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高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379834
2025/11/05 日刊ゲンダイ
言うだけタダ（Ｃ）日刊ゲンダイ
7月の参院選以降、事実上の政治空白が4カ月も続き、ようやく4日から国会で本格論戦がスタートした。高市首相は物価高対策について「最優先で取り組む」と力を入れるが、長引くインフレに関しては「デフレではなくなったと安心するのは早い」と抑制する気はない。食料品の「値上げラッシュ」再来は必至だ。
帝国データバンクの「食品主要195社 価格改定動向調査」によると、来年の値上げ予定品目数は現時点で判明しているだけで500品目超。昨年同時期に判明していた今年の値上げ予定品目数（1250品目）を下回っているものの、〈値下げや価格据え置きを維持可能な好材料には乏しく、2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある〉という。
「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送り
高市首相は所信表明で「暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります」と訴えたが、家計に直結する食料品値上げへの対策はない。中小企業への賃上げ支援やガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金補助などを並べる一方、連立を組む日本維新の会が掲げていた「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送りした。
補助金を中心とするメニューばかり並べる割に、肝心の財源は不透明なまま。確実性も迅速性も定かではないが、これで「責任ある積極財政」をうたっているのだから呆れる。むしろ、無責任なインフレ促進財政のせいで、さらに庶民の暮らしは苦しくなりそうだ。
事実、日銀は先月31日に公表した経済・物価情勢の展望（10月）で次のように指摘している。
〈今後、一時的な要因が新たに生じた場合や、人件費や物流費の上昇を販売価格に転嫁する動きが強まった場合には、食料品価格の上昇が想定以上に長引く可能性がある点には留意が必要である〉 高市政権による官製賃上げと円安放置は、食料品価格のさらなる上昇につながる恐れがある。足元の円相場は1ドル=154円台をうろつき、総裁選直前の10月1日から実に7円も円安になった。
「インフレを牽引している食料品価格を抑制することが、物価高対策に必要です。食料品の値上げ要因として円安の比重は軽くなってきているものの、このまま円安が進行すればコスト増は避けられません。企業はインフレマインドが定着し、価格転嫁に躊躇しなくなっています。値上げに歯止めをかける材料に欠いているのが実情です」（経済アナリスト）
またタメ息交じりの一年を迎えることになりそうだ。
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先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円（税込み）。依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。それなのにコメの37万トン減産決定とは……。●関連記事【もっと読む】『“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上！ 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速』で詳報している。
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