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https://mainichi.jp/articles/20251216/k00/00m/010/059000c
従来の日本政府の立場を超えたのか、超えてはいないのか。
それが問題・・・か？
中国が問題にしているのはそんなことではないと思うけど・・・。
問題の高市首相の国会答弁とは、どんなものだったか。
高市首相自らが弁明して言うように、
「政府が全ての情報を総合的に判断する」と答弁したその上で、
続けて、
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
と答弁した、「その内容」が問題とされている。
しかも、「その内容」は従来の政府の立場に沿って、
高市政権が全ての情報を総合的に判断すれば、どう考えてもこうなる。
と、日本の従来からの立場を具体例で示したという構図になっている。
論理的にはそうなる。
聞いた人は、「その内容」は即ち、「これが従来から変わらない政府の統一見解だと受け止める」のが自然だ。
自身の言動に責任を持たず、ただ詭弁を弄して言い訳に終止する姿は、一国の宰相のそれに非ず。
日本国内はもとより、国際社会からも見透かされている。
その言動は、国際社会に日本人の恥を晒し、結果、日本国民をも愚弄するに等しい。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。
首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。
首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて、今後の国会での議論に臨んでいきたい」と語った。広田氏は「答弁を聞く側の責任にすべきではない」と批判した。
また首相は存立危機事態の要件となる「我が国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は現実には相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が該当するかどうかに関しては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国」に攻撃が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断した事態で、集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。【田中裕之】
記事の転載はここまで。
「従来の立場を超えたと受け止められ・・・」
と言うのも、問題を矮小化する詭弁。
そして、「問題のすり替え」。
日本側がいくら「従来の立場を変えるものではない」と言ったところで、何の弁明にもならないことは子供にでも分かる。
そもそも、中国が問題にしているのは「従来の立場を超えた・・・」かどうかという、愚にもつかない話ではないからだ。
中国が問題にしているのは、高市氏が日本の首相の立場で、台湾問題に対し「中国の内政に干渉」し、さらには「武力を使っての介入をも示唆した」、そのことだ。
そのことが日本政府の一貫した考えではない、と言うのであれば、即刻「謝罪し、撤回」するべきなのだ。
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えることを維持する」
と言うのは、撤回してから言うべき日本語だ。
撤回しないということは、
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
という認識は維持すると言っているに等しい。
「覆水盆に返らず」
撤回しても収まるかどうか・・・。
日本政府の本音を中国側のみならず、国際社会が把握した以上、互恵関係の維持はもはや風前の灯火のごとし。
記事の最後に、
「・・・存立危機事態とは・・・政府が判断した事態で、集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。」
という解説が添えられている。
これは明らかにミスリードだ。
安保法は、「集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。」と説明するのではなく、「自衛隊の海外での武力の行使が可能になる。」と説明すべきなのだ。
それが「安保法の本質」だからだ。
そして、
日本国憲法では、海外での武力の行使を永久に禁じている。
日米安保条約でも、発動する第一義的要件は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合と限定されている。
しかも、その後の行動は、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて・・・」と、憲法遵守の規定まである。
即ち、どのような理由をつけようとも、どのような法律を制定しようとも、「自衛隊は日本の主権の及ぶ範囲で、警察権の行使としての武力の行使」のみが認められているということなのだ。
「自衛隊の海外での武力の行使」などはもってのほかだ。
ましてや、自らは攻撃を受けてもいないのに、他者を殺傷する権利は日本人にはなんぴとたりとも認められていない。
毎日新聞も、ジャーナリストの矜持にかけて、安保法のその矛盾を指摘しなければならないのではないか。
「沈黙」は容認と同じだ。
憲法前文に謳う。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
即ち、憲法に違反した安保法は無効であり、速やかに排除しなければならない。
一法たりとも、憲法に違反する法令を容認したり、放置したりしてはいけない。
それが立法府の最も重要な責務だ。
立憲民主党はここにきて憲法違反の部分は見つからないと言い出した。
何をとぼけたことを言っているのか。
１０年前に、国会に参考人として招致された３名の憲法学者が揃って「憲法に違反する」と断言しているではないか。
３名の憲法学者に教えを乞えば済むことだ・・・。
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