトルなど大都市の一角。
饐(す)えた体臭が混じる澱(よど)んだ空気の中、大勢の人々が屈伸をするように膝を折り曲げ臀部(でんぶ)を突き出し、あるいは芋虫のように地面に転がって、刹那の陶酔に身を委ねている。
中にはそのまま糞尿を垂れ流す者もいる。
誰も呼び掛けに反応することなく、辛うじて浅い呼吸に身体が揺れるのみだ。
辺り一面にはゴミが散らばり、注射針が転がる。
路上生活で擦れた衣服の裾から、ワニのように爛(ただ)れた皮膚が覗(のぞ)いている。
彼らは
「トランク(tranq)」
をやっているのだ。
トランクとは、動物用の強力な鎮痛剤キシラジンに、フェンタニルやヘロインといった合成オピオイド(麻薬性鎮痛剤)を混ぜた違法薬物である。
使用すると皮膚が炎症を起こし、脳の働きを鈍らせ、血圧や心拍数を下げ、無反応になることから”ゾンビドラッグ”とも称される。
オピオイドの過剰摂取に有効なナロキソン(ナルカン)が効かないため、非常に危険な薬物だ。
キシラジンは、獣医学の範囲では主に馬(日本では牛)への精神安定剤としての使用が承認されているが、人体に多大なダメージを引き起こす可能性があるとして、ヒトへの使用は認められていない。
トランクの常習者に特徴的なのが、
「腐った皮膚」
と表現される重度の皮膚潰瘍や壊死で、最悪の場合は手足の切断に至ることもある。
近年、米国では薬物の蔓延がかつてないほど深刻化している。
保険調査団体KFFが2023年8月に行ったリサーチでは、調査対象であるランダムで選ばれた成人の約4人に1人が
「自分や家族の誰かが処方鎮痛剤、その他の違法なオピオイドの中毒になっている」
と答え、成人の約10人に1人が
「薬物の過剰摂取で家族を亡くしている」
と回答した。
オピオイドの中でも、特に問題となっているのがフェンタニルだ。
フェンタニルは危険な薬物であり、致死量は僅か食卓塩10～15粒(およそ2ミリグラム)相当である。
触ったり吸ったりするだけで致命的になることもあるため、過剰摂取の現場に対応する救助隊員は、細心の注意を払わなければならない。
米疾病対策センター(CDC)によると、米国ではフェンタニルを含む薬物の過剰摂取による死者が2016年から2021年にかけて3倍超に増加、2021年だけでも10万人以上、2022年にはおよそ11万人が死亡している。
単純計算すれば、全米で毎日約300人がフェンタニルに殺されているのだ。
恐るべき数字である。
■仕掛け人は中国
フェンタニルの強力な中毒性は重度の常用者を量産する。
ミュージシャンのトム・ペティやプリンスの死因もフェンタニルの過剰摂取なのは有名だ。
「ヘロインの効きが弱くなった」
と言って、フェンタニル入りのドラッグを少量嗜(たしな)む猛者もいる。
こうした要因から、フェンタニルは大規模な薬の過剰摂取を引き起こし、2022年の薬物過剰摂取による死亡数の3分の2以上に関与していた。
フェンタニルは史上最悪のドラッグであり、年間でおよそ11万人の米国民を死に至らしめている。
実はこのフェンタニルを米国にもたらしたのは中国だった。
2013年頃から、ネット上の闇サイト「ダークウェイブ」や仮想通貨市場で違法薬物が取引されるようになり、緩い郵便規制を利用してUSPS(アメリカ合衆国郵便公社)や、国際発送サービスのUPSやDHLを介して、中国から米国に運び込まれていたのだ。
「チャイナ・ホワイト」
と呼ばれるこのフェンタニルは、少量で効果があり、密輸しやすく、瞬く間に違法薬物市場を圧倒した。
危機感を覚えた当時のトランプ政権は2017年10月、米国の薬物危機について公衆衛生上の非常事態宣言を発令。
「米国は、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会的要素の全てを兵器化した『超限戦』を中国共産党に仕掛けられている」
とハッキリ認識し、習近平国家主席を名指しで批判した上で、中国による米国へのフェンタニル輸出規制強化を要求し圧力を掛けた。
