http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/478.html
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https://www.sankei.com/article/20251119-UOAC3VD67FIJFPZWSI37ACCKJA/
野田氏の安保関連法巡る主張は「苦しい」。
分かり易く言うと、「嘘がバレバレ」。
そうは言うものの、岡田氏としては、そのことをはっきり言うのは「心苦しい」。
そんなところか。
それでも腐ってもトップの野田氏に対する諫言。
あとは野田氏が自己保身に陥ることなく、聞く耳を持つかどうかの問題。
立憲民主党、空中分解の予兆。
賽は投げられた。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元幹事長は19日、自身が会長を務める党の外交・安全保障総合調査会の会合で、集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法を巡って「違憲部分はこれまで見つかっていない」とする野田佳彦代表の主張について「ちょっと苦しい」と指摘した。野田氏は安保関連法の違憲部分の有無を政権奪還後に検証するとしているが、岡田氏は「明確にわが党のスタンスを決めなくてはいけない」とも語った。
岡田氏は会合で、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関して「年内に詰めた議論をして、党としてのスタンスを決めていきたい」と党内議論の加速を呼びかけた。政府・与党が目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定でも「われわれの考え方をまとめたい」との意向を示した。
岡田氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を引き出した。
記事の転載はここまで。
「違憲部分見つからず」
これまで一生懸命に探していたということか？
それでは「無能」の誹りは免れない。
立憲民主党の政策集に何年にもわたって掲げてきた「これ」は一体何だ。
「・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
「立憲の政策がまるごとわかる立憲民主党 政策集2025」に今でも掲げられている。
どう説明するつもりなのか。
立憲民主党は国民、有権者を騙してきたと言っているに等しい。
あまりにも国民を「小バカ」にした話ではないか。
しかし、残念ながら、
今の立憲民主党は、「違憲部分見つからず」、あるいは「違憲ではない」と言うしかないのだ。
何故なら、立憲民主党はすでに、自衛隊が「海外での武力行使」をすることを容認してしまっている。
したがって、存立危機事態を口実にして米軍の戦争に自衛隊が参戦することは「違憲」と、今さら言っても自己矛盾に陥ってしまう。
そして、そのことを彼らは認識している。
「海外での武力行使」することを容認した大罪。
そのことについては、同じ政策集に書かれている。
「・わが国島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、自衛のためのミサイル能力の向上を進めます。他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使については、政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければなりません。」
と。
そもそも日本国憲法は「海外での武力行使」を禁じている。
それが専守防衛の理念の核心だ。
すなわち、日本は自国の主権の及ぶ領域においてしか武力の行使を認めていない。
いわゆる警察権の行使。
「他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使について」、憲法に適合するものはあり得ないではないか。
「政策的な必要性と合理性を満たし・・・」と言葉数が増えるほど、欺瞞であることを示していることになる。
しかも日本政府は、敵機地攻撃能力の行使について、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて公言している。
今ならまだ引き返すことができる。
「敵基地攻撃能力の保有、行使」も、「安保法制による集団的自衛権の行使」も、ともに「海外での武力行使」という事実で「違憲」であると認識し、反対を鮮明に打ち出せれば・・・。
日本は、
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
決して忘れまいぞ。
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