https://www.tokyo-np.co.jp/article/450561?rct=politics

高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した。日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也・元幹事長が、東京新聞のインタビューに応じた。
民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。
首相を繰り返し追及し、国益を損なう発言を引き出したのは岡田氏だ―。SNSなどで広がるこうした批判にも、岡田氏は反論した。（聞き手・川田篤志）

◆安倍晋三元首相は安易に「存立危機事態」と言いすぎていた

──11月7日の衆院予算委員会で、高市首相に存立危機事態について質問した狙いは。

7日、衆院予算委で立憲民主党の岡田克也氏（左手前から3人目）の質問に答弁する高市首相（右）＝佐藤哲紀撮影
安倍晋三元首相や麻生太郎自民党副総裁は「台湾有事は日本有事」「台湾有事は存立危機事態になる可能性が極めて高い」と発言していた。
だが、安全保障関連法や当時の国会答弁で、相当限定した場合にしか存立危機事態に該当しない、ということがはっきりしている。
安倍氏や麻生氏は、限定のないものとして安易に「存立危機事態になる」と言いすぎているという問題意識があったので、高市首相自身の見解を確認したかった。

──首相も途中までは、限定のない集団的自衛権の行使は認められないという政府見解に変更はないと答えていたのだが…

高市首相は、最初は政府の模範解答を繰り返していたのに、突然「戦艦を使って武力の行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。これで、最初に議論したはずの制限が全部飛んでしまった。
台湾有事についても、限定した場合しか該当しませんという答弁を期待していたので、「どう考えても」という表現に非常に驚いた。聞いてもいないのに、北京政府がどうこうという議論を展開し、はっきり言って理解に苦しんだ。
まずいと思って、すぐに話題を変えた。

〈【高市早苗首相の国会答弁】あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。先ほど（岡田氏の質問に）有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律（安全保障関連法）の条文通りであるかと思っております。（11月7日の衆院予算委員会で、岡田克也氏の質問に対して）〉

◆答弁撤回を立民議員が提案、あそこで取り消しておけば…

──その後、立憲民主党の大串博志氏が国会で高市首相に答弁の問題点を指摘し、撤回を求めたが、首相は応じなかった。

週明けの11月10日の衆院予算委員会で、大串氏から首相に、発言を取り消さないか聞いてもらった。外国から言われて取り消すというのは、一国の首相として非常に難しいので。
もし、あそこできちっと取り消しておけば、その後のことは起きなかったはずで、もう退路を断ってしまった感じだ。

──不用意な答弁だった。

非常に問題のある発言だ。日本が集団的自衛権を行使すれば、当然相手も反撃してくる。自衛隊員や日本国民にも犠牲が出るかもしれない。
そうした事態はぎりぎり避けなければいけない、戦争を始めることになる存立危機事態に該当するなどと簡単に言うな、というのが私の主張だ。

──中国が強く反発している。

かなり厳しい状況だ。観光（日本への渡航自粛）や水産物（の輸入停止）など、どんどんカードを切ってきている。

──なぜ、あのような答弁をしたと思うか。つい本音が出たということか。

それは想像することはできないので、申し上げられない。

◆法律通りにやるか、首相の認識を繰り返し聞くのは当然

──一部のメディアやSNSでは「質問した岡田氏が悪い」と批判する声も上がっている。

何か問題があったとは全く思っていない。
10年前に大議論して成立した安全保障関連法について、ちゃんと法律通りにやりますかと聞いているわけで、首相の認識を繰り返し聞くのは当然だ。考え抜いた良い質問だと言ってもらいたい。

〈岡田克也氏の質問に対し、一部のメディアやSNSでは「岡田氏の追及がしつこすぎた」「意図的に高市首相の不用意な発言を引き出した」といった声が上がった。岡田が外相経験者ということもあり、「国益を損なった」との批判もみられた。一方、橋下徹・元大阪府知事は日本テレビ系の番組で「岡田氏の質問は挑発的だったが、首相はそれに乗ってはいけなかった」と指摘した。〉

──高市首相に求めることは。

「繰り返し聞かれて、つい答えてしまった」などという釈明は全く許されない立場だと自覚してもらいたい。
もし有事の瀬戸際など、本当に厳しい状況になったときに、間違った判断をするんじゃないかと心配している。それは絶対にないようにしてほしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/450649?rct=tokuhou

