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「おこめ券」発行団体を悩ます“どれだけ刷るの？”問題…猛プッシュ農水省は「事業者任せ」と他人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381800
2025/12/19 日刊ゲンダイ
配布を見送る自治体続出、国の事業なのに事業者にお任せ…（Ｃ）共同通信社
自治体に拒否されまくっている「おこめ券」をめぐって、発行団体が頭を悩ませている。
高市政権の経済対策の裏付けとなる18.3兆円の巨額補正予算が16日に成立。柱のひとつは、約2兆円を計上した重点支援地方交付金だ。うち4000億円を国民1人3000円分の食料品高騰対策にあて、自治体におこめ券の活用を推奨している。
しかし相変わらず、おこめ券は不人気だ。NHKによると、全国の道府県庁所在地と東京23区に確認したところ、「配布する」と答えたのは東京・墨田区のみ。23区では文京区や世田谷区など計7区、地方では大阪市や仙台市、福岡市など計17市が配布を見送っている（16日時点）。
今回の高騰対策で配布されるおこめ券は、来年9月末までの使用期限や転売禁止の文言が券面に記載される。既存の券を流用できず、新たに印刷する必要がある。
鈴木農相の肝いり政策ということもあり、農水省はおこめ券配布を猛プッシュしているが、制度の詳細が明らかになるにつれ、突っぱねる自治体が続出。必要な枚数がまるで見通せなくなっているのだ。
おこめ券を発行している2団体のうちの1つ、全国米穀販売事業共済協同組合の担当者は「国には最大限、協力したいのですが」と前置きした上で、こう懸念を示す。
不評で大量に余れば…
「どれほど発行すればいいのか、予測が非常に難しい。印刷が遅れて在庫が不足する事態は避けたいのですが、もし需要がなければ大量に余ってしまう。さらに、新たな券をつくるので、発行する枚数によって削減できる印刷経費も変わる。刷れば刷るほど経費は削れますが、枚数が少なすぎれば負担は重くなる。自治体への販売価格（477円）は変更しない予定なので、経費がかさめば在庫がさばけても損失が生じてしまうのです」
もう1つの発行団体、JA全農の担当者も同様の理由から「（損失など）負担がかかることも想定している」と話した。
一方、猛プッシュする農水省はどこか他人事だ。印刷の計画などについては「事業者に任せている」（農産局穀物課の担当者）とそっけない答え。おこめ券を国策として推しながら、負担や損失が生じれば事業者の自己責任。ちょっと冷たすぎやしないか。
◇ ◇ ◇
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