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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260106003500882
韓国の政界ばかりか、日本の政界との癒着をも白日の下に晒した、殊勲の韓国の検察と警察。
日本の関連では、自民党との癒着、驚くべき290名に及ぶ自民党議員に対する選挙協力、そして、あろうことか時の高市総理大臣の名が32か所にも出てくる旧統一教会の内部文書の存在が明らかになった。
公にされた自民党と旧統一教会との癒着を示す内部文書は、その癒着の一端を示すものでしかないのだろう。
ほんの「氷山の一角」。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察と警察は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」などと政界の癒着を捜査する合同捜査本部を設置した。
金泰勲（キム・テフン）ソウル南部地検長が本部長を務め、47人（検察から25人、警察から22人）体制で構成された。
合同捜査本部は旧統一教会だけでなく、新天地イエス教会などの宗教団体が政治家に金品を提供し、選挙に介入した疑惑について調べる。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月30日、政教癒着を巡り、合同捜査本部の設置などを検討するよう指示。「与野党を問わず捜査して真相を究明し、責任を問うべきだ」と述べていた。
与党「共に民主党」は政教癒着を捜査する特別検察官の設置に関する法案を提出している。同党は旧統一教会のほか、新天地イエス教会も捜査するよう求めているが、最大野党「国民の力」などは新天地イエス教会の捜査には反対している。特別検察官の設置に時間がかかると予想され、検察と警察が合同捜査本部の設置に踏み切ったとみられる。
kimchiboxs@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
もし日本の検察にやる気があるとするならば、この際、日韓の検察・警察が相互に協力し合う体制が求められる。
証拠は日本と韓国に分散しているだろう。
それぞれの捜査権は自国でしか行使できない。
となれば、日韓の捜査で得た情報、証拠を共有することが不可欠だ。
日本では、１月２３日から通常国会が始まる。
当然最大の問題は「自民党と旧統一教会との癒着の解明と再発防止」。
何か時計の針が逆戻りした感覚だが、これまで何一つ解明できていなかったのだから仕方がない。
３２か所に出てくる高市某を集中して攻め立てるのがいい。
最初はそこに書かれている高市某は高市首相本人かどうか問い質す、・・・のが入り口。
絡めてで攻めて、嘘の答弁を引き出し、十分しゃべらせたうえで、最後の最後に決定的な証拠を突き付けてやれ。
高市首相はこれまで旧統一教会との関係を否定してきている。
従って、関係を裏付ける証拠が一つでも出れば、高市氏本人はもとより、高市内閣も崩壊する。
個人の問題で行き詰っては、衆議院解散の大義名分は作れない。
潔く退陣、内閣総辞職ということになろうか。
自民党の「女は平気で嘘をつける」を地で行く展開になる。
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