　波紋が広がる日中関係。発端となったのは、存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁だが、野党議員がやり玉に挙げられる事態になっている。「質問した方が悪い」といった具合にだ。この件に限らず最近、野党側の国会質問が批判を浴びるケースが目立つ。誤解に基づく訴え、迷惑行為までも。重要な論戦に冷や水をかけることにならないか。（森本智之、中根政人）

◆やりとりをよく聞けば…「挑発するのではなく、いさめている」

　「岡田が悪い」
　「大火事を起こした」
　「しつこい」

　交流サイト（SNS）で非難されるのが7日の衆院予算委員会で高市首相に質問した立憲民主党の岡田克也元外相。読売新聞は社説で「安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほか」と主張。日本維新の会の藤田文武共同代表も19日の会見で「個別の具体事例をしつこく聞くのは適切ではない」と突き放した。
　「当たり前の基本的な質問をしただけ。批判するのは完全に責任転嫁だ」。そう語るのは高千穂大の五野井郁夫教授（国際政治学）だ。
　岡田氏は質疑の際、昨年の自民党総裁選で高市首相が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、「存立危機事態になる可能性がある」と述べたと指摘。現時点で「どんな場合に存立危機事態になるか」と尋ねると、首相は「総合して判断する」と述べた。
　これに対して岡田氏は、自民の麻生太郎副総裁が昨年、中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が高いと述べたとし「存立危機事態になれば反撃も」「そうした事態を避けなければならない」「軽々しく『なるかもしれない』と述べるのは問題」と追及。高市首相は「台湾を統一、中国北京政府の支配下に置くため、いろんなケースが考えられる」「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になり得る」と答弁し、波紋を広げた。
　五野井氏は「岡田氏は挑発するのではなく、逆にいさめている」と語る。

◆「政治系ショート動画」から社会に空気が広がった？

　立民の西村智奈美衆院議員も質問がやり玉に挙げられた。10日の予算委で言及したのが今年の総裁選での高市発言。奈良のシカが外国人観光客に暴行されている、という件で、根拠の有無が取り沙汰されてきた。
　西村氏は、外国人へのヘイトスピーチが社会問題化する中で「総理になろうとする人が言うべきではなかった」と問題視した。
　ただSNSでは「いつまでシカの話してるの」などと投稿が。週刊誌の電子版もこれらを取り上げた。
　編集者の早川タダノリ氏は「石丸伸二氏が切り抜き動画で躍進した東京都知事選以降、政治系ショート動画を見る人が増えた。政治の情報は動画でしか見ない人も。そこで拡散されたような内容をネットメディアがこたつ記事的に騒いでいる」とみる。「リベラルをたたくと閲覧が増えるのも底流にあるだろう。その結果、ますますそういう社会の気分が醸成されている」

◆野党叩きの空気に乗じて発言撤回に追い込まれた副大臣

　野党の質問が批判された例は他にも。高市首相の未明出勤を巡り、国光文乃外務副大臣が7日に「（特に野党の）質問通告が遅い」からだと投稿。事実誤認で撤回したが、拡散が深刻などとして、野党側から怒りの声が上がった。
　立民の杉尾秀哉参院議員の事務所にはこれに先立つ1日以降、迷惑メールが殺到。途中から文面が質問通告に切り替わったという。事務所の担当者は「迷惑メールは確認できただけで5000通以上。サーバーがいっぱいになり、業務連絡が受信できなくなった」と話す。

―――以上引用（無料部分）

https://www.47news.jp/13497377.html

　【ヨハネスブルク共同】高市早苗首相は23日（日本時間同）、南アフリカ・ヨハネスブルクで、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、滞在中に中国の李強首相と会話する機会はなかったと明らかにした。「さまざまな対話はオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない。主張すべきことは主張するとの姿勢で適切に対応していく」と述べた。首相間で対話ができなかったことで、日中関係の早期改善は難しい状況となった。
　中国は台湾は不可分の領土との立場で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市首相の国会答弁に反発。日本産水産物の輸入手続きを停止するなど対抗措置を繰り出している。
　高市首相は記者団に李氏との接触に関し「あらかじめ調整していない」と強調。戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫していると説明した。「懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」とも訴えた。

