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総裁選。消費税すら無知な君達に、総理の資格は無い!仮払消費税は、裏金(内緒の入金:非合法の内部留保)と、知れ!回収せよ!
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/192.html
投稿者 阿闍梨(あじゃり) 日時 2025 年 9 月 26 日 14:32:21: X1PiEpHWt8BJA iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ
 

国会議員の皆様は、『消費税』の真相【実態】を、何も御存じないのですね?
まぁ、会計実務なんて、何も御存じないのですから、やむを得ませんね。
しかしながら、側近の皆様・政策秘書の皆様・会計責任者の皆様・官僚の皆様等、そして、メディア・マスコミの皆様等が、これから申し上げることを知らなかったは、言わせませんよ!

■それでは、子供でも解るように、やさし〜く、説明させて頂きます。
★国内法人が『仮払消費税』に計上すれば、受け取った法人は『仮受消費税』に計上します。
★国全体で考えると『国への歳入は0円です』から、法人間では『消費税は不用』でした。
★納付時期になると、『仮受消費税』から『仮払消費税』を差し引いて残額を納付します。
★この場合、『差し引けなかった金額』は、『還付金』として、『現金入金』されます。

◆『とどのつまり、『仮払消費税』の計上額は、当該法人に『全額、現金入金』されます。
◆『これって、『仮払・・・』とするのは、間違っています。』
★『仮払』とする場合、必ず『費用勘定:租税公課_消費税』に計上しなければなりません。
★『この場合、『預け金_支払い消費税分内部留保用』てな勘定科目が、正しい。』
★【早い話、『仮払消費税』の支払いは、貯金したのと、同じ。】


■『では、『仮払消費税全額が、現金入金』されるということの意味を、大人用に説明します。』
決算で、『当期利益』が算出されます。その『当期利益』に対する『法人税』を差し引いて、『当期未処分利益』が算出されます。

◆『皆さんは、支払った消費税が、戻ってきただけじゃないか。と、思われたでしょうね。』
上記の通り、『貯金したのと、同じ』ですから、『還付金』は、『当期利益【還付金収入】』です。
よって、『仮払消費税の全額は、法人税不払いの利益【現金収入:内部留保】と、なります!』

■『過去の『全法人の仮払消費税の内部留保分全額を回収する』ことを、お勧めします。』


■『では、一般庶民の支払った『消費税』は、何処に行っちゃったの?』
え?そりゃあ、難しい質問ですね。一言で言うと、『神のみぞ知る』と言う、処ですかね?
ちょっと、トヨタを例にとって、考えて見ましょう。
★★【『消費税』の真相】★★
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付:第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
・愛知県の消費税の税収は、『△5075億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ1社への還付金は、『6102億円』です。
◆『このように、一般庶民の支払った『仮受消費税』は、『仮払消費税』と相殺されます。』
◆『つまり、メチャクチャ解りやすく言うと、トヨタが『全部ネコババ』しちゃうと言うことです。』
◆『でも、トヨタが悪いんじゃ無いからね!『仕入税額控除』なんて、考えた官僚が悪党だ!』


★★【おまけ】★★
上記『当期未処分利益』より、『利益処分計算書』が作成されます。
『利益処分計算書』には、『株主配当金』・『役員賞与金』・『内部留保【利益剰余金・○○積立金等】』に振り分けられ『資本金勘定』に記載されます。
しかしながら、『仮払消費税』は、最終的に『現金入金【当期利益そのもの】』がありながら、上記の課程を経ずして、裏金【内緒の入金:非合法の内部留保】となっております。

■『国会議員の皆様は、官僚に、良いように、騙されているのですよ!』


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■『総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】:『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び10の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
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■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
 

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コメント
1. 創価100%狂気![1] kW6Jv4JQgk@CT4GTi7aLQ4FJ 2025年9月26日 19:09:27 : s9AepYwvqM : VUJaVkg2Smx2NlU=[264] 報告
お前さんが大好きな小沢一郎は、
93年に出版した「日本改造計画」の中に消費税10%にすると書いてたゾ。

細川内閣の頃に小沢と大蔵官僚らが考えた国民福祉税構想は頓挫したが後の消費税の原案になってる気がするのだがどうだ?
建前は消費税は福祉に使われる、小沢のと似てるではないか。
いま問題になってる消費税は小沢が元凶ではないだろうか?

2. たぬき和尚[2307] gr2CyoKrmGGPrg 2025年9月26日 19:11:00 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1817] 報告
<△29行くらい>
消費税の問題は、価格に転嫁されて物価高になる。それはもちろん大問題ですが、それよりもデカい問題があります。

小売店の場合、消費税分を価格に転嫁すれば高額となり消費者は買い控えます。店としては買ってもらうために値引きサービスします。そのうちに値引きばかりになります。
少ない売り上げから税金の消費税分を捻出することができず、店の金庫から持ち出しとなります。そして赤字が膨らんでいき、遂には経営破たんとなってしまうのです。
こんな形で、地域の小売店は今どんどん倒産しています。すると大型ショッピングセンター(SC)が進出してきて、海外の農薬まみれの農産物や魚介類を売りさばくという有様になります。これで日本の経済がどれだか破壊されてきたか?

