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狭まる「高市包囲網」…中国の露骨な“欧米巻き込み”で日中の緊張関係に出口なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380969
2025/12/01 日刊ゲンダイ
打つ手なし（代表撮影・共同）
台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張は、一向に雪解けが見えない。台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との答弁の撤回を求める中国に対し、高市政権は断固拒否。中国が欧米に働きかけ「高市包囲網」を狭める中、日本の対応は袋小路にハマっている。
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「高市首相の答弁は従来の政府の立場を何ら変えるものではない」ーー。自民党の小林政調会長は11月30日のNHK日曜討論で、台湾有事が日本有事にあたるかどうかについて「事態の個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」という従来の政府見解に変わりがないことを強調。25日に閣議決定された「（従来見解を）完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との政府答弁書を引き合いに、「それ以上でも以下でもない」と説明した。
小林氏は「対話はオープンだ」と呼びかけたが、高市政権には肝心の日中パイプ役が不在。対話どころか、中国は自国に有利な国際世論の形成に邁進し、対日圧力を強めている。
王毅外相は27日にフランスのボンヌ大統領補佐官（外交担当）と電話会談し、28日にはイギリスのパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談。台湾を中国の一部とする「ひとつの中国」原則を順守するよう訴えた。
24日の米中電話首脳会談でも、習近平国家主席が直接、トランプ米大統領に中国の立場を説明。直後の日米電話首脳会談で、トランプが日中関係について「管理する必要性」に言及したと報じられた。
「これから欧米首脳による訪中が相次ぐ予定です。マクロン仏大統領が12月3〜5日、スターマー英首相が来年1月、トランプ大統領が4月の訪中を調整。1日からは王毅外相がロシアを訪問し、ウクライナ情勢や台湾問題について協議する見込みです。中国の狙いは国連常任理事国を中心に国際世論の形成を図ること。一方、日中間は偶発的な軍事衝突を回避するための『ホットライン』すら機能していません。首相答弁を撤回しない以上、日本政府としては『従来の立場に変わりはない』と繰り返し説明しつつ、中国側が態度を軟化させるのを待つ他ありません」（外交関係者）
「日本は台湾の帰属についてうんぬんする立場にない」
沈静化を望む（Ｃ）ロイター
国際社会を巻き込む中国に対し、日本は時の過ぎゆくまま緊張状態に身を委ねるだけ。日本国内では沈静化どころか、対中強硬論が強まっている。
駐日中国大使館の公式Xが11月28日、毎日新聞に石破前首相が「日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた」と語ったインタビュー記事を投稿すると、たちまち大炎上。従来の日本政府の立場を繰り返しただけだが、リプライには〈石破が中国共産党認定の売国奴であることが証明された〉〈中国のプロパガンダに利用されている〉など、的外れなコメントが並んだ。元外交官の美根慶樹氏（平和外交研究所代表）が言う。
「日本は戦後、台湾の領有を放棄し、その帰属についてうんぬんする立場にありません。ゆえに台湾有事が存立危機事態にあたるか否かを曖昧にしてきたのです。こうした大前提を踏み外した答弁に中国側が怒っている以上、撤回しない限りは緊張が続くでしょう」
頼みのトランプ大統領は訪中を控え、日本への支持を見せない。意地を張る高市外交に待ち受けるのは孤立じゃないか。
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答弁を撤回するつもりのない高市首相。従来の政府答弁から踏み込んだ発言自体は問題だが、かといって後戻りもできず、時代はドロ沼化……。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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