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急速に崩壊へ向かう日本　
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訪日外国人の医療費不払い　「1万円以上」で再入国拒否も　不公平感解消へ引き下げ
2025/12/4 22:15
https://www.sankei.com/article/20251204-ZZOQJS3DZ5O5ZM3OJ3U36F2CR4/
政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。
日本滞在中に病気や怪我をした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない
「ただ乗り」
が指摘されるケースがあるためだ。
現在、短期滞在の訪日外国人が
「20万円以上」
の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。
この基準額を令和8年度から
「1万円以上」
に大幅に引き下げる方向で検討している。
引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。
医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。
登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。
この他、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。
子供が日本国外に居住していたり母国に帰国したりした後も不正に受給を続けるケースがあるためだ。
こうした事態を受け、政府は9年3月以降に関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする。

高市政権、外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず　1月に基本方針
2025/12/4 18:43
https://www.sankei.com/article/20251204-KE3LHQJZS5OOLE2B3ZCFZZNWYY/
高市早苗政権は、外国人の在留資格の審査を厳しくする。
在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討。
一定の社会保険料の未納があれば在留資格の更新や変更を認めない措置も取る見通しだ。
来年1月の外国人政策の基本方針の取りまとめに向け、政府と自民党で議論が進んでいる。
■外国人比率「10％」推計
党外国人政策本部（新藤義孝本部長）は年明けに、議論を踏まえた提言を首相に出す。
党の提言や政府の有識者会議の意見を受け、高市内閣として基本方針を策定する。
焦点の1つが在留資格の審査の厳格化。
日本の総人口に占める外国人比率は現在3％で、将来的に10％になるとの推計があり、社会の混乱や摩擦が懸念されるからだ。
出入国在留管理庁によれば、様々な在留資格の中で「永住者」は23・6％（6月末時点）を占める。
永住許可を厳格化する案がある。
永住資格を得る要件の1つに
「最長の在留期間を有していること」
がある。
現行法で「最長」は主に5年だが、入管は5年でなくても3年の在留期間を有していれば「最長」の要件を満たしたと見做す経過措置を取っている。
この規定の「廃止」を検討する。
■急増する「技人国」
在留資格の中で永住者に次いで多いのが
「技術・人文知識・国際業務」（技人国）
で11・6％。
技術者や営業、法務、通訳、語学講師など専門職のための在留資格で、この5年で1・6倍に急増している。
事業者がこの資格を悪用して外国人を雇い、資格外の単純作業などをさせるケースが相次いでいる。
警視庁は11月、技人国の資格で滞在するインド人を野菜の加工など資格外業務に従事させたとして事業者の代表らを逮捕した。
政府は資格外業務を防ぐため、実態調査や審査手法の強化を図る方針だ。
合わせて受け入れ数に上限を設けるべきだとの主張が自民内にある。
■マイナンバーで未納把握
外国人は、特に国民健康保険の納付率が低い。厚生労働省によると納付率は平均63％にとどまり、日本人を含む全体の93％を大きく下回った。
首相は
「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」
と指摘している。
政府はまず、社会保険料や税の未納を把握する。
自治体や国が管理している納付情報について、令和9年度以降はマイナンバーを活用したシステムを通じて入管とも共有する。
一定の国保の保険料未納がある外国人の在留資格の更新・変更を認めない方針だ。

