自民　両院議員総会開催求める署名の提出見送り　執行部の開催判断受け
2025/7/29 13:03
https://www.sankei.com/article/20250729-V5FKY7XSMVOSNCI76FT5ZLI5IE/
自民党の旧茂木派に所属した笹川博義農林水産副大臣は2025年7月29日、党本部で有村治子両院議員総会長と面会し、参院選大敗を受けた両院議員総会招集に賛同する署名の提出を見送ると伝えた。
自民が同日の役員会で総会を近日中に開催する方針を決めたことを踏まえた。
党則では所属議員の3分の1以上の要求があれば総会を招集すべきと規定しており、笹川氏は若手・中堅議員を中心に120人以上の署名を確保していた。
面会後、記者団の取材に応じた笹川氏は
「我々の思いを受け、森山裕幹事長が英断を下した」
「署名の提出にはならない」
と語った。
集まった署名については
「自民にとって最大級の危機的状況の中、総会が1回で終わるとは限らない」
「その時のためにも預かっておく」
と説明した。
総会の議題として、与党過半数割れとなった参院選の総括や党の再生などを求める考えも示した。
総裁選を前倒しして実施する
「リコール」
を求める署名活動に関し
「総会がどういう形で終わるのか、党執行部の判断がどうなるかがポイントになる」
とも強調した。
面会には麻生派の今枝宗一郎衆院議員らも同席した。
一方、有村氏は笹川氏との面会を森山氏に報告。
報告後、記者団に対し、2025年8月1日召集の臨時国会の日程などを踏まえ、総会を開く考えを示した。
「総会の開催は所与のものとし、日程と内容を慎重に公正に検討していく」
と述べた。

＜主張＞自民両院懇　続投表明の説得力ゼロだ
社説
2025/7/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250729-LWRLVT7QTNKJHP6ZEVWSMWUUCI/
石破茂首相（自民党総裁）は、参院選を受けた党両院議員懇談会で続投を重ねて表明した。
「政治空白を生むことがないよう責任を果たしていきたい」
と述べた。
座りが政治の機能不全を招き、空白を生じさせることが分かっていない。
森山裕幹事長ら党執行部の幹部が責任を取らないのもおかしい。
森山氏は参院選を検証する委員会で2025年8月中に報告書をまとめ、自らの責任を明らかにする考えを示した。
これでは遅すぎる。
検証は新執行部でも十分できる。
石破首相が語った続投理由は説得力に欠ける。
参院選で示された民意を尊重し、1日も早く退陣を表明すべきだ。
懇談会では退陣論が多数を占め、続投を求める声は少数だったという。
当たり前の話だ。
退陣要求は自民の地方組織の間でも広がっている。
茂木敏充前幹事長も2025年7月26日、
「リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が党再生のためには必要だ」
と述べ、辞任を迫った。
石破首相は日米関税交渉の合意を受けた対応に万全を期す考えを示したが、これも首相続投の理由にはなり得ない。
新首相が赤沢亮正経済再生担当相を起用すれば、交渉の継続性は確保できる。
関税の影響を受ける企業への対応や物価高対策を含む補正予算案の編成が、2025年秋の臨時国会に向けた課題となっている。
だが、参院選で大敗した石破首相がこれを行う道理はない。
石破首相はトランプ米大統領と直接交渉をしてこなかった。
今回の合意後、トランプ氏と電話会談さえしていない。
このような首相は不要である。
懇談会ではなく、議決権のある両院議員総会の開催がまず必要だ。
総会開催を求める党中堅・若手議員の署名活動は、要件である党所属国会議員の3分の1を超えたという。
早期に提出してもらいたい。
党則に従えば、有村治子両院議員総会長が7日以内に招集できる。
自民は総裁選前倒しを決め、総裁交代と首相退陣につなげていくべきである。
これは自民の党勢のみならず民意と議会制民主主義を守るために必要だ。
石破首相が引き続き政権を担いたいなら、立候補して勝てばよいではないか。

自民、両院総会開催の方向　懇談会で首相「意見踏まえ適切に判断」　擁護する意見は少なく
2025/7/28 22:28
https://www.sankei.com/article/20250728-4G4X4VYDDNMHJGGNGBWI4B2434/
自民党は2025年7月28日、与党が過半数割れの大敗を喫した参院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。