そして2017年以降、トランプ前政権の圧力により中国当局が取り締まりを強化したことで、中国から米国に直接流れ込む量は格段に減った。
しかし、バイデン政権の薬物問題に対する姿勢はだいぶ悠長なものに見える。
トランプ政権退陣と共に、そうした取り決めも有耶無耶になり、フェンタニルの猛威は拡大するばかりであった。
トランプ政権のおかげで中国からの直接流入は減ったものの、現在はフェンタニル流入の別ルートが出来上がっている。
中国がフェンタニルの前駆体となる化学物質をメキシコに輸出、それをメキシコの麻薬カルテルが精製し、米国内に密輸して売り捌くという
「中国(原材料)～メキシコ(加工)～米国(市場)」
のトライアングルが完成しているのだ。
フェンタニルは他のオピオイドに比べ、製造が遥かに容易でコストも安い。
例えば、ヘロインの製造には広大なケシ畑とそれに伴う労働力が必要で、当局の目にも付きやすいが、フェンタニルの製造は通称「ラボ」と呼ばれる掘っ立て小屋1つあれば作業をこなすことができる。
コストの低さも重要だ。
ヘロイン1kg当たりの栽培コストは約6000ドルだが、フェンタニルは1kg当たりの原料代は200ドルに満たない。
更に微量でも効き目が強大なフェンタニルは、運搬や利益率といった点からも他を圧倒したため、ドラッグカルテルたちは飛びついた。
これまではメキシコのカルテルが、米国におけるほぼ全てのドラッグ(ヘロイン、コカイン、マリファナなど)を供給してきた。
しかし、米国内で流通しているフェンタニルの99％は、その前駆体となる化学物質が中国の研究室で製造されたものだ。
これは中国が米国に仕掛けた”21世紀のアヘン戦争”なのである。
■まさに「大量破壊兵器」
トランプ前政権同様、数多くの専門家たちも中国由来の違法薬物の蔓延を
「米国に仕掛けられた戦争」
と認識し、フェンタニルが米国社会にもたらす打撃を見ると、確かに深く頷(うなず)ける。
2021年、18歳から45歳までの米国人の死亡原因1位はフェンタニルであった。
これは、国力維持に欠かせない資源採掘やインフラ整備といった過酷な肉体労働者層、更に国難の際に必要となる徴兵可能な層がごっそりと削がれていることを意味する。
貴重な労働人口が減るだけではない。
税収は減り、医療費は嵩(かさ)み、警察組織や裁判所といった司法制度も圧迫し、治安は乱れ、自治体や非営利団体も疲弊し、手が足りない。
実際にコロナ禍では、麻薬性鎮痛剤の乱用による死者が急増し、経済的損失は2020年だけで1兆4700億ドルに上っている。
だからこそ米国は、フェンタニルが中国から仕掛けられたハイブリッド戦だと認識するのである。
内側から国を破壊する、宣戦布告なしの”静かなる戦争”なのだ。
米麻薬取締局(DEA)によれば、2022年に押収されたフェンタニルの錠剤は5060万錠に上り、2021年と比べて2倍以上に増えた。
更に粉末状のフェンタニルも4.5トン以上が押収されており、これらは約4億人分の致死量に相当するという。
まさに
「大量破壊兵器」
である。
これらの惨状を踏まえ、2023年7月25日、米国下院は米国内でのフェンタニルの蔓延において中国当局者の責任を追及する法案、
「2023年中国フェンタニル阻止法案(Stop Chinese Fentanyl Act of 2023)」
を可決した。
同法案は2019年の制裁法における
「外国人フェンタニル密売人」
の定義を拡大する形で、合成オピオイドや前駆体の生産、販売、流通、資金調達に関与する中国企業の摘発を可能にするものだ。
また、オピオイド密売を防止するための
「信頼できる措置」
を取らなかった中国国内の企業や、オピオイド密売と戦うことを怠った中国高官に制裁を科すという。
これまでは中国犯罪組織がメキシコに出荷するのは汎用性の高い未規制の化学物質であり、これを麻薬の前駆体として使用するのはメキシコ側の製造施設であるため、出荷元の中国組織側が罪に問われることはなかった。
