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※2025年12月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年12月25日 日刊ゲンダイ2面
大メディアも完全スルー 「政治とカネ」ウヤムヤ決着にやりきれない年の瀬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382185
2025/12/25 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
企業献金は温存まま経済無策は変わりなく、慢性的低成長で日本は世界ランク大転落…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「高支持率ではしゃぐ高市政権だが、肝心要の「政治とカネ」は何も決めないまま越年となった。このまま、国民の忘却を期待しているのだろうが、それに加担の大新聞は首相インタビューでは完全スルー。企業献金温存で着々進む大企業のためのエセ”成長戦略。
◇ ◇ ◇
日本経済の沈没は底なしだ。内閣府が発表した2024年の1人当たりの名目GDPは3万3785ドルだった。OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位に下落。23年は22位だったが、スペイン（3万5321ドル）とスロベニア（3万4310ドル）に抜かれた。比較可能な1994年以降で最低だ。むろん、G7のドンケツ。何かと張り合う韓国（3万6239ドル）は21位で、その背中はどんどん遠のいている。
世帯ごとの所得格差の大きさを示す指標「ジニ係数」の落ち込みも深刻だ。厚労省が発表した23年調査によると、税金や社会保険料を支払う前の「当初所得」は0.5855だった。ジニ係数は0〜1で表し、1に近いほど所得格差が大きい。前回21年調査から0.0155ポイント上昇し、調査を始めた1962年以降、最大となった。税金や社会保険料を差し引き、年金や医療などの社会保障給付を加えた「再分配所得」については、前回比0.0012ポイント増の0.3825だった。
いずれのデータ悪化も、要因は歯止めがかからない少子高齢化。それに、経済無策による慢性的な低成長や円安進行が拍車をかけている。自民党政権の産物にほかならない。
高額献金を差配できれば特別扱い
にもかかわらず、裏金事件で再燃した金権腐敗は温存されたままだからやりきれない。自民の資金源である企業・団体献金の禁止は見通しが立たない。
有権者は昨秋の衆院選、今夏の参院選で自民にノーを突きつけたのに、高市首相が「ガラスの天井」を破ると、世論は逆回転。アドリブ国会答弁で中国との関係をムダに険悪にしても、高水準の内閣支持率を維持する高市は大ハシャギだ。肝心要の「政治とカネ」をめぐる問題はたなざらしのまま、越年である。
慶大名誉教授の小林節氏（憲法）は本紙コラム（25日付）で「平成の政治改革」の経緯を振り返り、積み残しを指摘しながらこう書いていた。
〈しばしば「失われた30年」といわれるが、この期間に大口献金者を優遇した政治の結果、気がつけば、日本は、国家も国民も貧しくなってしまった。これは、明らかに政治の不作為の結果で責任である。
そして、モリ・カケ・桜・東北新社事件という、大口献金者やお友達を優遇した政治によるスキャンダルや、大企業を優遇する不公正な税制がまかり通り、それにキチンとけじめをつけないままに、自民党のパーティー券裏金事件が発覚して、政権が国民の信を失い、少数与党状態に陥ってしまった〉
〈全ての国民に等しく1票と表現の自由が保障されている日本国憲法の下で、企業・団体献金が、法人や団体を支配して高額の献金を差配できる人物にだけ特別に大きな政治的影響力を与えるという事実は明白である〉
全くもってその通りだ。石破政権が臨んだ通常国会では、立憲民主党、日本維新の会、共産党などが企業・団体献金の禁止法案を提出。公開強化法案で対抗する自民に、当時与党の公明党やゆ党の国民民主党が規制強化案で助け舟を出し、「3月末までに結論を出す」とした与野党の約束は反故にされた。
「取材対応よりもSNS」で世論誘導
何食わぬ顔で完全復活（Ｃ）日刊ゲンダイ
3カ月に及ぶ政治空白の末、爆誕した高市政権が召集した臨時国会では、連立離脱した公明と国民民主が受け手を限定する法案を提出。立憲の野田代表は「政党支部は受け取れないようにすることは前進だ」とトーンダウンして公国案にジョイン、維新は与党入りにあたって露骨に変節した。
代表の吉村大阪府知事が「政治改革のセンターピン」と衆院議員定数削減を唐突に持ち出し、自維が関連法案を提出した結果、審議順で与野党が揉めて時間切れ。チンピラ維新のデタラメが奏功する展開となった。
自維の連立政権合意書では、企業・団体献金のあり方について「高市総裁の任期中に結論をえる」としており、27年9月までたっぷり猶予がある。もっとも、日本保守党の島田政調会長によれば、首相指名選挙前日に高市から電話を受けた際に「吉村さんが言ってる定数削減を本気でやるんですか？」と尋ねると、「いやいや、目指すというだけです。しかもあの法案が掛けられる委員会の委員長は野党だから、今年中に通るはずありません。自民党の議員で今年中に通ると思ってる人、1人もいませんよ」と返答されたという。テレビで暴露していた。定数削減は企業・団体献金禁止を阻止するブラフに過ぎないということだ。
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）もこう言った。
「維新との連立によって、自民は『政治とカネ』をウヤムヤにする新たな方向性を見いだした。公明に三くだり半を下され、下野寸前だったのに焼け太りです。結果、先行した党役員人事に続き、内閣でも裏金議員が復権。首相を支えるのは、裏金議員を多く抱える旧安倍派だということがより鮮明になった。彼らを敵に回せば政権は成立しない。首相が『政治とカネ』に切り込むわけがないのです。報道機関の取材対応よりも、SNS発信を重視している点も非常に気がかりです。メディアが政策を吟味して報じる前に、SNSに書き込んで賛成世論を形成すれば、際どいものも推し進めやすい環境が整う。SNS政治に乗っかった世論誘導です」
食料品の消費税ゼロは「即効性なし」
そうこうしているうちに国民が「政治とカネ」を忘れると高市らは踏んでいるのだろうが、それに大メディアも加担しているのはどうしたことか。
読売新聞（24日付朝刊）は1面で〈維新の閣内協力 期待〉と見出しを打ち、高市のインタビューを掲載。〈首相が就任後、報道各社の単独インタビューに応じるのは初めて〉とアピールしながら、「政治とカネ」については完全スルー。政権寄りとはいえ、国政選挙の争点になった大問題に触れないのは不可思議。〈詳報は後日掲載予定〉とあるから、続報は要注目だ。
日経新聞（24日付朝刊）も似たり寄ったり。〈「無責任な減税しない」 国債発行「抑制的に」〉との見出しでインタビューを1面トップに掲載。3面も大きく割き、「責任ある積極財政」の中身や連立拡大の可能性、解散時期、外交など、一通り網羅しているのに「政治とカネ」はない。食料品の消費税率をゼロにする持論については、〈「選択肢として排除しないが物価高対策としては即効性がないと判断した」と明言した〉と転向をサラッと書いてある。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「高支持率を維持する女性初首相の“頑張り”に水を差しちゃイカンと言わんばかり。足を引っ張りかねない論調を控えている印象です。ヘタに高市批判をすればSNSで炎上するリスクもある。こうして垂れ流し報道が定着していく」
やたら口角を上げて詭弁を弄し、有権者の審判の逆を行く。国民置き去りの政治が延々と続いてもいいのか。今年も暗澹と暮れていく。
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