石破茂首相（党総裁）は
「政治空白を生まないよう責任を果たしたい」
と続投の意向を重ねて示した。
ただ、出席者によると、首相を擁護する意見は一部にとどまり、首相の続投に否定的な意見が多数を占めた。
首相は懇談会後、記者団に
「意見を踏まえ適切に判断したい」
と述べた。
森山裕幹事長は懇談会後、2025年7月29日の党役員会で、正式な議決機関である両院議員総会を開催する方向で協議する考えを記者団に示した。
首相は懇談会冒頭、参院選の大敗について
「多くの議席を失った」
「深く、心からお詫びする」
と陳謝した。
続投の理由に関しては
「日米関税交渉の合意が着実に実行されるよう万全を尽くしたい」
と説明した。
森山氏は2025年8月中を目途に参院選の総括報告書を取りまとめた段階で
「責任を明らかにする」
と述べ、辞任の可能性を示唆した。
懇談会は首相と森山氏の冒頭発言の後は非公開で行われた。
出席者によると、首相に対し、退陣を迫る意見が相次いだ。
参院ベテラン議員は
「即刻辞任」
を求め、
「ポスト石破」
候補の1人と目される衆院中堅議員は
「国民から最後通告を突き付けられている」
と指摘した。
少数ながら
「首相個人ではなく党全体の問題」（衆院ベテラン議員）
などと首相を擁護する意見もあった。
懇談会には所属議員の7割以上にあたる236人が出席し、64人が意見を述べた。
当初予定の2時間を大幅に超え、約4時間半に及んだ。
執行部が懇談会を開いたのは党内の首相への批判を
「ガス抜き」
する狙いもあったとみられるが、
「石破降ろし」
が収まる気配はない。
旧安倍派などの議員は両院議員総会の招集に必要な数の署名を集めたと主張しており、旧茂木派の笹川博義農林水産副大臣は国会内で記者団に
「2025年7月29日以降、署名を提出したい」
と語った。

「石破降ろし」勢い止まらず　自民、両院懇で亀裂表面化　幹事長辞任示唆で政権運営厳しく
2025/7/28 22:26
https://www.sankei.com/article/20250728-5ZQOWZQD7BOQTBRT4EWANKOPFY/
参院選の大敗を受けた2025年7月28日の自民党両院議員懇談会は石破茂首相（党総裁）に対する責任論が噴出し、党内の亀裂が表面化した。
多くの党所属議員から退陣を迫られても尚、首相が当面の続投意欲を示したことで
「石破降ろし」
の動きが加速する見通しだ。
石破政権を支えてきた森山裕幹事長が辞任の可能性を示唆し、政権維持は更に厳しくなる。
■「総会」開催求める声相次ぐ
首相は4時間半に及んだ懇談会後、記者団に続投方針に変わりはないか問われると
「ございません」
「責任を果たしていきたい」
と強調した。
衆院選で与党過半数割れに追い込まれても首相の責任論が一部にとどまった昨年2024年11月の懇談会とは異なり、今回は異様な緊張感に包まれた。
参院選の大敗は首相1人の責任ではないとして続投を支持する意見も一部であったが、即時退陣や、「ガス抜き」の懇談会ではなく、重要事項を決めることができる両院議員総会の開催を求める意見が相次いだ。
小林鷹之元経済安全保障担当相は首相に対し
「組織のトップとしての責任の取り方について、しっかり考えて頂きたい」
と求めた。懇談会後、小林氏が記者団に明らかにした。
■「総裁選前倒しへ全力尽くす」
旧安倍派、旧茂木派、麻生派などの有志議員が始めた総会開催を求める署名活動は、既に要件となる党所属国会議員の3分の1を超えたとされ、懇談会を受けて近く署名を提出する構えだ。
更に、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で可能となる総裁選の前倒し実施も視野に入れる。
麻生派の今枝宗一郎衆院議員は、記者団に
「辞任をし、総裁選を前倒しするということを（首相に）いち早く表明してもらうよう全力を尽くしていく」
と強調した。
政権の屋台骨を支える森山氏が2025年8月にも辞任する可能性を示唆したのは、党内の反発を和らげる狙いがある半面、首相にとっては痛手だ。
森山氏は衆院で少数与党に陥る中、政策決定や野党との調整など国会運営で大きな役割を担ってきた。
辞任すれば政権運営は立ちいかず、首相は更に窮地に追い込まれる。
ただ、首相は現時点では退陣要求に応じず、むしろ党内や世論の擁護論を背景に態度を硬化させているようにも映る。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、首相は
「辞任すべきだ」
と
「辞任しなくてよい」
との意見が拮抗した。