「いざとなれば姉御よろしく」保守党・百田代表、有本事務総長の代行起用明かす　新春街宣
2026/1/5 16:20
https://www.sankei.com/article/20260105-6NMWHH3DLZG57LP6QCZIFHCHHI/
日本保守党の百田尚樹代表は4日、東京都内で街宣し、有本香事務総長が党代表代行に就任したと発表した。
百田氏は69歳。
党首としてNHK番組「日曜討論」への出演に加え、近く通院も予定しているといい、
「日曜討論に出られない時があるかもしれない」
「バックアップ体制を用意した」
「いざとなれば有本さんが私の代行だ」
「姉御よろしくお願いします」
と語った。
JR有楽町駅前で、有本氏や北村晴男参院議員と街頭演説に臨んだ。
百田氏は、再生可能エネルギー抑制や減税導入の必要性を訴えつつ
「移民問題だけは手の施しようがなくなれば、どうしようもできない」
「日本の社会が変容し、日本の文化が壊れたら、どんなに努力しても戻らない」
「今が大事だ」
と強調した。
政府は外国人労働者の受け入れについて、令和11年3月末までの上限人数を約123万人にする方針を示しており
「家族帯同も許しており、あっという間に200万、300万に増える」
「こうなると日本が変容してしまう」
「高市（早苗首相）さんに失望を感じている」
と非難した。
北村氏は、1972年の日中国交正常化に伴って断絶した台湾との国交回復を唱えた。
台湾について
「奇跡の民主化を果たし、経済発展し、日本が災害にあえば瞬時に数百億円ものお金を民間の方々が集めて送ってくれる」
「そういう国を国と認めず、国交も回復しないでいいのか」
と述べ、
「（人生の）残された期間で何としても台湾との国交回復をしたい」
と語った。
有本氏も外国人問題に言及し、
「日本のルールを守り、日本の文化を尊重し、日本の社会で活躍したいという人は大歓迎だ」
と述べ、
「『郷に従え』ではなく『違う郷』を作って『日本のルールや価値観は知ったことではない』という人たちに、お引き取り頂くのも政治の役割だ」
と強調。
「自民党には『移民をどんどん増やす』という人がたくさんいる」
「この政権を倒していかないといけない」
と語った。

北の大地に出現した「自治区」、SNSから騒動に発展　ヤードが生んだ「摩擦」の現場
日本を守れるか
2026/1/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20260101-JH3BBHDQVVL2RHIXK5HUDVZYCA/
雪に覆われた原野と農地が広がる北海道江別市の北西部に、パキスタン人が経営する中古車輸出会社の複数のヤード（中古車解体施設）がある。
その一角にはイスラム教礼拝所のモスクも佇む。
令和7年12月中旬、トタン板が壁のように置かれたヤード内でパキスタン人とみられる男性らが作業していた。
話しかけると
「社長いない、ダメ」
と警戒心をあらわにした。
「パキスタン村」「パキスタン自治区」。
7年、SNSでこの一角を批判的に捉える発信が顕著になった。
10月中旬には多数のロケット花火がヤードに向けて放たれた。
付近では爆竹を鳴らすなどの騒動が散発した。
この一角は建物建設が制限される市街化調整区域で、ヤードのプレハブ小屋やモスクは違法建築に当たる。
SNSでその情報が拡散されたことが騒ぎの発端だった。
市役所には
「事実なのか」
「知っていたのか」
といった問い合わせの電話、メールが相次ぎ、ピーク時には1日数十件に上った。
イスラム教で集団礼拝の日である金曜日だった令和7年12月5日、北海道江別市のモスクには約100人が集まり祈りを捧げていた。
5年程前に建設され、管理人はパキスタン人だ。
市街化調整区域内にあるモスクや、ヤードの建設は違法なため、江別市は是正を指導している。
取材に応じた管理人は
「移動しろと言われればする」
「でも、どこに行けばいいのか」
と訴える。
■漠然とした不安と不満
欧州の経験から総人口に占める外国人の割合が10％を超えると社会問題が顕在化してくるといわれる。日本の在留外国人は395万人（7年6月時点）で総人口に占める割合は約3％だが、2040（令和22）年ごろには10％を超えるとの見方もある。
北海道全体で外国人の割合は約1％にとどまるが、リゾート地で外国人の雇用が進む。
占冠（しむかっぷ）村のように30％を超えた自治体もある。
江別市の外国人の割合は約1％だが、パキスタン人は224人（令和7年4月時点）で約10年前に比べ7倍も増えた。
市北西部には北海道最大規模の中古車オークション会場があり、広いヤードも確保しやすい。
富山県や新潟県など港湾エリアにいたパキスタン人が集まってきた。
そうした変化の中、パキスタン人による違法建築がSNSで広がった。
市街化調整区域の違法建築76件（7年9月時点）の大半は日本人が関係するものでパキスタン人が関わるものは一部だったが、パキスタン人のヤードへの花火撃ち込みなど騒動に繋がった。
7年7月にヤードの違法建築物を問題視して
「違法。日本人の仕事を奪っている」
と主張する動画を投稿した人物は、SNSを通じた産経新聞の取材に対し一連の騒動について
「パキスタン村など一言も言っていない」
とした上で
「パキスタンがやられたとばかり主張する記事になっていた」
と地元紙の報道ぶりに対する不満を訴えた。
地元自治会の男性は
「騒動の前までパキスタン人と住民の間にトラブルはなかった」
と語る。
扇情的な情報が広がりやすいSNS空間で、文化の違いや雇用に関する不公平感など一部の日本人が外国人に抱く漠然とした不安や不満が摩擦として表面化した可能性は否めない。
■条例制定で規制も
ヤードの一大集積地として知られる北関東地方では住民との軋轢や、盗難車搬入による治安悪化の尚、苦情はやまない。
公共政策に詳しい武庫川女子大教授で東京財団上席フェローの金崎健太郎氏は、外国人が日本で暮らすためのルールを事前に周知徹底することが
「共生」
のカギと見る。
対応の最前線に立つ自治体は摩擦を恐れ、及び腰になるケースもある。
金崎氏は
「地域の安心・安全のため、ルールを守らない人に対しては毅然と対応すべきだ」
と語り、在留資格や土地取得などに関する規制の面から国が自治体を支える重要性を指摘している。

