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※2025年11月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年11月14日 日刊ゲンダイ2面
くすぶる1月解散説…円安放置で物価高対策のマッチポンプ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380314
2025/11/14 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
まずは円安是正だろう。やっぱり言葉遊びでしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
与党にすり寄る野党へのご機嫌取りで、国民負担を減らすというバラマキ加速の高市政権。この間、円は対ドルで8円も安くなり、歯止めがかからない円安地獄。「まだデフレ」と言い続け、インフレ政策を続けながらバラまくのは選挙対策なのか、という疑念。
◇ ◇ ◇
「責任ある積極財政」なんて、やっぱり言葉遊びだ。
高市内閣は総合経済対策の原案を13日自民党に提示した。与党の日本維新の会にも示したうえで、21日にも閣議決定し、財源の裏付けとなる補正予算案を今の臨時国会で成立させる方針だが、その規模がドンドン膨張している。
経済財政諮問会議の新メンバーとなった積極財政の学者やエコノミストは、12日の会合で「昨年を上回る規模」を求めた。政府・与党内からも「新政権で財政政策が変わったと示すために前年超えの規模は当然」との声が相次いでいると、13日の朝日新聞が報じていた。13日の自民党会合では、議員から「20兆円規模を目指してほしい」との意見が出たという。昨年の補正予算の一般会計歳出額13.9兆円でさえ「規模が過大だ」と批判があったのに、それを超えなきゃダメという“無責任”なイケイケムードなのだ。
高市が「最優先で取り組む」と力を入れる物価高対策のメニューを見ると、二番煎じのバラマキ一色。「冬季の電気・ガス料金の補助」は何度も繰り返されてきた対策だ。“目玉”のように報じられているのが「おこめ券」や「プレミアム商品券」。地方自治体への重点支援交付金を拡充して、地域事情に応じた支援策を……ということらしいが、金券配布は形を変えた現金給付。参院選で民意に否定され、やらないはずの「2万円給付」のすり替えだ。
与野党で合意したガソリン暫定税率の年内廃止は、代替財源を決めないままの見切り発車。国民民主党が求めている所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げについても検討に着手した。少数与党で補正予算案を通すためには、野党のご機嫌取りもしなきゃいけないから、規模がさらに膨らむ可能性すらある。
高市が単年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を重視しない姿勢を示した直後だけに、これまで同様、赤字国債を発行することになるのだろう。しかし、補助金や金券のバラマキに直接、物価を下げる効果はなく、むしろインフレ促進政策。物価高対策でインフレをさらに加速させるって、おかしくないか。
国会の議論は現実と乖離
「きのうの参院予算委員会での国民民主の議員の質問は、高市政権の積極財政を脇がためするような内容で、『いまの日本は過度なインフレを恐れるような状態ではない』と発言していて驚きました。お金持ちの議員さんにとってはそうかもしれませんが、一般庶民はもう3年以上も物価高が続き、食費を抑え、消費を減らさないと生活が回らない状態です。国会の議論は現実とかけ離れている。そもそもインフレでないのなら、なぜ物価高対策が必要なんですか。矛盾しているでしょう。バラマキで景気悪化を抑えようとすれば、さらなるインフレを招くだけ。利上げして行き過ぎた円安を止める方が先でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
ところが、高市は「デフレを脱却したとは言えない」と強弁する倒錯。9月の消費者物価指数は前年同月比2.9％の上昇で、日銀の目標である2％超えが、もう42カ月も続いている。物価上昇に賃金上昇が追いつかないため、実質賃金もマイナス。これのどこがデフレなのか。
悪夢のアベノミクス路線を踏襲する高市政権に、マーケットは金融緩和の継続を期待し、日銀は年内の利上げも無理なのではとの観測が広がる。その結果、円安はますます加速する。
13日は東京外国為替市場でも、一時1ドル=155円台に突入。前日のニューヨーク市場で9カ月ぶりの155円台前半を付けたのに続き、円が売られた。米国の政府機関の一部封鎖がようやく解除に向かったことを好感したためと解説されるが、円高材料がないだけに、このままズルズル160円まで行ってしまうのではないか。総裁選直前の10月1日からの1カ月半で、実に8円近くも下げる円安地獄。それでいて、円安を放置したままバラマキ物価高対策をやろうとしている高市は、マッチポンプとしか言いようがない。
「円安退治」は外国人政策にもなる
いつ利上げするのか（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
とにかく、最優先すべきは「円安退治」なのだ。物価高対策としてはもちろんだが、前出の斎藤満氏が興味深いリポートを出している。円安対策は「軋轢のない外国人政策」にもなるというもので、その理由についてこう話す。
「参政党などが指摘するような外国人労働によって日本人が職を奪われているかといえば逆で、介護や建設現場など、日本人が就きたくない低賃金な職場や人手不足のために外国人労働者に頼らざるを得ないのが現実です。むしろ問題は、オーバーツーリズムによるマナー違反やホテルの宿泊料の高騰。そして外国の投資マネー流入による不動産の高騰です。円安により『常時、バーゲンセールの日本』を当て込んで外国人が来日し、円安で日本は買いたたかれている。日本人ファーストを唱えるなら、なぜ外国人を喜ばせ、日本人を苦しめる円安を止めろと言わないのでしょう。私は排外主義者ではありませんが、最も有効で軋轢のない外国人対策は、円安の是正であり、日銀の利上げです」
12日の参院予算委で、円安の加速について意見を求められた片山財務相は、「マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と答弁した。だが、そんな悠長な話じゃない。国民生活は青息吐息だ。それでも円安を放置してインフレ促進の物価高対策に邁進する高市政権。「まだデフレ」と言い続け、インフレ政策を続けながらバラまくのは、何か別の目的があるのか。
安いニッポン、いつまで
政界では早期解散説がくすぶる。「高い支持率を背景に衆院を解散して総選挙を断行すれば、過半数回復は可能」という計算だ。会見や国会で問われても高市本人は「考える余裕がない」と伝家の宝刀を抜くことを否定しているが、高市周辺はしきりに早期解散をけしかけているらしい。
13日発表の時事通信の世論調査（7〜10日実施）でも、高市内閣の支持率は63.8％と、歴代政権の発足時と比べ、ずばぬけて高い。調査を始めた1960年以降で、小泉内閣に次ぐ歴代2位だという。自民党内はこれでますます早期解散への期待を膨らませるのか。補正予算を成立させて、年明け1月の通常国会で冒頭解散。そのために経済対策で大盤振る舞い。「高市さん、よくやっている」と物価高対策の成果を引っ提げて総選挙というシナリオだ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「少数与党で権力基盤が弱いため、あれこれ知恵を巡らしているのでしょう。大規模な物価高対策でアピールしようとするから、すわ早期解散かとマスコミの臆測を呼ぶ。ただ、高市内閣の高い支持率はあくまで期待感であり、本当の支持ではない。だから自民党支持率が連動して上昇しないのです。それに、補正予算を組んでも、物価が下がるわけではなく、円安を是正しないと意味がない。結局、国民が求めているのは減税です。物価高が沈静化するまで食料品の消費税率をゼロにするなどしないと、自民党が選挙をできるような支持にはならないと思います」
円の価値を下げ続け、安いニッポン、貧しいニッポンにしたアベノミクスとオサラバしなけりゃ、国民生活は浮上しない。
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