「国民世論と我が党の考え方が一致することが大事だ」。
首相は記者団にこう述べ、強気な姿勢を覗かせた。

「裏金議員」呼ばわりはレッテル貼りの「報道冤罪」
正論2024年12月号　政策シンクタンク　原英史
(前略)
今回2024年10月の衆院選では
「裏金議員」
という一部報道機関によるレッテル貼りが、深刻な影響をもたらしたのではないか。
派閥の指示で記載しなかったに過ぎない議員たちが、あたかも私的流用や不正蓄財など不正を働いたかのようなレッテルを貼られ、非公認や比例名簿不掲載などの扱いを受け、不利な状況で選挙を戦うことになった。
中には出馬を断念した人もいた。
何故こんな報道がなされたのか。
どう間違っているのかを説明していこう。
■「裏金議員」か「不記載議員」か
新聞報道には
「裏金議員」
という用語を用いるものと、
「不記載議員」
を用いるものがある。
朝日新聞は、1面トップで
「裏金議員」
を繰り返し見出しに掲げ、
「裏金議員」
と題する一覧表を掲載するなど
「裏金議員」
表記で徹底している。
毎日新聞も同様で、社説の見出しなどにも用いる。
一方、日本経済新聞は
「不記載議員」
と表記する。
読売新聞や産経新聞も一部混在があるが、基本的に
「不記載議員」
を用いているうようだ。
読者の中には、福島第1原発の処理水放出を巡る報道を思い起こす人もいるのではないか。
日経・読売・産経各紙が
「処理水」
を用いる一方、
朝日・毎日・東京各紙は
「汚染水」
「処理汚染水」
などを用い、あたかも汚染しているような印象を広げた。
本誌にしばしば寄稿する林智裕氏はこれを
「報道加害」
と呼んでいる(著書『「正しさ」の商人』など)。
今回の
「裏金議員」
も似通った図式だった。
「裏金」
か
「不記載」
かについて、2024年10月の党首討論でも議論があった。
野田佳彦・立憲民主党代表が政治資金問題を追及した際、石破茂首相はこう切り返した。
「『裏金』は決め付けだ」
「不記載だ」
「誰からいくら貰い、出入りがきちんと示されることが重要で、その記載をしなかったということだ」
ここまで明快な答弁だが、その後が分かりづらい。
野田氏は更に旧石破派(水月会)の政治資金問題を追及した。
キックバックとは関係ないが同じく
「不記載」
の事案だ。
石破首相はこう答弁、旧安倍派(清和政策研究会)などと異なり、これは単なる
「事務ミス」
だと強調した。
「構造的に不正が為されたものではない」
「裏金化し、誰かが利益を得たことは一切ない」
同じ
「不記載」
でも、旧安倍派と旧二階派(志帥会)の不記載は
「悪い不記載」、
旧石破派や旧岸田派(宏池政策研究会)の不記載は
「単なる事務ミス」
ということらしいが、前者でも私的流用などが判明したわけではない。
これでは、朝日新聞などは
「ともかく『悪い不記載』だと首相も言うのだから、『裏金議員』と呼んでも差し支えないはず」
と受け止めたのではないか。
更に、立憲民主党などの野党は、所属議員の不記載は
「単なる事務ミス」、
自民党旧安倍派などは
「裏金議員」、
と堂々と区別出来ることになった。
■「裏金」とは何か
何故こんなおかしな事になったのか。
出発点に遡るとそもそも
「裏金」
という言葉は、広辞苑によれば
「公式の帳簿に記載しない、自由に使えるように不正に蓄えた金銭」
を意味する。
この問題を最初にスクープして新聞協会賞を受賞した(しんぶん赤旗から異議があるが)2023年12月1日の朝日新聞では、こう書かれていた。
「最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがある」
確かに、帳簿に記載されていない可能性があり、私的流用や不正蓄財など勝手気ままに使われていた可能性もあった。
この時点で
「裏金の疑い」
があるのはその通りだった。
しかし、その後どうなったかと言えば、東京地検特捜部の捜査が2024年1月に終結した。
自民党の内部調査(外部弁護士も参加)の報告書が2024年2月に提出された。
判明したのは、結局
「不記載」
だけだ。
私的流用などは見つかっていない。
多くの議員は、派閥から
「収支報告書に記載しないように」
と言われ従っていただけだと説明した。
記載や返金を申し入れたが派閥側から拒まれ、やむなく不記載にしたケースもあった。
「不明朗な金銭だったから」
などの理由で、使用せずにいた人も相当数いた(旧安倍派・旧二階派の不記載85人中31人)。
別の収入名目(自身からの寄附など)にして、収入・支出を記載していた人もいた(85人中10人強)。