消費税は最終的には自分の命を縮めることになるのです。日本経済を長く息が続くようにするならば、できる限り減税(現状なら5パーセントが適切でしょう)すべきなのです。
今の日本経済は富が偏り過ぎているのです。外国資本の息がかかった大企業どもです。こいつらが内部留保という形で、天井知らずの札束の塔を築き上げているのです。

消費税減税の財源は、超高額の法人税で賄えます。思い切って上限税率を取っ払いましょう。世界で一番法人税が高い国にしたっていいんですよ。
そして法人税も累進課税とし、中小企業は安く、大企業ほど高額の法人税をむしり取りましょう。外国資本とつるんで、庶民を苦しめている大企業に天誅をくらわしましょう。大丈夫。こんなことで日本経済は死にやしません。
これこそ神谷参政党が叫ぶ「反グローバリズム」だと私は思うのですが。どうですか、神谷さん?

こうして日本経済は外国資本が撤退し、昭和50年代(1980年代)のころのような姿になります。日本産の農水産物が取引され、適正な価格で町の八百屋さんや魚屋さんで販売されます。
消費税はなくなり、昭和63年以前の姿に戻ります。財布はそれなりの紙幣と硬貨が入っている世の中になります。それこそ日本の目指す道なのですよ。

3. ボタンクサギ[474] g3uDXoOTg06DVINN 2025年9月26日 20:32:19 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[674] 報告
ヤフーで平均給与が過去最高の記事。
明らかに来年大増税の嵐になる悪寒。

消費税Q&A 導入から35年
https://www.zenshoren.or.jp/2024/04/01/post-31281

「通勤手当に課税」「独身税」まで.
 ..日本人はいつの間にか「大増税」されていた!
  国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態
https://gendai.media/articles/-/145122?imp=0

4. ノーサイド[5907] g22BW4NUg0ODaA 2025年9月26日 21:23:43 : VLNkg4IKwE : MGpjd1RHN2loQi4=[1] 報告

ある経済学者によると、
通常だと、インフレになる、給料が上がる、の順番だけど、今の日本は、給料が上がる、インフレになるの順番だということ。

つまり、給料を上げるから物価も上がる。
そういえば安倍さん給料を上げるように企業に頼んでたね。(大笑)
  

5. 人間になりたい[2460] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年9月26日 22:19:20 : 0dpF7XuNdw : ejUvT1JWOFlLVi4=[42] 報告
<▽35行くらい>

消費税廃止詐欺師の嘘デタラメが騒々しい。
消費税廃止問題とは、国民の無知、誤解に付け込んで、
自分に課税される付加価値税をチョロマカスための税金泥棒の悪巧み。
この手のクズの常套手段は、嘘デタラメでアホを洗脳し利用することである。
今、消費税を廃止などすれば、国民の暮らしが良くなるどころか経済は崩壊し、
生活困窮者の首は、さらに絞まることになる。
この経緯は、金子勝が最近、上梓した「フェイク・ファシズム」に詳しい。

>★国内法人が『仮払消費税』に計上すれば、受け取った法人は『仮受消費税』に計上します。
 ★国全体で考えると『国への歳入は0円です』から、法人間では『消費税は不用』でした。

消費税制度は、最終消費者が商品の対価として上乗せしたものを、
事業者の付加価値税として徴税するしくみ。
これを政治の運用により、社会保障や、生活困窮者の支援、救済に充てれば、
人間社会を健全に維持するための慈善的、福祉的な税制度になる。
消費支出の大きい金持ちが多く負担し、生活困窮者に分配することにより、
格差が平準化され、物価の逆進性を緩和する機能を持つ優良な税制度でもある。

>・愛知県の消費税の税収は、『△5075億円』と、大赤字と、なっております。
 ・トヨタ1社への還付金は、『6102億円』です。
 ◆『このように、一般庶民の支払った『仮受消費税』は、『仮払消費税』と相殺されます。』

相殺されるのではなく、ここから算出される付加価値税が、実質的に徴税される消費税。
このあたりまえのことを、なにか不正をしているような印象操作をするのが、
消費税廃止詐欺師のいつもの手口。

>◆『つまり、メチャクチャ解りやすく言うと、
 トヨタが『全部ネコババ』しちゃうと言うことです。』

消費税制度が適用されるのは国内だけ。
輸出企業には、入りの仮消費税がないので、
国内で支払った、出の消費税が還付されるのは制度上あたりまえ。
トヨタの還付額が大きいのは取引量が大きいと言うだけのこと。
このしくみは中小輸出企業にも適用され、取引に応じた還付を得る事が出来る。
この問題は以前、たがや亮が国会で質問していたが、
官僚から嘘を指摘され、30秒で撃沈され、あとは、アワアワ醜態をさらすだけだった。