―――以上引用

　この人（高市）が首相である間は、ダメでしょう。

https://www.47news.jp/13497068.html

　【北京共同】中国の王毅外相は「日本の現職指導者が台湾問題に武力介入しようとする誤ったシグナルを公然と発した」と述べて、高市早苗首相を直接批判し「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と強く非難した。中国外務省が23日、タジキスタンで開かれた外相戦略対話後の発言として明らかにした。
　王氏は、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市首相の国会答弁について「言うべきではないことを言った」と主張。中国の主権と領土の一体性を守るためだとして「中国は断固として反撃しなければならない」と表明した。

https://www.47news.jp/13504637.html

　【成都共同】中国四川省成都市で25日、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ACLE）1次リーグが行われ、広島と成都が対戦し1―1で引き分けた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り日中関係が緊張する中、スタジアムでは厳重な警備が敷かれた。重慶の日本総領事館は観戦者や在留邦人にトラブルに巻き込まれないよう注意喚起した。
　試合では大きな混乱は伝えられなかった。広島のアウェー席で日本人サポーターが陣取る一角の近くには多数の警察官が配置された。スタジアム周辺でも警察官らがいくつかのグループに分かれて巡回した。
　スタジアムには「政治や民族に関わるスローガンなどの物品の持ち込みを禁止する」と注意書きが印刷された複数の張り紙が掲示された。
　日本人サポーターは安全上の観点から専用バスでの入退場が義務付けられ、成都市内のホテルに集合し、スタジアムに向かった。広島県呉市から観戦ツアーで訪れた50代の自営業男性は「いつもはユニホームを着て観戦するが、ツアー会社から着用しないよう言われているため目立たない服装にした」と話した。

https://www.47news.jp/13510874.html

　高市早苗首相と野党4党首による初の党首討論が26日、国会で開かれた。首相は、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態について「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」と述べた。台湾有事が存立危機事態になり得るとは言及しなかった。台湾を巡る従来の政府方針を継承する姿勢を示し、自身の国会答弁に中国が反発する事態の沈静化を図った形だ。
　立憲民主党の野田佳彦代表は討論後、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の（答弁の）撤回だと受け止めた」と評価した。
　野田氏は、衆院予算委員会での首相答弁について、米国が台湾に関し曖昧戦略を取る中、日本の具体的な対応を明らかにしたとして「国益を損なう。独断専行だった」と批判した。
　首相は「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもりだ」と述べ、理解を求めた。答弁で悪化した日中関係への責任を問われ「対話を通じて包括的な良い関係を構築し、国益を最大化するのが私の責任だ」と表明した。

ーーー以上引用

首相をやめればいい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/451937

　高市早苗首相と野党4党首による初の党首討論が26日、国会で行われた。台湾有事を巡り、集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態の認定に当たって「個別具体的な状況に即して全ての情報を総合判断する」と説明し、従来の政府見解を堅持する考えを重ねて示した。中国の反発については「対話を通じて良い関係をつくる」と強調した。来年に予定する安全保障関連3文書改定時の非核三原則見直しは「明示的に指示した事実はない」と述べるにとどめた。（川田篤志、井上峻輔）

◆日中関係悪化で自身の責任に言及せず

　「同盟国の米国は台湾について、曖昧戦略を取ってきた。同一歩調を取るべきところ、日本だけ姿勢を明らかにすることは国益を損なう。独断専行だったのでは」
　立憲民主党の野田佳彦代表は、台湾有事に際して防衛出動の可能性に言及した首相を批判し、日中関係の悪化を招いた責任をただした。
　首相は自身の責任について直接言及せず、台湾有事で海上封鎖された場合の対応について質問があったとして「私も具体的なことに言及したいと思わなかったが、政府見解を繰り返すだけでは予算委員会を止められてしまう可能性がある。具体的に事例を挙げて聞かれたので、私はその範囲で誠実に答えたつもりだ」と釈明した。その上で「政府統一見解は昨日、閣議決定し、答弁した通りだ。それ以上でもそれ以下でもない」と答えた。
　台湾については1951年のサンフランシスコ平和条約締結を理由に「わが国は台湾に関する全ての権利を放棄している。法的地位を認定する立場にない」と語った。

◆公明党・斉藤鉄夫代表が「非核三原則」順守迫る

　連立を離脱し、野党党首として13年ぶりに参加した公明党の斉藤鉄夫代表は、高市政権が検討している「非核三原則」の見直しについて質問した。首相に対して「守るべきは非核三原則か国民の命かと言うが、あまりに抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる」と主張。被爆者の声を聞き、考えを改めるよう求めた。
　首相は安保環境の変化を念頭に置いた「現実的な対応」と、唯一の戦争被爆国として「国際社会の平和と安定に貢献してきた」ことを総合的に検討する意向を表明するにとどめた。
　斉藤氏は非核三原則を国是とする国会決議を踏まえ、「政府・与党だけで決めていいものではない。国会の議決を経るべきだ」と迫ったが、首相から回答はなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表と参政党の神谷宗幣代表も参加した。