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核拡散防止と核兵器禁止
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2025年8月 6日 植草一秀の『知られざる真実』
日本が批准している核兵器対策の条約はＮＰＴ。
ＮＰＴは条約の通称
“Non-Proliferation Treaty”
の略称で、正式な条約名は
“Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”
“proliferation”は拡散という意味。
「核拡散防止条約」と呼ばれる。
第二次大戦後、核兵器の保有は戦勝五か国＝Ｐ５＝”Permanent Five”＝国連安全保障理事会常任理事国に限定された。
ＮＰＴとはＰ５以外に核兵器を保有させない条約である。
言い換えると、核兵器を戦勝５ヵ国＝Ｐ５に独占保有させる条約。
勝者の論理に基づく条約だ。
核兵器の抑止力は「相互確証破壊」の仮説に基づく。
「相互確証破壊」とは、どちらか一方の国が核攻撃を受けた場合、必ず相手国も壊滅的な核攻撃で報復するという状態。
核兵器を使用すれば敵方に壊滅的な打撃を与えるが、必ず同水準の報復を受けて自陣営も壊滅的な打撃を受ける。
したがって、自陣営の壊滅的な打撃を覚悟せずに核攻撃はできない。
この「恐怖の均衡」によって、互いに先制攻撃が思いとどまらされることになるとの考え方。
核兵器の保有は限定され、核保有国は「相互確証破壊」のロジックから核兵器使用を行わない。
このことによって核戦争のリスクを排除しようとするもの。
ＮＰＴは、１９６７年１月１日までに核兵器を製造・爆発させた国を「核兵器国」と定義し、それ以外の国への核兵器の拡散を禁止するもの。
これは、ＮＰＴが１９６８年に発足時加盟国に調印されたことによっている。
だが、既述のとおり、ＮＰＴは戦勝５ヵ国だけに核兵器の独占保有を認める条約であり、明確な不平等条約である。
核保有国である戦勝５ヵ国＝Ｐ５はＮＰＴ体制を是認する。
日本は米国の支配下に置かれているから米国が主張するＮＰＴ体制に賛成させられている。
しかし、世界にはＰ５以外に核兵器を保有する国がある。
インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮）などだ。
これら４ヵ国はＮＰＴに加盟していない。
朝鮮は１９９３年にＮＰＴから脱退した。
核兵器を持てば軍事的には絶対的な優位を保つことができる。
このために軍事力の優位を求める国は核保有を指向する。
日本は世界唯一の被爆国。
原爆以上に悪質な殺りく兵器は存在しない。
当然のことながら核廃絶が何よりも求められる。
しかし、軍事的優位をもたらす核兵器を核保有国が本当に手放すだろうか。
ここに問題の本質がある。
ＮＰＴは核保有をＰ５に限定するもの。
Ｐ５は核兵器の独占保有によって軍事的優位を永遠の特権として保持しようとしている。
しかし、この不平等条約に対抗する国が出現する。
インド、パキスタン、朝鮮。
これらの国はＮＰＴ非加盟国で核兵器を保持している。
イスラエルが核保有国であることは公然の秘密。
核開発の疑惑が持たれているのがイランとシリアなど。
米国はイランの核開発疑惑を強く非難するがイスラエルの核保有を放置している。
一言で表現してデタラメなのだ。
こうしたなかで南アフリカはかつて核保有国だったがＮＰＴに加盟して核を廃棄した。
国政が転換して核政策も転換された。
国連では核兵器禁止条約が決議され、多数の国が批准している。
これが世界の新たな流れだが、すでに核を保有している国が足並みを揃えて核廃絶に進む可能性があるのか。
核兵器がなくならないのであるなら、核兵器保有が「相互確証破壊」のロジックによって核戦争を回避する最重要の方策ということになる。
単純に回答を示すことができる問題ではないけれども。
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