阿闍梨さん。
トヨタがネコババしているというのなら、
得意の法律知識を生かして告訴でもしてみたらどうでしょうか。


6. NEMO[-136] gm2CZIJsgm4 2025年9月26日 23:27:17 : g5bv38QxZc : Wmt1OXNOcm5DM1E=[23] 報告
<▽37行くらい>
【群馬】“ラブホ前橋市長”が訪れたホテルオーナーを直撃「確かに使ってたよ」渦中の部屋は他より1500円高い露天風呂付き…

※9/25(木) 19:40
集英社オンライン

公用車でラブホ通い——群馬県の小川晶・前橋市長(42)は9月24日夜、同日にニュースサイトで報じられた同市の既婚男性幹部職員との不倫疑惑について臨時記者会見を開いた。小川市長は10回以上にわたってこの職員とラブホテルで「会合」を行なっていたことを認めたが、「男女の関係はありませんでした」と疑惑を否定。しかし「誤解を招く軽率な行動だった」として進退について「第三者と相談する」と含みを残す、不思議な弁明会見となった。

「人目を気にせず話ができるところということで……」

NEWSポストセブンの報道によると、小川市長と男性職員は今年7月から9月の間だけで計9回ホテルを訪れており、うち6回は同じロードサイド型のラブホテルに入室。中には公用車で合流した後に男性の車に乗り換え、ラブホにチェックインという公私混同ぶりが懸念される逢瀬もあったという。

このうち、9月10日は災害の危険性がある「記録的短時間大雨情報」が県内に発令されていた状況下だった。これらについて小川市長は同サイトの取材に「ホテルに行ったことは間違いありません」と認めたうえで、こう釈明していた。

「(男性幹部には)プライベートでも仕事に関する相談や打ち合わせに乗ってもらっていました。2⽉頃までは飲食店やカラオケボックスで話をしていましたが、周りの目があり、仕事の具体的な会話もできないことから、人目を気にせず話ができるところということで、ホテルはどうかと提案を受けたものです」と回答。男性が妻帯者であることも「知っています」と答えた。

市長が「打ち合わせに使用したと」主張するラブホテルは前橋市の郊外にある老舗ホテルで、付近には緑豊かな自然が目立つ。部屋数は20前後で、老夫婦が経営している。地元住民はこう語る。

続きは↓
“ラブホ前橋市長”が訪れたホテルオーナーを直撃「確かに使ってたよ」渦中の部屋は他より1500円高い露天風呂付き…「打ち合わせ」との言い訳に地元市議は大ブーイング h ttps://topics.smt.docomo.ne.jp/article/shueisha/nation/shueisha-255181
※前スレ
【群馬】“ラブホ前橋市長”が訪れたホテルオーナーを直撃「確かに使ってたよ」渦中の部屋は他より1500円高い露天風呂付き… ★3 [ぐれ★]
h ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1758842533/

1 ぐれ ★ 2025/09/25(木) 23:28:42.22

皆さんこれが共産党です

メディアはもっと追求しろよ




[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定のため全部処理

7. アラハバキ[1370] g0GDiYNug2@DTA 2025年9月27日 06:47:37 : Gsiq8AV6Jk : blFIeXJrb1hCUkk=[225] 報告
<△20行くらい>
阿闍梨氏の指摘はごもっともなのですが、

自動車産業以外おちぶれてしまった国にとっては、
ここを補完するしかない政策的な惨めさがあるということなんです。

2005年から2025年まで
日米各分野の代表的企業の株価の上昇率を比較すると…

こうなります↓

電子機器
米国 アップル 12531%の上昇
日本 ソニー  401%の上昇
 
ネット小売
米国 アマゾン 9272%の上昇
日本 楽天     6%の上昇
 
検索大手
米国 グーグル  2050%の上昇
日本 LINEヤフー  24%の下落
 
銀行
米国 JPモルガン 680%の上昇
日本 三菱UFJ   28%の上昇
 
自動車
米国 GМ   61%の上昇
日本 トヨタ 159%の上昇

医薬品
米国 ファイザー 12%の上昇
日本 武田    36%の下落


日本の産業で競争力があるのは、輸出還付金のある自動車ぐらいで…

例えば
アマゾンの場合は「出品者の代理人」を装ってますから
現行で消費税を納める必要がなく

出品者の売上にかかる消費税は
出品者自身が政府に納める形になってます。

※消費税・付加価値税を考える際、
価値の付加というのがどの段階にあるかの考察は重要なのですが
例えば製造過程だけなのか、流通過程全てを含めた段階にあるのかは
もはや経済哲学の範疇となります。

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