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※2025年8月16日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
「○○よりマシ」という自民党の人材払底…しがみつき石破首相が支持率微増という謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376257
2025/08/16 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
全国戦没者追悼式での式辞も話題に（Ｃ）共同通信社
選挙で鉄槌を食らった首相に続投すべきの支持率上昇。石破は気を良くしているのかもしれないが、世も末という人材難だ。選挙後だって何もやっていない言い訳首相にキャンキャン吠えるチンピラばかり。野党も含めて、こちらが国難。
◇ ◇ ◇
80回目の終戦の日を迎えた15日、各地で追悼式典が執り行われた。石破首相は退陣圧力にさらされる中、政府主催の全国戦没者追悼式（東京・日本武道館）に出席。独自色を盛り込んだ式辞に自民党保守派はイラつき、平和を希求する市民からは安堵の声が上がる。広島、長崎の平和式典に続いて見せた「らしさ」は政権継続の推進力になるのかどうか。
式辞の内容は3分弱。石破は限られた時間内で「今では戦争を知らない世代が大多数となった。戦争の惨禍を決して繰り返さない。進む道を二度と間違えない」と決意を述べ、「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」「悲痛な戦争の記憶と不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承し、恒久平和への行動を貫いてまいります」と訴えた。
安倍元首相が封印させた「反省」「不戦」の文言を13年ぶりに復活させたところに、石破の強いこだわりが見える。「なぜあの戦争を始めたのか。検証するのは80年の今年が極めて大事だ」と意気込んでいたのに、80年談話の発出を自民保守派に阻まれたからだ。安倍の70年談話で区切りをつけた「謝罪」を蒸し返すな、というのである。国政選挙連敗で決定的になった「石破おろし」の苛烈化と隣り合わせだが、内閣支持率は相変わらず上昇基調だ。
やっぱり判官びいき
個別面接方式のため信頼度が高いとされる時事通信の世論調査（8〜11日実施）で、支持率は前月比6.5ポイント増の27.3％に上昇。辞任すべきとは「思わない」と答えたのは39.9％で、36.9％だった「思う」を上回った。自民支持層に限ると「思わない」は65.9％に跳ね上がり、「思う」の24.6％を大きく引き離した。選挙で鉄槌を食らわした首相に続投を求める声がやまないのは、摩訶不思議。
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。
「世論の声に押され、石破首相はやる気をかき立てられている印象です。もっとも、理由は一色ではないでしょう。自民党支持者は自民の宿痾である『政治とカネ』の問題を決着してほしい。野党支持者は選挙に弱い首相が続投した方が都合がいい。麻生派を除いて解消したはずの派閥単位で『石破おろし』をやっていることへの嫌悪感は共通するかもしれません。復権狙いの悪人たちが跋扈するのは許せない。判官びいきですよね。『ポスト石破』が決め手に欠けるという不安要素も影響しています。高市早苗前経済安保相も、小泉進次郎農相も終戦の日に靖国神社を参拝し、ようやく関係正常化が見えてきた中韓を刺激したのはどうなのか」
世間は「萩生田続投」を許すのか
現職閣僚トップで靖国を参拝した小泉大臣（左）と「総理になっても靖国に行く」と公言する高市早苗氏（Ｃ）共同通信社
つまるところ、「石破の方がマシ」と思われるほど、人材が払底しているということだ。しがみつく割には何もしない首相にキャンキャン吠えるチンピラばかり。中でもタチが悪いのは、裏金づくりの総本山とも言える旧安倍派の連中だが、だいぶ雲行きが怪しくなってきた。幹部メンバー「5人衆」の筆頭格としていまなお影響力を持つ萩生田光一元政調会長の政策秘書が立件されたのだ。
東京地検特捜部は15日、派閥から還流された1952万円を政治資金収支報告書に記さなかったとして、牛久保敏文政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴。東京簡裁は同日、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を出した。東京第5検察審査会が6月に「起訴猶予を続ければ虚偽記載はなくならない」として「起訴相当」と議決したため、検察は判断変更を余儀なくされた。萩生田も無傷ではいられまい。X（旧ツイッター）への投稿で政策秘書が辞職したと説明し、〈自らの職責を全う〉とか言って議員辞職を否定したが、「続投」を世間が許すだろうか。
党のため石破を支える
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「『石破おろし』の急先鋒に立つ萩生田氏の発言力が弱まることで、『ポスト石破』の担ぎ手はいなくなる。そうでなくても、反石破勢力を除けば、自民党内は首相の続投をおおむね容認しています。連立を組む公明党も同様です。菅元首相や岸田前首相は積極的な続投支持ではないにしても、内輪モメが長引いて自民党離れが進み、結果として党が割れることを危惧している。〈自民党を守る〉と〈石破政権を支える〉は同義語化していると言っていい。石破首相が続投にこだわる要因のひとつは、80年談話の発出。日本が降伏文書に調印した9月2日に閣議決定を経た『首相談話』として出すべきです」
この展開に石破は気を良くしているのかもしれないが、与野党を問わず、世も末のような人材難の裏返しでもある。これもまた国難だ。
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）はこう言った。
「物価高そのものに手を打たず、インフレ課税路線で積極財政を進める石破政権の経済運営は褒められたものではない。ですが、人気取りで赤字国債をバンバン発行する政権に代わろうものなら、この国は一気に滅びます。決して大げさな話ではありません。国債の格付けはガクンと下がり、円安もさらに進む。目下の急務は、インフレを抑え、税制改正で困窮者を救いつつ、稼げる産業の育成です。医療DX、エネルギー転換、食料自給率アップにつながる農業支援など、中長期的なビジョンが与党にも野党にもない。政策論が空白だから、減税ポピュリズムがはびこってしまう。出口のない状況を打破すべく、与野党で知恵を出し合わなければ危険な局面です」
1億総中流の復活は望むべくもないが、せめて戦火と無縁な暮らしは続いてほしい。戦後100年なんてアッという間だ。
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