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石破政権が減反からの転換表明も現場は課題山積…コメ増産が難しいこれだけの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/375882
2025/08/08 日刊ゲンダイ
高齢化でつくる人がいない（Ｃ）共同通信社
いきなり「増産しろ」といわれて、すぐできるものなのか？
石破首相は5日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議で「コメをつくるな、ではなく、生産性向上に取り組む農業者が、増産に前向きに取り組める支援に転換する」と話し、コメ増産の方針を表明した。
政府はコメ余りによる値崩れを防ぐため、1970年代から生産量を調整する減反政策を実施してきた。2018年に廃止されたが、現在も補助金で飼料用米への転作を促すなど、実質的な減反は続いている。
しかし、昨夏からはコメの需給が逼迫し、米価が高騰。農水省の調査によると、昨年の高温障害で精米後に残ったコメの割合を示す「歩留まり」が悪化し、生産量が推計より少なかった可能性がある。
石破首相も「生産量に不足があったことを真摯に受け止める」と話すなど、ついに国がコメ不足を認め、増産へとかじを切ったわけだ。
政府の具体策は「絵に描いた餅」
スマート農業といわれても…（Ｃ）共同通信社
政府がコメ増産の具体策として打ち出すのは、農地の集積などによる経営の大規模化、先端技術を活用するスマート農業の推進、耕作放棄地の活用などだ。しかし、いずれも実現性に疑問が残る。コメ流通評論家の常本泰志氏はこう話す。
「すでにある程度の集約化が進められているうえ、規模を拡大するには設備投資などで莫大なお金がかかります。多くの事業者はいま抱えている水田で手いっぱいで、資金や人手に余力がない場合がほとんどです。また、水田を集約するにあたっては、土地の権利などの話をまとめなければならない手間もある。耕作放棄地もすぐに活用できるわけではなく、養分など土壌コンディションを整えるだけで3〜5年はかかる。いずれも、来年、再来年ですぐどうこうできるものではないのです」
コメ農家の平均年齢は70歳前後と、高齢化も進んでいる。
「体力に余裕のある生産者ばかりではなく、そもそも増産に対応できるマンパワーが生産現場に残されていません。水田は3年も放置すれば樹木なども生えますが、こうした耕作放棄地を再び使えるようにする余力もないでしょう。年齢的に、スマート農業などの技術を受け入れる余裕のない生産者も少なくない。こうした実態を直視せず増産を掲げても、絵に描いた餅にしかならない。まずは従事者を増やすなど、生産者の平均年齢を下げる政策から始めるべきです」（常本泰志氏）
言うは易し行うは難し、ということだ。
◇ ◇ ◇
政府備蓄米が売れ残っている。小泉農相はどう対応するのか。●関連記事【もっと読む】『減反からコメ増産へ転換も、猛暑続きで不作懸念…進次郎農相に欠ける気候変動対策の“セクシー”さ』で詳報している。
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