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https://www.tokyo-np.co.jp/article/448205?rct=politics
「台湾有事」
それは、中国が台湾に武力で侵攻する事態を指して言う。
高市首相は、
台湾海峡周辺で、
「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」
それは、わが国の「存立危機事態」。
そう国会で答弁した。
何かが足りない。
高市首相の認識は明らかに間違っている。
しかし、撤回しないと言う。
頭の悪い、ただ強情でしかない女子じゃわ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及した自身の答弁について「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、撤回する考えはないと説明した。
台湾有事を巡る発言を「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」とも釈明した。存立危機事態になり得るとしたことは「政府統一見解として出すつもりはない」とした。
考え方の見直しを表明した基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化に関し、２０２５年度から２６年度としている現在の目標は「今すぐに破棄するということではない」と述べた。
首相は７日の衆院予算委でＰＢについて「単年度ごとの考え方は取り下げる。数年単位で達成状況を確認する方向への見直しを検討している」と表明した。
記事の転載はここまで。
わが国の「存立危機事態」とは。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。」
この定義に従えば、「存立危機事態」の認定は、一義的に他国に対する武力攻撃が発生していることが必要条件となっている。
そして、自衛隊の出動は、「集団的自衛権の行使」が法的根拠と嘯いている。
さて、「台湾有事」は、わが国の「存立危機事態」か。
日本は「台湾」を国家として認めてはいない。
したがって、「中国が台湾に武力で侵攻する事態」が生起しても、それはわが国から見れば「他国」に対する武力攻撃が発生していることにはならない。
何が何でも、「台湾有事」をわが国の「存立危機事態」とするには、そこに必ず米軍が存在しなければならないということになる。
「そこ」に米軍がいなければ、わが国の「存立危機事態」は起り得ない。
という・・・へんてこな話。
でした。
これだけをもってしても、米軍に加担し、アメリカの戦争に参加するための法制であることがわかる。
明らかに「憲法違反」の法令。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
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