中国の化学・製薬産業に対する監視・規制の緩さも問題であるが、更に汚職や賄賂、マネーロンダリング、背景にちらつく中国共産党の影など取り締まりの壁になる懸念材料はいくつもあり、バイデン政権がより厳しい態度で臨まねば事態は一切進展しないことが予見される。
中国の組織は、何度か中国やラテンアメリカで利益をドルや人民元、現地通貨の交換や商品化を通じて合法的な資金へと変え、麻薬取引の痕跡を消す。
彼らの仕事は組織的かつ迅速で、大量のマネーロンダリングを最短で済ませることができる。
メキシコのカルテルにとって、中国のマネーロンダリング組織は非常に重要な存在なのである。
■世界中に中国アヘンの毒が
中国からの”アヘン戦争”に苦慮しているのは米国に限った話ではない。
カナダもここ数年、違法フェンタニル問題を抱え、2023年1月には、バイデン大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相、メキシコのロペス・オブラドール大統領の3者により、フェンタニルの脅威に対する戦略を策定するため
「米墨加フェンタニル委員会」
を設立している。
更に、東アジアも中国違法薬物に汚染されている。
中国からの前駆体化学物質は、ミャンマー、ラオス、タイが隣接し合う通称
「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」
は今や、世界最大の覚醒剤生産地なのである。
加工された覚醒剤は、中国の麻薬密売網を通じて、アジア、オーストラリア、ニュージーランドへと運ばれていく。
オーストラリアのダークマーケットに出回る覚醒剤は今も中国系犯罪組織が仕切っているが、これはミャンマーで製造されたものだ。
世界中に中国アヘンの毒が回りつつあるのだ。
幸い日本は北米や東南アジアのような規模の違法薬物問題は起きていないものの、それは国民性や法規制による所が大きい。
しかし近年、少しずつ中国の魔の手は日本にも伸びている。
2019年6月、静岡・伊豆の港で船舶内から覚醒剤約1トン、末端価格にして約600億円分が押収され、居合わせた中国籍の男7人が逮捕されたのだ。
男らは、洋上で船から船へ物資を積み替える
「瀬取り」
で覚醒剤を受け取り、日本国内に持ち込もうとしていたという。
2022年1月には、覚醒剤を機械の部品に隠して密輸したとして、指定暴力団の稲川会と住吉会の傘下組員ら男女7人が逮捕された事件も興味深い。
発送元はメキシコ最大級の麻薬カルテルCJNGと見られ、メキシコから香港・中国経由で日本に持ち込まれた。
押収量は約170kg、末端価格にして約100億円だったという。
最近でも、2023年6月、アラブ首長国連邦(UAE)から中国経由で覚醒剤を船で密輸したなどとして、関東に住む中国籍の男女4人が逮捕されている。
覚醒剤とみられる粉末は約700kg、末端価格は計434億円相当で、国際的な密輸組織が関与した疑いがある。
日本における違法薬物の密輸は依然として覚醒剤が多いが、若者の間で人気の大麻もそのシェアを伸ばしている。
密輸の検挙事例、特に大捕り物を見ていくと、やはり中国やメキシコの組織や個人、経由地や船舶倉庫などが目立つ。
とはいえ、元締めにメキシコのカルテルや中国の麻薬マフィアがいても、取引相手や末端の雇われは日本国内の暴力団から外国人留学生まで様々だ。
とりわけ、日本に不法滞在している者は定職に就きにくかったり、犯罪組織の言いなりにならざるを得なかったりといった理由で、運び屋や売人などになるケースも多いという。
しかし、どうだろう。
中国が世界各地で仕掛ける超限戦を、その
「静かなる侵略(サイレント・イノベージョン)」
に、日本は米国と同じレベルの危機意識を持って対峙しているだろうか。
疑問は残る。
■アヘン戦争は始まっている
中国の近代史はアヘンなしには語れない。
イギリスとの間に起きた1840～42年のアヘン戦争に敗れると、
「眠れる獅子」
