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※2025年12月20日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
高市が丸のみしたのには訳がある 民意愚弄がいつの間にか翼賛会に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381901
2025/12/20 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
予算案賛成まで取り付けた（Ｃ）日刊ゲンダイ
先の衆院選挙で国民が示したのは自民巨大連立の焼け太りだったのか。浅ましい野党を手玉にとり、まんまと予算案の賛成まで取り付けウハウハ。その裏で着々と進行している「戦争国家づくり」。アレヨアレヨの防衛予算。年収の壁は何の代償とされるのか。
◇ ◇ ◇
1年前、自民党と国民民主党が大モメし、決裂したのが嘘のようだ。
所得税がかかりはじめる「年収の壁」について、現行の160万円から178万円に引き上げることが、あっさり決まった。国民民主の要求を自民党が“丸のみ”したためだ。
自民党は当初、対象を低所得者層に絞り、168万円への引き上げにとどめる方針だった。しかし、自民党総裁の高市首相が、国民民主の玉木代表の要求を受け入れ、178万円で決着した。
さっそく大手メディアは、「中間層も負担減」「減税、給与所得者の8割」と大騒ぎだ。
たしかに、物価高に苦しむ庶民にとって手取りが増えるのは悪い話じゃない。しかし、はたしてこれで国民生活が楽になるのかどうか。
大和総研の試算によると、年収300万円の単身者は年8000円の負担減、500万円だと2万8000円、600万円は3万7000円、年収800万円は8000円の減税になるという。
まあ、多くても月に3000円程度の減税ということだ。ぬか喜び、ということもあるのではないか。
そもそも、この減税策は、庶民が切望する「物価対策」には、ほとんど効果を発揮しない可能性が高い。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「物価対策と物価高対策は、まったく違うものです。高市政権がやろうとしていることは『物価高対策』に過ぎない。物価高の痛みをやわらげるために手当てしましょう、ということ。しかし、国民が望んでいるのは、物価そのものを下げて欲しいということのはず。インフレ抑制策の基本は『緊縮財政』と『金利の引き上げ』です。なのに、リフレ政策を進める高市政権は、正反対のことをしている。なにしろ臨時国会で成立させた補正予算は18兆3000億円という規模です。これから編成される2026年度予算案も120兆円という過去最高になる見通し。政府が大盤振る舞いしたら、消費が増え、物価を押し上げるだけです。『年収の壁』の178万円への引き上げにしても、需要を喚起し、結果的にインフレを加速しかねない。高市政権の経済政策は矛盾だらけです。なぜ、正面から物価を下げようとしないのでしょうか」
内閣改造のタイミングで国民民主も連立入りか
インフレを加速させようがさせまいが、高市が国民民主の要求を丸のみしたのは、すべて政権運営のためだ。
少数与党の高市政権は、なんとか衆院では過半数を確保したが、参院では過半数に6議席足りない。
しかも、連立パートナーの日本維新の会からは、「連立離脱しても知らんで〜」と揺さぶりをかけられる始末だ。
政権を安定させるために、是が非でも国民民主を取り込みたかったに違いない。衆参で過半数を確保できるうえ、「維新頼み」からも脱せられるからだ。
「年収の壁」をエサにして、まんまと国民民主を釣り上げた高市は、いま頃、高笑いしているのではないか。26年度予算案への“賛成”まで取りつけたからだ。
高市と玉木が署名した「合意書」には、「2026年度予算について年度内の早期に成立させる」という一文が盛り込まれ、玉木は「成立に向けてしっかり協力してまいりたい」と宣言している。まだ、予算案の中身もわかっていないのに、賛成を表明するのは、異様なことだ。すでに政権入りした気分なのだろう。
こうなると26年度予算案は、年度内に成立したも同然である。
ある政界関係者がこう言う。
「高市政権にとって、国民民主を抱き込んだことは大きい。これで政権運営は一気に楽になる。もともと、連立相手の“本命”は国民民主でした。国民民主が政権寄りになれば、自己主張が強くて自民党を困らせている維新への牽制にもなる。ある意味、高市首相は、維新の会と国民民主を手玉にとっている形です。『ゆ党』と揶揄されていた2党を手なずけ、両てんびんにかけている。そのうえ、最近まで与党だった公明党も、連立復帰の余地を残しておきたい事情があるから、高市政権との決定的な対立は避けるでしょう。少数与党でスタートした高市政権は、いつの間にか多数派を築きはじめています」
高市政権はタイミングをみて内閣改造に踏み切り、維新から大臣を出させて連立を強化し、国民民主も連立入りさせる方針だとみられている。自民、維新、国民の「3党連立」が実現すれば、高市政権は盤石になる。国民民主党と合意した「年収の壁」178万円は、その第一歩ということだ。
軍拡を進めるほど政権は安定
参政党も加われば巨大勢力に（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし、選挙で有権者が示したのは、自民党政権への「ノー」だったはずだ。昨年の衆院選でも、今年夏の参院選でも、自民党は過半数を割っている。自民党は民意に従い、潔く下野するのが当然だった。
なのに、野党を手玉にとり、いつの間にか多数派を形成し、予算案も楽々成立なんて、どう考えてもおかしいのではないか。
ヤバイのは、多数を握った高市政権が、着々と「戦争できる国」づくりを進めていることだ。
すでに、維新との連立合意書には「安保関連3文書」の前倒し改定、「武器輸出規制」の撤廃が書き込まれている。
1月召集の通常国会には、「スパイ防止法」や「国旗損壊罪法案」「日本版CIA創設法案」といった、戦争遂行に必要な法案を次々に提出する予定だ。
「スパイ防止法」は、国民民主と参政党が独自案を国会に提出済み。参政党は「国旗損壊罪法案」も出している。これらの法案は、数の力で成立する恐れが強い。
26年度の「防衛予算」も、25年度の当初予算の約8兆7000億円を上回る、過去最大の9兆円超にする予定だ。22年度は5兆円だったのに、ほとんど倍である。
とうとう、高市官邸の幹部は「日本は核兵器を保有すべきだ」と口にしはじめている。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「恐らく高市首相は、タカ派色を強め、軍拡を進めるほど、政権は安定すると考えているのでしょう。日本維新も、国民民主も、右翼政党だからです。参政党も加えれば、一大勢力になる。高市首相本人も、支持基盤である極右勢力の支持をつなぎとめるためには、タカ派色を強める必要があると考えているはずです。オフレコとはいえ、総理官邸の高官が『核兵器を保有すべきだ』と記者団を相手に発言したのは、政権全体にそうした空気が広がっているからでしょう。気をつけなければいけないのは、いまや国会全体が右傾化し、軍拡にブレーキをかける勢力が弱体化していることです。右傾化は急ピッチで進められていく恐れがある。やはり、国民民主党が実質与党化したのは、決定的です」
自民と維新の連立合意書には「緊急事態条項を創設するための憲法改正」や、「9条改憲の条文起草協議会の設置」も書き込まれている。このままでは、この国はあっという間に「戦争をできる国」に変えられてしまう。
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