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※2025年12月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年12月15日 日刊ゲンダイ2面
卑しい野党を手玉に取って…恐ろしいのは高市「戦争国家づくり」翼賛会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381622
2025/12/15 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
補正予算は成立確実（Ｃ）日刊ゲンダイ
臨時国会が終わろうとしているが、唯一の成果は辻元議員の質問主意書だけという体たらく。案の定、維新は口先だけで沈黙し、国民民主と公明を手玉に取った高市政権。
中国をあえて刺激し、「戦争国家」に邁進する政権がいつのまにか大政翼賛会化する懸念。
◇ ◇ ◇
会期末の17日が目前に迫り、茶番の臨時国会が幕を閉じようとしている。
「政治とカネ」の議論は一向に進まず、立憲民主党の野田代表が政治資金の問題をただした党首討論で高市首相が「そんなことより議員定数の削減をやりましょう」と言い放った衆院議員の定数1割削減のための議員立法も時間切れ。一方で、総額18兆円超のバラマキ補正予算案はあっさり衆院を通過した。
公明党が連立政権を離脱し、日本維新の会と組んでも衆院過半数に満たない「少数与党」だったのに、維新を除名処分になった3議員を与党会派に引き入れる数合わせでなんとか衆院過半数を確保。そのうえ野党の国民民主党や公明党も賛成に回ったものだから、ギリギリ過半数の233議席から50議席以上も上乗せして、余裕の衆院通過だった。
それにしても、野党として審議に臨んだ公明の動きは不可解だ。物価高対策が不十分なことなどを理由に補正予算案の組み替え動議を立憲と共同提出しておいて、それが否決されると予算案そのものに賛成するというのは筋が通らない。与党気分が抜けていないように見える。
「補正予算というのは、本来は災害など突発的な事態への対応といった緊急性の高いものを計上するはずが、防衛費のGDP比2％を前倒しするために1.1兆円を上積みするなどデタラメが目立つ。こんな補正予算案をスンナリ通してしまう野党の体たらくには、目を覆うばかりです。高市政権はガソリン税の暫定税率廃止や子ども1人あたり2万円の現金給付など野党の要求を丸のみし、それで国民民主や公明は完全に手玉に取られているのだから情けない。補正予算案の財源の大半を国債で賄う放漫財政が長期金利上昇のリスクを招いて国民生活に影響が出かねないのに、高市政権の高支持率におじけづいているのか、野党の追及は甘く、ブレーキ役が機能していません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
「台湾有事」答弁は勝手な暴走
低調な臨時国会で、唯一の成果と言えるのは立憲の辻元清美参院議員が政府に提出した質問主意書くらいか。
この国会で最大のトピックは、やはり「台湾有事」をめぐる高市の答弁だった。
「戦艦を使って～どう考えても存立危機事態になり得る」という余計な一言が日中関係を劇的に悪化させ、民間の経済活動にも深刻な影響が生じている。エラソーに「強い経済」とか「経済成長が何より大事」とか言っている高市自身が経済停滞の原因になっているとすれば、まったくもって笑えない話だ。
高市の台湾有事をめぐる答弁は「誰がつくったのか」という辻元の質問主意書に対し、「内閣官房の作成」と閣議決定された政府の回答文書を見ると、官僚が書いたものではないことが明らかになった。
当時作成された答弁案には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「その上で、一般論として申し上げれば、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載されているが、「どう考えても存立危機事態になり得る」という文言はどこにも記されていない。
それどころか、「（台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるが）」「その上で一般論として申し上げれば」など、具体的なことに踏み込まず歴代政権が取ってきた「あいまい戦略」を取る意図がはっきり見える。
台湾有事をめぐる答弁は完全に高市個人の暴走だったわけだが、そこに中国との関係を最終的にどう収めるかという戦略があってのことなのか。それとも何か別の目的があるのか。
「自維」連立から「自国公」か「自維国公」か
野党になり切れない（公明党の斉藤鉄夫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）が12日にX（旧ツイッター）を更新。こうポストしていた。
＜高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言当時
首相とは自分の好き嫌いや思いつきで好き勝手やってよい職務ではない。特に国民の命と国益に関わる問題には、慎重の上にも慎重でなければならない＞
＜今回の件は、高市総理が一人勝手に暴走し、対立を激化させている。事態打開に動く気配も無い。総理はこれからどうするつもりなのか？ 一体、何が目的なのか？＞
中国をあえて刺激することで危機をあおって防衛費増額を正当化し、緊急事態条項を創設する憲法改正や「スパイ防止法」の制定など「戦争国家」に邁進するつもりなのか。あるいは、政治とカネの問題から国民の目をそらす魂胆なのか。その場のウケ狙いパフォーマンスでのし上がってきた高市にそこまでの深謀遠慮があるとも思えないが、不安材料は卑しい野党が政権におもねって、いつの間にか大政翼賛会化しかねないことだ。それが、この臨時国会を通して浮上してきた最大の懸念である。
自民と“名ばかり連立”を組む維新は、連立の条件に国会議員の定数削減を掲げ、今国会で成立しなければ連立離脱とまでタンカを切っていたが、会期末を控えてまだ審議入りもしておらず、持ち越しになるのは確実だ。そしたら維新の吉村代表らは、議員定数削減よりも企業・団体献金を規制する政治資金規正法改正案を優先すべきとする野党のせいにし始めて、連立離脱論はさっそくトーンダウンだ。
「政治とカネ」の問題は棚上げ
「維新の本命は、来年の通常国会で副首都構想を実現することですから、定数削減法案が成立しなくても連立離脱は選ばないでしょう。結局、“身を切る改革”なんて口先だけなのです。そもそも、昨年の衆院選と今夏の参院選で自民党が大敗した原因は、『政治とカネ』の問題でした。ところが、企業・団体献金の禁止を声高に主張していた維新が、政治改革を定数削減にスリ替えて助け舟を出し、与党入りした。1年前から議論してきた企業・団体献金の規制が棚上げされて、自民党はシメシメです。『政治とカネ』に決着をつけられず、何もかもが先送りなんて、あまりに不毛な臨時国会です」（五十嵐仁氏=前出）
今国会では、片山さつき財務相が1日に約800人が参加する政治資金パーティーを開いたことも問題視された。2001年に閣議決定された大臣規範で閣僚、副大臣、政務官は在任中の大規模なパーティーを自粛すべきとされているからだ。すると、12日の参院予算委員会で、高市は「大臣規範」の見直しを言い出した。閣僚がやらかした後で自分たちに都合がいいようにルールを変更するなんて言語道断で、この政権が「政治とカネ」の問題をいかに軽視しているかが分かる。
「臨時国会には、与野党から企業・団体献金規制に関する法案が提出されています。国民民主と公明は、寄付の受け手を党本部と都道府県連に限定する案を共同提出している。自民がこれに抱きつく可能性もあります。今後の維新の出方によっては、自公国の3党連立にシフトするかもしれない。維新のように自党から閣僚を出さず、補佐官として官邸入りする緩やかな連立という形もある。公明と国民民主が補正予算案に賛成するのはその布石にも見えます。維新が与党側にしがみつけば、国民と公明が加わる連立の枠組み拡大も考えられます」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）
参院予算委は16日に締めくくり質疑を行い、同日中に本会議でも採決されて、成立する見通し。デタラメ補正予算案も与党の自維に加えて国民・公明両党の賛成であっさり成立してしまう。その先にあるのは翼賛政治ではないのか。暴走政権と卑しい野党は、国民をどこに連れて行こうとしているのか。
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