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※紙面抜粋
※2026年1月8日 日刊ゲンダイ
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「力の支配」に今だけ金だけ 無法者の跋扈に狂乱の株価
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382604
2026/01/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
危うさを秘めた狂乱の「今だけマネー」／（Ｃ）共同通信社
トランプ米国の暴挙はマイナス要素になるどころか、東証も含めて、石油関連が買われる刹那。危うい高市の「危機管理投資」に群がるマネー、「積極財政」で動く“今だけマネー”。
危うさを秘めたバブルはいつまで続くか、落とし穴はないのか。ババを引くのは庶民なのか。
◇ ◇ ◇
国際社会の「法の支配」は風前のともしびだ。
トランプ米国が南米ベネズエラを攻撃。連れ去られたマドゥロ大統領は麻薬密輸の共謀など4つの罪で起訴された。5日に、ニューヨークの連邦地裁に初出廷したマドゥロは「私は無実だ。まともな人間だ」などと語り、起訴内容を否認。無罪を主張したが、米CNNによれば、最高で終身刑の可能性があるという。
独裁政権を築いたマドゥロが圧政を敷き、ベネズエラ国民を苦しめてきたのは事実だろう。しかし、だからといって他国による「力の支配」が容認されるわけではない。トランプ大統領の行為は、ウクライナ侵略を進めるプーチンロシアと同様で、明確な国際法違反である。
おぞましいのは、ベネズエラ攻撃について、トランプが同国の石油資源に狙いを定めていると臆面もなく明かしていることだ。米石油大手が数十億ドルを投じてベネズエラの石油インフラを修復し、「途方もない量の富」を掘り出すと話している。
さらに理解しがたいことに、こうしたトランプの横暴に対し、金融市場が前向きな反応を示している。ベネズエラ攻撃という暴挙はマイナス要素になるどころか、「有事は買い」とばかりに株式市場は沸きに沸いているのだ。
5日のダウ工業株30種平均は過去最高値を更新。牽引したのは、石油関連株だ。米石油メジャーで、ベネズエラに石油権益を持つシェブロンは前週末比5％高と急騰。エクソンモービルも2％高をつけた。さらに、米国の軍事作戦を受けて、防衛関連株も上昇。ゼネラル・ダイナミクスやロッキード・マーチンなどに買いが入った。
不測の事態が起きる可能性
米国だけではない。ドイツ株価指数（DAX）や韓国の総合株価指数（KOSPI）も2026年に入り、最高値を更新した。日経平均株価も、7日は中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制の強化を発表したことから556円安だったが、6日終値は史上最高値の5万2518円をつけた。ベネズエラ攻撃後の5〜6日の2日間の上げ幅は2178円（4％）にも及んだ。新年明けの2日間の上昇率で見ると、18年を抜いて過去最大となった。
好調なのは、ENEOSホールディングスやコスモエネルギーホールディングス、出光興産といった石油関連。三菱重工や川崎重工、IHIといった防衛関連株も上昇した。
今後、トランプ米国の所業を見たロシアや中国が、我も我もと力による現状変更に及ぶ恐れがある。戦端が拡大すれば、日本だって無関係ではいられないだろう。そもそも、ベネズエラでは犠牲者も出ているのに、市場は「今だけ金だけ」。儲かればいいとばかりに関連株に群がる拝金主義には、呆れよりも恐怖を感じざるを得ない。果たして、この状況は長続きするのか。落とし穴はないのだろうか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「今回の一件は、トランプ大統領がなりふり構わず腕力で石油資源を取りにいく姿勢を示した格好です。米国経済にはプラスなため、株価が上昇したのでしょう。ただ、この状況が長続きするかは微妙です。トランプ氏はデンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示していますが、NATO加盟国のデンマークが反発し、欧州諸国も懸念を表明しています。米国がグリーンランド領有に乗り出せばNATOの分断が進み、結果的にロシアを利する。台湾統一を目指す中国も今回の攻撃を注視しているでしょう。今後、戦端の拡大など、不測の事態が起きる可能性は否定できません。万一の事態が起きた場合は、株価下落どころの話ではなくなる。先が見通せず、極めて困難な状況に陥ったと思います」
“高市バブル”は崩壊必至
無実を訴えたベネズエラのマドゥロ大統領（左）／（Ｃ）ロイター
結局、トランプは有事だろうが何だろうが、「アメリカファースト」。自国が儲かれば何でもありというわけだ。第2次政権以降、民間企業の株式取得に乗り出し、経営に介入。さらに、株価上昇によるリターンまで平然と狙う。自由市場の原理原則を完全に無視してしまっている。
そんなトランプほどではないが、日本の高市首相も似たようなことをやっている。
政権発足以降、前面に打ち出しているのは、危機管理投資だ。経済安保や食料安保、エネルギー・資源安保、健康医療安保にサイバーセキュリティーといったリスクに対し、官民が先手を打って行う戦略的な投資だとうたっている。さらに、こうした投資の原資に充てるのが、放漫な「積極財政」である。
要するに、安全保障のために借金してでもジャブジャブとカネを使うというわけだ。そんな高市が政権トップについて以降、防衛関連やAI、サイバーセキュリティー関連株は軒並み上昇。やはり、儲かればいいとばかりに「今だけマネー」が蠢いたのだった。
「株価の上下だけに注目するのは、明らかな間違い。このまま放っておくと日本経済は破滅に向かうでしょう」と警鐘を鳴らすのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。
「株価上昇の主な原因は、日本の輸出大企業にとって有利な円安です。ただ、足元の円安の要因は『日本売り』。いまや、日本円は主要国の中で最弱通貨といわれているほどです。加えて、10年物の国債は売られ、利回りは2.13％にまで上昇しています。日本が弱くなればなるほど株価が上がる構造になっているのです。いびつな“円安バブル”に沸いているわけで、こんな矛盾が長続きするなどあり得ません。高市政権の危機管理投資と積極財政が関連株を押し上げていますが、いずれ化けの皮が剥がれるでしょう。世界中の投資家が一斉に売りに走れば、一瞬でバブルが崩壊しかねません」
苦しむのは一般庶民だけ
バブルが崩壊すれば、トランプや高市のみならず、「今だけ金だけ」で関連株を漁る富裕層も真っ青だろう。しかし、結局、最悪のババを引くのは一般庶民だ。投資余力がない庶民には株価暴落そのものの影響はない。しかし、円の価値や信用が落ちれば、その影響は物価高として跳ね返ってくる。
富裕層は株がダメなら金をはじめとした貴金属や、上昇中の仮想通貨に資金を振り向ける手があるはずだ。そんな余力のない一般庶民は、物価高で大ダメージをこうむりかねない。
「総合経済対策の中身や、予算の膨張を見る限り、高市政権に本気で物価高を解消する気があるとは思えません。むしろ、歓迎しているフシがあるほどです。物価が上がれば、増税しなくても税収が上がる。高市政権はそんな『インフレ増税』を狙っているのではないか。インフレを抑制するなら、財政出動を極力抑えるのが常道。ところが、相も変わらず金融緩和、財政出動のアベノミクス路線を継承している。NISA（少額投資非課税制度）を利用できる中間層はまだマシですが、余力のない低所得者層は苦しめられるばかりです」（金子勝氏=前出）
無法者の跋扈に、良識ある市民は翻弄されている。民主主義は崩壊の一途だ。
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