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※2025年7月19日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
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経済低迷、政治腐敗、国民愚弄…明日は積年の自公デタラメ政権に審判を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375008
2025/07/19 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
自業自得（Ｃ）日刊ゲンダイ
自公劣勢の選挙情勢の中、いよいよ、歴史的な審判が明日下る。大メディアは盛んに争点を“つくって”公平報道のふりをしているが、焦点は目先のバラマキや付け焼き刃の外国人政策ではないぞ。庶民を愚弄し、大企業優遇で懐に裏金をため込んだ宿痾の腐敗政権に鉄槌を。
◇ ◇ ◇
自公劣勢の選挙情勢の中、いよいよ、歴史的な審判が20日下る。事実上の「政権選択選挙」として注目される参院選は20日が投開票日だ。
大手メディアは揃って、石破首相が「勝敗ライン」とした「自公で50議席」を獲得するのは「困難」と予想している。「非改選を含め自公で過半数維持」ができなければ、衆院に続き、参院でも少数与党となる。既に水面下では、石破の退陣論、政権の枠組み変更など、選挙後の政局をめぐってざわついてきた。
3連休の中日に投票日を設定して「与党が投票率低下を狙った」と囁かれるが、その代わり、期日前投票は各地で行列。13日までに有権者の9％が投票を済ませ、前回の同時点と比べ約27％増となっている。投票率が上がれば、劣勢の自公がますます窮することになり、「歴史的大惨敗」が現実味を帯びる。
安倍元首相に首根っこをつかまれて以降、「公平・公正」を言い訳に選挙期間中の選挙報道を控えてきたテレビが、今回は横並びの候補者紹介や通り一遍の公約比較だけでなく、獲得議席の情勢やSNS上でバズっている言説のファクトチェックなどを積極的に報じたことも有権者の関心を高めているようだ。
もっとも「消費税減税vs現金給付」など大メディアが“つくる”争点には疑問符がつく。盛んに報じる「外国人政策」も争点なのか？ 排外主義政党の土俵に乗っかってしまっているのではないか。焦点は、目先のバラマキや付け焼き刃の外国人対策といった各論ではない。今度の選挙は、長きにわたる自公デタラメ政治への審判なのである。
「フラストレーションはピーク」
日々情勢は悪化の一途。陣営からは「応援演説に来ないで」と嫌がられるーー。選挙戦最終盤になり、石破は近しい周辺に「フラストレーションはピークに達してるんだ」とボヤいているらしい。
だが、それは自業自得というものだ。18日も6月の全国消費者物価指数が発表されたが、前年同月比3.3％上昇。プラスは実に46カ月連続である。3年以上も続く物価高を無為無策で放置してきた自公政権が、国民からしっぺ返しを食らうのは当然なのである。
経済低迷は最近始まったわけじゃない。石破は昨年9月の自民党総裁選でアベノミクスからの軌道修正をにおわせていた。ところが、政権発足から9カ月経っても、ちっとも変わらない。異次元の金融緩和をダラダラ続けたことで超がつく円安を招き、一方で賃金は上がらず、「安いニッポン」「貧しい日本人」を常態化させたのがアベノミクスだ。「トリクルダウン」で富はしたたり落ちると庶民を愚弄し、大企業優遇を続けてきた末路である。
そうした、安倍政権時代からの失政の総括なくして、参院選で「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する」と訴えても、有権者の心に響くわけがないのだ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「『期待外れ』に尽きると思います。国民は石破首相に、アベノミクスを修正し、物価高を抑え、生活を楽にしてもらえることを期待していた。もちろん少数与党というハンディはあるけれど、党内をまとめることを優先してしまったがために、やるべきことをやらず、歪んだアベノミクスの延長戦を続けてしまった。しかも、大企業優先という姿勢も変わっていない。庶民の痛みに対して、いかにも手当てしているようなフリをして給付金だとか言っているが、自分で包丁を振り回して、ケガをさせておいて、絆創膏を貼って『少しは楽になったでしょう』って……、いい加減にしてくれという話でしょう」
腐り切った自民党に有権者がNO
不安と不満と不平と（候補者の街頭演説を聴く聴衆）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自公政治のデタラメ。長期にわたる政治腐敗もそうだ。
「政治とカネ」をめぐる問題について、石破は昨年の衆院選後、「党が率先するかたちできちんと結論を出したい」とか言っていた。ところが、派閥パーティー裏金事件は、その経緯も誰が主導したのかも分からないままでウヤムヤ。参院選の演説でも、石破が政治改革に触れる場面はなく、裏金事件を“終わった話”にしたいのがアリアリだ。
参院選には選挙区10人、比例代表5人の計15人の裏金候補が出馬している。昨秋の衆院選では裏金候補が公示直前に「非公認」となったり、比例との重複立候補を認められないなどの“罰”があったが、今回は「政治倫理審査会で説明責任を果たした」などとして全員罰ナシで済ましている。
派閥を解散してこうべを垂れてみせても、それはポーズに過ぎず、大企業優遇で懐に裏金をため込んだ宿痾の政権の実体は変わらないのだ。反省なく、舌を出して、嵐が過ぎるのを待っている。だから、金権腐敗の温床であり、政策を歪めると批判される企業・団体献金だって絶対に手放さない。「石破よ、おまえもか」で、10万円分の商品券をばらまく慣習にも、どっぷり漬かっていた。そんな腐り切った自民党は、有権者からNOを突き付けられなければおかしい。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「自民党の『政治とカネ』問題は30年前からの懸案であり、それがいまだにくすぶり続けている。自民党とはそういう政党なのですよ。参院選で外国人政策が争点のようになってきているのも、自民党の裏金問題を隠す『煙幕』に利用されていると言っていい。もっとも、外国人政策を巡る議論がこれほど盛り上がるのは、自民党の経済失策が大きな要因です。有権者の将来に対する不安、現状に対する不満、それに政治が向き合わないことに対する不平。これらがまとまって、外国人や高齢者、女性やエリート層への攻撃になっているのです」
ごまかしの外国人政策のツケ
付け加えれば、「日本人ファースト」を掲げる参政党にあおられるように、参院選で排外主義的な空気が広がったことだって、本をただせば長年の自公の場当たり政策が原因だ。
石破政権は「外国人との秩序ある共生社会推進室」なる事務局を選挙期間中に立ち上げた。こんなの異例で、参政党に票を奪われないための選挙対策がミエミエなのだが、ちょっと待って欲しい。本気で共生社会を推進することなく、ごまかしの外国人政策を続けてきたのはどこの誰だ。
例えば、深刻な人手不足に対応するため、2019年に導入された「特定技能」制度は、従来認めていなかった単純労働を合法化するという外国人政策の大転換だった。事実上、外国人労働者の定住に門戸を開いたものだが、自民党内保守派の反発が強く、当時の安倍首相が「移民政策を取る考えはない」と国会で答弁した経緯がある。
つまり、「移民じゃない」と取り繕って外国人労働者の受け入れを拡大し、その結果、外国人が増えたら、「違法外国人ゼロ」「秩序ある共生社会」とか言い出す始末。これも国民愚弄だろう。
「自民党は1955年の結党以来、『我々は責任政党だ』『将来に対する責任がある』と言い続けてきたけれど、その政党が70年後につくった“将来”が今じゃないですか。国民をだまし続けたツケがついに回ってきて、支払わなければならない局面に差し掛かったということです」（五十嵐仁氏=前出）
20日の投票日。いよいよデタラメ政権に鉄槌を下す時だ。
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