ゴミ出し、税未納　広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻　全国市区町村長アンケート分析
日本を守れるか
2026/1/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20260101-F6MDVBC67FPSLASB4GV2XHRZCU/
全国1741の市区町村長を対象とした外国人に関する産経新聞のアンケートには、8割を超える首長から回答が寄せられた。
浮かび上がったのは、少子高齢化と人口減少にさらされながら外国人との「共生」を模索する、日本の姿そのものと言える。
中でも、生活習慣の違いなどからくる「摩擦」という現実は、どの自治体にとっても切実な課題だ。
外国人増加に伴う悪い影響で最多だった「文化・習慣上の摩擦」は、アンケートに回答した自治体の4割弱にあたる515自治体が挙げた。
価値観や感覚の違いへの対応に追われている様子が窺える。
その象徴が、ゴミ出しを巡るトラブルだ。
150を超える自治体が、収集日を守らなかったり分別せず捨てたりすることに悩んでいると打ち明けた。
中には
「道路沿いのゴミ収集所に産業廃棄物などを大量に放置」（埼玉県神川町）
という悪質なケースもあった。
税金・公共料金の未納に悩む声も多かった。
「個人市民税を納めずに帰国」（兵庫県淡路市）
「（滞納者の）追跡調査・督促などに膨大な事務量が生じている」（広島県府中市）
といった事例や、多言語対応や頻繁な転出入手続きで、窓口業務の負担が大きくなっているとの指摘があった。
これに加え、コミュニティーの根幹に関わる領域で懸念が広がっている現状も明らかになった。
日本語能力が不十分な児童生徒や保護者への対応という
「学校教育現場での難しさ」
を挙げたのは350自治体。
約50カ国の外国人が住むという茨城県常総市では
「不登校になる子供が少なくない上、保護者が学校の仕組みを理解していないことが多い」
とした。
「治安上の懸念」
も311自治体が回答した。
「中古車販売などに従事する外国人が無断で敷地に入り込んだり、必要以上に購入を勧誘したりする」（北海道訓子府町）
といった具体例や、
「日本人の雇用が失われるのではないかという不安を持つ住民の声がある」（長崎県新上五島町）
との率直な意見もあった。


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