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※2025年12月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年12月4日 日刊ゲンダイ2面
定数削減も夫婦別姓潰しも…改めて自維連立政権合意のおぞましさと身勝手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381160
2025/12/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
こんな勝手な合意が許されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
数合わせのために維新と組んで、党首同士が急ごしらえで合意した政策の数々が動き出したが、案の定の大混乱だ。非核三原則、武器輸出規制の撤廃も含めて、こんな勝手な合意が許されるのか。身内に爆弾を抱え込んだ高市内閣の危うい暴走。
◇ ◇ ◇
予想通りの展開だ。議員定数の削減をめぐって、自民党内が大騒ぎになっている。
自民党と日本維新の会は、5日にも「衆院議員定数の削減法案」を議員立法として国会に提出する予定だ。17日の会期末までに成立させるという。
衆院議員定数の削減は、自民と維新が「連立政権」をスタートさせる時、維新の肝いりで「連立合意書」に盛り込まれたものだ。
削減法案の中身は、現在465人となっている衆院の定数を約1割削減し、具体的な削減方法は関連法案の施行から1年以内に結論を得る、というもの。いわゆる「プログラム法案」と呼ばれるものだ。もし、1年以内に結論が得られなければ、小選挙区を25議席、比例区を20議席、それぞれ自動的に削減するとなっている。
自民党執行部は2日、党内手続きを開始したが、案の定、党内は大モメになった。約1時間半の会議では、出席議員から「なぜ1割削減なのか」「なぜ1年なのか」「進め方が乱暴だ」と異論や不満が噴出。
3日再協議し、なんとか党内の「了承」を得たが、この日も異論が出たという。ある自民党関係者はこう言う。
「この問題は党内でほとんど話し合われていない。1年後に45議席削減なんて寝耳に水だ。選挙区の10増10減だって調整が大変だったのに、25削減など簡単にやれるはずがない。法案に賛成している自民党議員は、ほとんどいないでしょう。いずれ波乱が起きますよ」
この「削減法案」には、専門家からも批判の声があがっている。一橋大教授の只野雅人氏は、日経新聞でこう語っている。
「自民党と維新が進める定数削減法案は立法の根拠が弱い印象を受ける。日本は欧州諸国と比較しても議員1人当たりの人口が相対的に大きい。人口規模や国際比較から見れば、現在の議員数を削る必然性が高いとは言い切れない」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「そもそも、今回の削減法案は、連立の条件として、維新が自民に『企業献金の廃止』を求めたのに、自民が拒んだため、その代わりに『改革のセンターピンだ』と唐突に持ち出したものです。連立を組むためには、高い要求を自民党に突きつけ、それをのませたという演出が必要だったのでしょう。高市総裁も、維新の協力を得ないと首相指名で選ばれないリスクがあった。要するに、この削減法案は、高市首相と維新の私利私欲、党利党略からはじまった話です。信念から発したものではない。その証拠に、当初、比例区の50削減だったのに、いつの間にか小選挙区25、比例区20に変わっている。これでは、自民党内から不満が噴出するのも当然です」
国防族も戸惑う軍拡化のスピード
軍拡は進む（Ｃ）共同通信社
維新は連立離脱もちらつかせているだけに、自民党執行部はなにがなんでも臨時国会で成立させるだろうが、この「削減法案」は、連立政権の火種になるに違いない。
そもそも、自民と維新の「連立合意書」は、数合わせのために党首同士が急ごしらえで作ったものだ。党内議論を重ね、練ったものではない。はやくも、そのツケが、政権スタートから1カ月で出てきた形である。
問題なのは、自民と維新がかわした「合意書」には、国民生活にマイナスとなりかねない項目がズラリと並んでいることだ。
そのひとつが「旧姓使用の法制化」である。来年の通常国会に関連法案が提出される予定だ。行政手続きなどで旧姓を使う人の不便や不利益が解消されるなどと喧伝されているが、本当の狙いが「選択的夫婦別姓制度」を潰すことにあるのはミエミエである。
当事者が望んでいるのは、あくまで「選択的夫婦別姓制度」であって、「旧姓使用の法制化」では、問題も解決されないが、旧姓使用が法制化されたら「選択的夫婦別姓制度」の法制化の機運は一気にしぼんでしまうだろう。
さらに連立合意書には、「非核三原則」の見直しや、「武器輸出規制」の撤廃など、日本の軍拡まで盛り込まれている。
高市政権は、来年春にも、防衛装備移転のいわゆる「5類型」を撤廃するつもりだ。現在、輸出可能な装備品は、殺傷能力の低い「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限られている。「5類型」が撤廃されたら、人殺し用の兵器がバンバン海外に売られることになるだろう。
しかし、「非核三原則」を見直し、兵器を海外に輸出しはじめたら、戦後築いた「平和国家」の形は大きく変わってしまうのではないか。
さすがに、自民党の国防族からも「自分が左（派）になっていくんだと実感せざるを得ないスピード感で政府が進めていくので、ついていくのがやっとだ」と戸惑う声が上がっているほどだ。
前出の角谷浩一氏はこう言う。
「これまでは自民党が軍拡を進めようとしても、公明党がブレーキ役になっていた。しかし、連立相手がアクセルを踏む維新に代わったことで、猛スピードで軍拡が進んでいく恐れがあります。自民と維新がかわした『合意書』の大きな問題は、国民が望んでいないものが、いくつも盛り込まれていることです。たとえば、『旧姓使用の法制化』です。反対する声は少ないかもしれないが、本当に求められているのは『選択的夫婦別姓制度』でしょう。まして歯止めのない軍拡など、国民の多くは望んでいないはずです」
選挙で敗北した2党が、やりたい放題
連立を維持するために、この先、高市首相は維新との「合意」を次々に実現させていくに違いない。維新サイドも「受け入れられないなら『離婚』だ」と、連立離脱をちらつかせて脅している。
しかし、ドサクサに紛れて、事実上、自民党の高市総裁と維新の吉村代表の2人で決めた「合意」が次から次に形になっていくなんて許されるのだろうか。
「高市首相と維新は、考え方にほとんど違いがないように思う。表面上は、連立離脱を武器に維新が要求を突きつけているように見えるかもしれませんが、実際には高市首相は『合意書』を利用しようとしているのではないか。『非核三原則』の見直しも、『武器輸出規制』の撤廃も、もともと高市首相がやりたかったことですからね。経済政策でも『財政バラマキ』という点で高市首相と維新は共通しています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
しかし、よくよく考えてみれば、自民も維新も、有権者から「ノー」を突きつけられ、選挙で敗北した政党のはずだ。その2党が「弱者連合」を組んでやりたい放題というのは、どう考えてもおかしいのではないか。とくに維新は、選挙で議席を減らし、再浮上する政策も戦略もなかったのに、まんまと公明党の後釜に座り、デカイ顔をしているのだからおかしな話だ。
「連立を組むなら、本来、選挙で有権者に信を問うてからでしょう。まして、自民党は過半数割れしていた。なのに選挙も経ずに、いつの間にか、無所属議員までかき集めて、衆院で過半数を確保している。これでは正統性に欠けると指摘されても仕方ありませんよ」（金子勝氏=前出）
私利私欲と党利党略で誕生した連立政権が、国の形を変えようとしている。
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