ここから分かるのは、少なくとも相当数の人たちは、広辞苑の言う
「自由に使えるように」
や
「公式の帳簿に記載しない」
といった定義から明白に外れ、
「裏金」
とは無縁だったことだ。
その一方、自民党の調査は、実に不十分な内容だった。
こうした還流システム、つまり
「裏金を作る目的」
と受け取られても仕方のない仕組みを、誰が何のために作ったのか。
これは全く明らかにならず、
「古くからの慣習だった」
と言うに留まった。
また、本当に不正支出や不正蓄財などがなかったのかも疑わしい調査だった。
現にその後、堀井学・前議員による不正支出(違法な香典などの支出)が判明した。
肝心な真相究明は出来ていなかったのだ。
■自民党執行部が招いた報道冤罪
事態を決定的におかしくしたのは、真相究明が出来ていないまま、2024年4月に関係議員への処分を下したことだ。
自民党党紀委員会で、離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの処分を決定した。
旧安倍派・旧二階派で不記載のあった議員につき(引退表明した二階俊博氏を除き84名)、不記載額500万円以上だった39人は正式な処分の対象とし、500万円未満の45人は幹事長による注意の対象とした。
39人の軽重は、不記載額1000万円・2000万円などの基準で線引きした。
根拠が不明だ。
まず、旧安倍派・旧二階派の不記載はなぜ一律に処分(注意を含め)の対象になるのか。
これまでの調査で、
「裏金」
とは無縁で、派閥に言われてやむなく
「不記載」
にした議員が相当数いることは明らかだった。
もちろん政治資金規正法違反は重大な問題だが、これは他の派閥での
「不記載」
も同じだ。
「500万円」
などの金額による線引きも意味不明だ。
派閥では当選回数や役職に応じたノルマが設定されていたという。
コロナの時期にパーティーが中止されたため、ノルマを達成すべくパーティー券を売っていた議員らにたまたま多額の還付金等が払われるケースが生じた。
「金額が多いから悪質」
というわけではなく、そんな事は自民党の議員たちは百も承知だったはずだ。
それにもかかわらず、こうした決着に至ったのは、本当に責任を負うべき人たちの特定を自民党執行部が放棄したためだ。
本来ならば、
�@「裏金」の温床となる仕組みを創設・維持した責任者と、
�A「裏金」として利用した議員を特定して処分対象とし、他は不問にすべきだった。
あるいは逆に、
「不記載」
を処分対象にするなら、旧岸田派なども同様に扱うべきだった。
ところが実際には、
「裏金の疑い」
が騒がれていた不記載は全て
「悪い不記載」
ということにし、無意味な金額基準で線引きした。
例えて言えば、教室で盗みを働いていた子供を特定できない時に、指導能力を欠く小学校の先生が
「クラス全員の連帯責任」
と称して全員に居残りを命じ、更に前列の生徒たちは特段の理由なく体罰を科したようなものだった。
2024年10月に誕生した石破政権は、仕切り直しの好機だった。
石破首相は総裁選で、公認するかどうかは
「1人1人と向き合い」
「徹底的に議論する」
と言っていた。
一定の時間をかけて改めて真相究明し、本当に責任を負うべき人を特定し、それ以外の人は堂々と公認する(比例重複も認める)として十分に説明すれば
「国民の納得と共感」
は得られたのではないか。
ところが、党内の議論に引きずられて早期解散に踏み切り、従来の
「全員の連帯責任」
路線を踏襲せざるを得なくなった。
旧安倍派などの不記載は引き続き全て
「悪い不記載」
と整理され、
「それなら全員を非公認にすべきだ」
との批判を招いた。
一方、朝日新聞など一部報道機関や野党は、安心して
「裏金議員」
とのレッテル貼りを続けることになった。
以上が、多くの議員たちがいわれなく
「裏金議員」
と呼ばれ続けた経緯だ。
実際は、多くの人たちは
「裏金」
と無縁だった。
強いて言えば、
「裏金の温床となる還流システムを不正に運用していた派閥に所属していた議員」
ではあろうが、それを
「裏金議員」
と呼ぶのは無茶苦茶だ。
これは、
「報道冤罪」
に他ならない。
そして、
「報道冤罪」
を招いた根源は、岸田政権と石破政権の対応だ。
自民党執行部が何故、わざわざこんな拙い対応をし、選挙で議席を減らす要因を作ったのか、私には理解不能だ。
このままでは、来年2025年の参議院選挙でも再び同じ事が繰り返され、
「裏金議員」
という
「報道冤罪」
が続くのではないか。


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