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※2025年12月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年12月2日 日刊ゲンダイ2面
「政治とカネ」の居直りを許すな 与党であれば「政治家は儲かる稼業」はなおのこと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381041
2025/12/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
裏金自民議員の4割強が2024年にも政治資金パーティー開催の実態。終わった話にはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京新聞のコラムで元事務次官が高市政治の金権体質を痛烈批判。だから、国会質問でもはぐらかし続けるのだろう。その一方で与党になった維新からは次々に金銭醜聞、新人閣僚はスナックに支出と相変わらずのデタラメぶり。この政権は明らかに時代に逆行している。
◇ ◇ ◇
「働いて×5まいります」──高市首相の言葉が今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選出された。「なぜ？」はともかく、先週に公開されたばかりの2024年分の政治資金収支報告書を確認すると、31年前の年間大賞を思い出す。
「同情するならカネをくれ！」
1994年、当時12歳の安達祐実がドラマ「家なき子」で放ったセリフ。高市と違い、大ブームを巻き起こした。引き合いに出す理由は裏金自民の懲りないメンメン。同情抜きで単に「カネをくれ！」と叫んでいるようにしか思えないのだ。
共同通信の調査によると、自民党派閥の裏金事件に関与した現職国会議員40人のうち4割超に当たる18人の関連政治団体が、24年に政治資金パーティーを開催していた。収入総額は2億9406万円。安倍派などがパー券のノルマ超過分を収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）、議員側も収入に計上しなかったのが、事件の構図である。パーティーは、いわば裏金の温床だ。
しかも24年1月には、安倍派の現職議員（当時）らが立件された。事件を受け、自民は派閥パーティーを禁じたが、議員個人主催なら規制はない。そうは言えど立件後も、裏金の当事者たちが平然とパーティーを開いていたとは唖然だ。
開催時期も党内処分が出た4月以降が多く、特に12月が目立つという。10月の衆院選で当選した議員は「みそぎ」が済んだとばかりにパー券を売りまくって荒稼ぎ。厚顔無恥の筆頭が、自民を去った安倍派元幹部の世耕弘成元参院幹事長だ。
裏金の戦犯がとにかく「カネをくれ！」
24年4月に離党すると、世耕が代表を務める資金管理団体「紀成会」は6月、8月、12月と3回にわたり、東京・ホテルニューオータニでパーティーを開催。計909人にパー券を販売し、総額6345万円を手にした。この額は、24年にパーティーを強行した裏金議員の中で最も多く、前年のパーティー収入（2回、計856人、総額約4764万円）を上回る。
おかげで紀成会の年間収入も前年の約1億2472万円から、24年は約1億4436万円に増加。裏金の逆風も平気の平左で、この年は衆院へのくら替え出馬で物入りだったとはいえ、たくまし過ぎる世耕の“商魂”には呆れるしかない。
ハッキリ言えば、世耕は安倍派裏金の「戦犯」だ。22年4月に安倍元首相が裏金の還流中止を指示したものの、安倍の死去後も継続した。世耕は同年8月の還流の是非を巡る協議に出席。派閥の参院側トップとして還流を止められる立場だったのに、対処しなかった責任を重くみられ、離党勧告の厳罰を受けたのだ。
おまけに本紙の調べで、総額1542万円の裏金の中から、ドンペリなど高級シャンパンを買い漁っていたことも判明。そんな男が性懲りもなくパーティーを催し「カネをくれ！」と完全に開き直る。反省のカケラも感じられず神経を疑う。
世耕と同じ「安倍派5人衆」だった萩生田光一幹事長代行も「カネをくれ！」だ。代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」は23年にパーティーを2回開き、計1353人からパー券収入3290万円を得た。24年は開催自粛したが、少しもしおらしくはない。支部の年間収入は23年の約7544万円から24年には約1億7891万円に。ナント約2.4倍、1億円以上も増えていた。
