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※2025年11月8日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
冷静になれば危うさばかり…高市バブルの化けの皮がもう剥がれてきた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380048
2025/11/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「高市バブル」がはじける時がやってきたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
支持率上昇、株価も高騰、ロケットスタートなどともてはやされた高市政権だが、もう「バブル」がはじけてきた。乱高下する株価、自維公約の危うさ、むしられるだけの日米関係、積極財政の危うさなど、あちこちから批判と懸念が噴出している。
◇ ◇ ◇
また、株価の急落である。7日の日経平均株価の終値は、前日の米国株下落を受けて、前日比607円31銭安の5万276円37銭だった。一時、1200円を超えて下げ、節目の5万円を下回る場面もあった。
米国株の下落を受けて日本株が急落するのは、1284円下げた5日とまったく同じ構図だ。7日も、5日と同じように人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に大きく売られ、相場全体を押し下げた。
いわゆる「高市トレード」によって、日経平均は10月だけで7400円以上も上昇。10月27日に史上初めて終値で5万円を突破し、31日には5万2411円まで上がった。兜町からは「年末6万円！」と強気の声が飛んでいた。
ところが、11月に入った途端、株式市場に異変が起きている。もともと、日本もアメリカも、株価がバブル化し、速すぎる上昇を警戒する見方が広がっていた。
ゴールドマン・サックスのCEOは「今後、12～24カ月の間に10～20％下落する可能性が高い」と警告し、モルガン・スタンレーのCEOも「10～15％程度の株価下落が起きる可能性がある」と指摘していた。
しかも、日米とも「AI頼み」という危うい相場だ。「AI銘柄」が全体の相場を引っ張ってきた。日本の場合「ソフトバンク」「東京エレクトロン」「アドバンテスト」の3銘柄の値動きだけで、日経平均が大きく動く異常な相場となっている。
この1カ月、マーケットは「高市トレード」に浮かれていたが、ついに「高市バブル」がはじける時がやってきたのか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「株価収益率（PER）は、17倍程度が適正とされていますが、60倍という企業もあり、あきらかに買われすぎです。2000年に起きた“ITバブル”とよく似た状況です。あの時は、社名に“ドットコム”とつけば、業績に関係なく株が買われ、その後、株価は急落しています」
外国人投資家の逃げ足は速い
この先、株価はどうなるのか。
危ういのは、アメリカの景気が怪しくなっていることだ。米国株が下落したのも、雇用関連統計の結果を受けて、雇用情勢が悪化するとの懸念が広がったためだ。アメリカの景気悪化が明らかになり、米国株バブルが崩壊したら、日本株も無傷では済まない。
それでなくても、AI銘柄は上昇しているが、テック企業は本当に収益化できるのか、という不安はつきまとったままだ。もし、AI期待がなくなったら日経平均は4万円台前半まで下がるとみられている。株価はあと1万円も下落するということだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「日本株が上昇したのは、世界的なカネ余りが理由です。行き場のないマネーが世界中の株式市場に流れ込んでいる。米国株だけでなく今年に入ってドイツ株も最高値を更新しています。そうしたマネーが出遅れていた日本株にどっと流れているのが実態です。なにしろ日本株の売買の約6割は、外国人投資家です。円安だから割安ということもあるでしょう。日本経済や日本企業の業績を評価して株が買われているというわけではない、ということです。それだけに、いざとなったら彼らは逃げ足が速い。日本株に危険信号がともったら、あっという間に売り抜けてしまいかねません」
実際、海外の機関投資家は、たいして日本語もわからないだろうから、個別銘柄について詳細に把握せずに買っているのではないか。日本株にとって致命傷になりかねないのは、ここにきて肝心の企業業績が悪化しはじめていることだ。トランプ関税が業績を圧迫しているという。
SMBC日興証券の集計によると、上場企業の2026年3月期の純利益合計は、前期比7.8％減となる見通しだという。もし、実際に前期を下回れば6年ぶりとなる。企業業績が悪化すれば、株価が下落するのは避けられないだろう。
まだ1カ月しか経っていないのに「高市トレード」は、早くも化けの皮が剥がれつつあるということだ。
物価高を加速させるアベコベ
日経平均株価は一時千円超下げ＝7日午前（Ｃ）共同通信社
こうなると、高市内閣の高い支持率も、下落するのは時間の問題なのではないか。
JNNが行った世論調査によると、高市内閣の支持率は82％だったという。これは小泉内閣が2001年に記録した88％に次ぐ、歴代2番目に高い数字だ。
しかし、82％という高い支持率も、しょせんは株高バブルと同じく“期待”だけで高まっているバブルのようなもの。実績が評価されているわけじゃないから、いつ、はじけてもおかしくない。
実際、ちょっと冷静に見れば、この先、高市内閣が高い支持率をキープできる可能性はほとんどない。
国民が政治に一番期待していることは「物価高対策」だ。物価高対策の“特効薬”は、利上げというのが専門家の共通認識である。なのに、高市首相は利上げに反対し、むしろインフレを加速させる「積極財政」と「低金利」を推し進めようとしているのだから、どうかしている。いずれ、国民から失望の声があがるに違いない。
さらに、高齢者を狙い撃ちにして、社会福祉も容赦なく切り捨てようとしている。現在、原則1割となっている「介護保険サービス」の利用者負担割合を2割にする方針だ。「70歳以上の医療費」の窓口負担も3割に引き上げる。いずれも年末までに結論を得る方針だという。現役世代の負担を軽くするために、高齢者に負担増を求めるという理屈らしいが、高齢者が納得するのかどうか。
連立を組んだ時、日本維新の会と結んだ「合意書」も重くのしかかる。船出にあたって駆け込み的に取りまとめた政策合意は、12分野に及んでいる。
しかも、この臨時国会で衆院議員定数の1割削減を目指すなど、実現できそうもない政策が並んでいる。いったい、どうやって決着するつもりなのか。
右派をつなぎとめるために「排外主義」を強め、年明けには「外国人規制強化案」をまとめる予定らしいが、はたしてそれで支持が広がるのかどうか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「株高バブルの崩壊は、高市首相にとっては痛手でしょう。株価の高騰を見て『自分の生活も良くなるかも』と支持している国民もいるはずだからです。株価が下落したら離れる人も出てくるでしょう。高市政権の支持率がどうなるかは、結局、国民生活が良くなるのかどうかです。労働者の実質賃金は9カ月連続マイナス。日銀の調査でも、1年前より『ゆとりがなくなってきた』が6割に達している。それもこれも、物価高が大きな原因なのは間違いない。なのに、高市首相は、庶民には恩恵がなく、格差だけを広げたアベノミクスの二番煎じをやろうとしている。いずれ支持率は下落するでしょう」
ただでさえ少数与党なだけに、高支持率というバブルがはじければ、政権はたちまち崩壊の運命である。
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