初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
■憲法改正を置き去りに
55年体制を概観すると、佐藤栄作内閣までの自民党は、敗戦で失われた
「独立国」
としての日本の再起を心底で意識していたように思う。
けれども高度経済成長期を経て、国家の在り方を問い、大戦後の国際社会の中で日本が生きていく道筋を模索する取り組みは薄れていった。
社会党、共産党はイデオロギー政党として現実から乖離した空理空論に堕し、政権奪取には程遠く、飽くまで自民党への批判勢力の域を出ない。
自社馴れ合いとなった55年体制は、獲得した経済的豊かさの中でどのように富を分配するかだけが課題となった。
「憲法改正」
「護憲」
の掛け声は双方形骸化し、まさに江藤淳が喝破したように米国の企図した
「戦後体制」
の固着化が55年体制そのものになった。
自民党としては、本来ならば、経済復興と戦後処理に段落をつけ以後は、鳩山一郎、岸信介の取り組んだ憲法改正や国防強化といった
「独立国」
としての再起に挑むべきだったのが、それを積極的に主導することなく、公共事業や許認可権限などの利益配分に明け暮れ、憲法改正を置き去りにしてきた責任を問われることもなく、それは実際のところ、多くの国民が憲法改正と日本が真に主権国家として回復するという意志を強く持つことなく過ごしてきたことの現れでもあった。
自民党は、戦後の国民の投影だった。
否、それは自民党の姿勢が国民をそうさせたのかもしれない。
「日本再建」
の主導者だった岸信介が、安保改定を成し遂げたことで精力の大半を使い果たし、昭和35年に退陣した後を継いだ池田勇人首相の方針は
「所得倍増論」
だった。
国民の関心と意欲を経済成長路線に向けさせ、確かに所得倍増計画は閣議決定から約7年後の昭和42年に実質国民総生産の倍増を達成した。
その後の自民党は政権維持のために利害調整と分配を駆使する政党と化す。
池田勇人は、
「自分の内閣では憲法改正を議論しない」
と明言した最初の自民党総裁だった。
1国の総理がそんな発言をすれば、戦後の困窮を脱して衣食足りつつあった国民が憲法改正を重要視せず、無関心になるのも宜なるかなである。
皮肉なことに豊かさが国家再建への切実感を国民から希薄化させた。
自民党は立党時の葛藤を捨て去り、＜党の使命＞を等閑に付し、党是たる＜憲法の自主的改正＞を先送りしてきた。
代わりに邁進したことは何か。
利害調整と分配の駆使は変わらず、1990年代初めに冷戦は西側の勝利によって終結したと見做し、その後は米国主導のグローバリズムへの適合が課題となって、日本は益々国家としての主体性、歴史的な背骨を失っていった。
憲法改正どころではない。
約めれば、平成は、日米同盟強化と
「政冷経熱」
の欺瞞の中での日中友好とグローバリズム礼賛の時代で、日本という国の「無日」化、「国体」の亡失が進んだ時代でもあった。
■崩壊しなかった55年体制
55年体制は、通説では平成5(1993)年8月、新生党や新党さきがけ、社会党、民社党、公明党、日本新党など非自民8会派による細川護熙内閣の誕生によって崩壊したとされる。
平成6(1994)年の村山富市内閣(自社さ連立)、平成8(1996)年の第1次橋本龍太郎内閣(自民党と社会党[社民党]の連立が、55年体制の変形復活と見做されてきたが、平成10(1998)年の小渕恵三内閣で社民党は離脱し、代わって公明党が連立与党になった。
連立の切っ掛けは平成10(1998)年7月の参院選での自民党の惨敗だ。
参院で過半数を失った自民党は政権安定のため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。
その後、旧自民党が離脱するなどし、平成15(2003)年3月から自公両党の連立体制が確立した。
55年体制を戦後体制の固着化と見做すなら、平成5(1993)年の細川護熙政権も、その後の自社さ政権も、自公連立政権も、本質的には日本が
＜自主独立＞
にも
＜憲法の自主的改正＞
にも動き出さないという現実において同様である。
55年体制は崩壊していない。
平成24(2012)年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が、
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と筆者に何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し、参議院においても2016年には達成した」
と報じているが、自民党と公明党の主張は、連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果で、ただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。
ここで安倍晋三という政治指導者の歴史的意味を考える。
平成18(2006)年、
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を掲げる戦後日本がようやく持ち得た乾坤一擲の総理大臣として安倍晋三氏は登場した。
1年に満たぬ在任期間で、安倍晋三氏は約60年ぶりに教育基本法を改正し、防衛庁の省昇格など歴代内閣が積み残した課題に正面から取り組んだ。
憲法改正、日米安保条約の双務性を高めることで米国との対等な発言権を持つー。
安倍晋三氏の姿勢は、
「安倍の葬式はうちで出す」
と幹部が発言した朝日新聞をはじめメディアの異常な”安倍叩き”に遭い、平成19(2007)年夏の参院選挙で自民党は大敗を喫した。
野党やメディアの強い反発を受けたのは、彼らも戦後体制の利得者で、その温存と正当性の維持に躍起となったからだ。
戦後体制とは、言葉を変えれば、米国によって与えられた
「平和の毒」
である。
戦後の平和と物質的豊かさに隠された、自らの国は自らの手で守るという当然のことを忘れさせる甘い糖衣にくるまれたやがて死に至る毒薬。
江藤淳が見抜いた
「閉ざされた言語空間」
の中にいては感知できぬ戦後日本の姿であり、現在の安閑が未来の衰亡に繋がってゆく。
安部氏はその打破に挑んだ。
その後安部氏は雌伏の時間を経て再起し、
「当面は”安全運転”で、まずは経済の再建、成長に全力を傾けたい」
と語ったが、第1次政権の教訓として安部氏が得たのは、
「一挙に出来ることはない、匍匐前進し、決して諦めないこと」
だった。
安部氏の究極の政治目的は国家再建であり、そのためには政権の長期安定を図らねばならない。
第2次政権初めの
「安全運転」
「まずは経済の再建」
というのはそのために必要だったが、自民党と公明党の連立という枠組み自体が、肝心な所で安部氏の足を引っ張った。
石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と語ったのはその通りだ。
メディアがどう報じようと、公明党の内実は、日本国の再建、自主独立の回復という究極の目的に添う改憲勢力とは見做し得ない。
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を達し得ない安部氏を
「所詮はグローバリスト」
「ヘタレ」
等の言葉で非難する向きは少なくなかった。
期待が高かっただけに落胆も大きかったのは分かる。
けれども、そこには戦後体制の強固なことを顧慮せず、また国民が本当に我が国の自律性の回復を望んでいるかを問うてみる必要があった。
憲法改正を国民が望んでいるにも拘わらず、安部氏が躊躇していたというのなら、それに邁進しないのは
「ヘタレ」
ということになる。
だが実際にはどうか。
多くの国民が、自民党議員でさえ現行憲法の平和主義と日米安保条約が補完関係にあることを是としたままではないか。
安部氏の
「匍匐前進」
の覚悟は孤独なものだった。
実質的には、望むような改憲勢力は3分の2に達しておらず、
「安倍1強」
などという批判のためにメディアが作り出した幻影の中で異常な反発を受け安部氏は苦吟し、途半ばで非業に斃れた。

■参政党は未熟だが・・・
さて、2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。


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