と恐れられた清は傾き、日清戦争以降は欧米諸国の半植民地となった。
その後、イギリスに代わったのが実は日本だ。
中国で展開された列強による利権獲得競争に後れを取るも、イギリスの後を追うように、関東軍をはじめ中国大陸に派遣された日本軍が、アヘンや麻薬の密貿易で莫大な資金を作った。
その報復を、中国が虎視眈々と狙っていないと、誰が言い切れようか。
かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していた。
そのビジネスモデルは、欧米列強や日本が彼らに仕掛けたやり口と変わらない。
現代の中国も同じ戦略を受け継いでいる。
ロイター通信によると、元CIA副局長ジョセフ・ドグラス氏は著書『赤いコカイン』(1990年)の中で、中国共産党が如何にヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを次のように記しているという。
「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」
「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」
2014年、米軍特殊作戦司令部は戦略白書
「非慣習的戦争への対応」
を発表したが、そこには
「薬物戦」
も一種の戦闘形態であると記されているそうだ。
新たなアヘン戦争はとっくに始まっている。
しかしバイデン政権は中国に対して及び腰の上、メキシコとの国境をガラ空きにしたまま、凶悪犯罪者や大量の違法薬物を米国内に入れている有り様だ。
2023年7月、国境問題に対応するテキサス州のマイケル・マッコール米下院外交委員会委員長(共和党)は、
「中共とロシアがメキシコでスパイ網を拡大している」
と懸念を示した。
米麻薬取締局(DEA)の元特別捜査官デレク・モルツ氏も、こうしたスパイたちは米国あるいは米国付近での諜報活動が目的だとしている。
カルテルとのより密な違法薬物オペレーションのため、メキシコに中国人軍隊を設立している可能性もあるというのだ。
まるで前線基地への足場固めのように聞こえる。
バイデン政権は、中国と馴れ合いの交渉に明け暮れるのではなく、米国民の命を救うため迅速に行動しなければならない。
さもなければ全米に荒廃したゾンビドラッグが溢れ弱体化した所を中国に取って喰われるだけだ。 WiLL2023年11月号
ジャーナリスト 高山正之
評論家 石平
■大国の風格などない
★高山
世界第2位の経済大国であり、国際的にも米国に次ぐ立場になった中国だけど、果たして大国と言えるのか。
米国の国務長官、ブリンケンが2023年6月に訪中し、王毅と会談した。
会談の中心テーマの1つが
「フェンタニル」
の問題だった。
フェンタニルは医薬用合成麻薬のことで、中国が中心になって製造し、メキシコ経由で米国に流れ込んでいる。
モルヒネの50倍も強い鎮痛剤であるフェンタニルは、末期の癌患者の苦痛を緩和するために開発されたけど、米国では毎年、物凄い数の人が過剰摂取で死んでいるとか。
★石平
米国では2021年、薬物の過剰摂取で死亡した約10万7000人のうち、3分の2がフェンタニルによるものだそうです。
★高山
米国側は中国にフェンタニル輸出をやめろとトランプの時代から文句を言っている。
バイデン政権もつい先日、中国国内の4つの製薬会社と、そこの役員8人に逮捕状を出したと発表した。
そう言われる国が
「中国は大国だ」
とか、
「中華民族の復興」
とか、よく言う。
先述したように、ブリンケンと王毅との会談の主要テーマがフェンタニル。
2大超大国がトップ会談で語る内容かと呆れ返る。
中国はフェンタニルとヘロイン以外で世界を脅かす産業を興したのか。 公開 2018年6月3日
コカイン中毒死が急増：原因は合成オピオイド「フェンタニル」の混入
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