この中には、2728万円の裏金で党役職停止1年の処分、昨年の衆院選で非公認となりながら、党本部から支給された「ステルス公認料」の2000万円も含まれる。原資は政党交付金、もともとは血税である。
おこぼれ欲しさの維新は腐敗自民に助け舟
萩生田幹事長代行は企業・団体献金にシフトチェンジ。前年比約4倍の約6237万円を受領（Ｃ）日刊ゲンダイ
裏金自民議員の4割強が2024年にも政治資金パーティー開催の実態。終わった話にはならな
萩生田の支部は収入源を大きくシフトチェンジ。企業・団体献金の額が前年の約1564万円から、24年は約6237万円と約4倍も多く受け取っていた。
「政治資金パーティーが、やはり事実上の企業・団体献金だった証拠です」とは、長年「政治とカネ」の問題を追及している神戸学院大教授の上脇博之氏だ。こう続けた。
「一般の感覚なら『献金を下さい』と急に言われても、そう簡単には応じられません。企業・団体側の付き合い方が、従来のパー券購入から献金に切り替わっただけ。そうでなければ、これほどの額は急には集めきれません。企業・団体献金は政策の買収につながり、カネを出す側も権力を握る与党議員だから出す。事実、自民の下野当時は献金額が減少しました。企業・団体献金こそが癒着の根源であり、廃止しなければ政治腐敗は延々と続きます」
かような自民の金権体質を元文科事務次官の前川喜平氏は東京新聞（11月30日付）のコラムでこう痛烈に批判していた。
〈日本の政治には金儲けの方法がいくらでも転がっている。だからほかで食いっぱぐれた連中が政治という稼業に参入する〉〈国政与党ともなれば、多額の企業・団体献金やパーティー券収入が入ってくる。発覚しなければ裏金にして自分の懐（または事務所の引き出し）にしまい込むこともできる〉
言い得て妙だ。裏金事件で深刻な政治不信を引き起こし、衆参2度の国政選挙で大敗しても、自民は反省なし。いまだ裏金づくりの真相究明にフタをし、震源地の安倍派の元幹部は「カネをくれ！」で政権与党の恩恵にあずかる。金権腐敗の極みではないか。
24年に余った自民の繰越金は210億円
〈高市首相は、企業・団体献金の問題を「そんなこと」より定数削減と一蹴してみせたが、企業・団体献金は自民党の存立基盤だと言ってよい。全面禁止になれば、それこそ党の存立危機事態だ〉
前川氏は、高市の国会質問はぐらかしに皮肉を込めて、そう書いていた。そんな腐った高市政治に助け舟を出しまくるのが、日本維新の会だ。
連立合意書で企業・団体献金禁止の法案を取り下げ、議員定数削減に論点ずらし。自維与党は献金の在り方を議論する有識者組織を設置するための法案を今国会に出すというが、「やってる」感の演出でしかない。前出の上脇博之氏が言う。
「国会議員がルールを決められず第三者任せとは、自浄能力のなさを認めたも同然。単なる時間稼ぎです。維新は企業・団体によるパーティー券購入の禁止を掲げていましたが、開催そのものは容認の立場でした。そもそも連立入りの際、この問題は高市首相の党総裁任期中である27年9月までに『結論を得る』で合意し、ハナから先送り。維新は与党のうまみ、権力のおこぼれ欲しさに必死としか思えません」
案の定、与党になった維新からは金銭醜聞が続出。藤田共同代表や高木総務会長らの公金流用疑惑が相次ぎ、浦野選対委員長代行にはパー券収入の不記載という裏金まがいの疑惑まで飛び出した。ちなみに、浦野は献金の在り方に関する与党実務者協議の担当者だ。もはや維新にガバナンスを求める方がムリである。
自民も負けず劣らず、初入閣の上野厚労相の資金管理団体が23〜24年に「打ち合わせ飲食代」として、東京・赤坂のスナックに計31万円余りを計上と相変わらずのデタラメぶり。上野は「有識者との意見交換の場だった」と釈明したが、辞職した「ラブホで相談」の前橋市長並みで、ヘタな言い訳にも程がある。この連立政権は明らかに時代に逆行している。
「裏金事件に無反省で、政治資金の支出までズサンなら、せめて自民には年間130億円以上の政党交付金を返上してほしい。24年に党本部が翌年に繰り越した残金は210億円にも上り、余っていればなおさらです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
「政治とカネ」の居直りは許されない。自民には落とし前を求める。
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