http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/760.html
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https://www.asahi.com/articles/DA3S16379586.html?iref=pc_rensai_long_16_article
衆議院解散に対する主な新聞各社の社説を拾ってみた。
読売新聞と産経新聞は衆議院解散に関しての社説は未だ出ていない。
書けば批判にしかならないから、書きたくても書けないのだろう。
東京新聞の社説 ＜社説＞衆院解散の意向 暮らし顧みぬ党利党略
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/461870）
毎日新聞の社説 首相が冒頭解散検討 国民置き去りの党利党略
（https://mainichi.jp/articles/20260114/ddm/005/070/074000c）
日本経済新聞の社説 ［社説］首相は早期の衆院解散で何を問うのか
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK110FZ0R10C26A1000000/）
各社の論調は「批判」でほぼ一致している。
記事によれば、通常国会の召集が1月になった1992年以降、冒頭で衆院が解散された例はないそうだ。
どの政権も、次年度の政策を決定する予算案の年度内成立を優先してきたからだと。
歴代政権は、政権を預かるものとしての最低限の「良心」は残していたということなのだろうか。
以下に朝日新聞の記事（社説）の全文を転載する。
高市首相が２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているという。最終決断すれば、２月上中旬の投開票が想定される。
国民民主党の協力で確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。国会審議で野党の追及を受けてほころびが出る前、内閣支持率の高いうちに、与党の議席を増やしたい。そんな思惑が透けて見える。国民生活より党利党略優先というほかない。
通常国会が１月召集となった１９９２年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。歴代政権が国民生活に直結する予算案の年度内成立を優先したために違いない。首相は物価高対策や経済政策の効果を早く実感してもらいたいと、「目の前の課題に懸命に取り組む」と繰り返してきたが、言葉だけであったか。
所得税がかかり始める年収ラインの引き上げを含む各種減税措置や、教育無償化などの新規施策の実行が遅れる可能性がある。与野党が有識者を交えて税と社会保障の一体改革を議論する国民会議も、首相の思惑通り、月内に設置できるか不透明となる。
国会が始まれば、特に一問一答の予算委員会の場で、経済対策の実効性や、台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応、官邸幹部による「核兵器保有論」への見解など、首相の答弁が問われる場面が続く。
政策以外の問題もある。韓国で昨年末、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との密接な関係を示す内部文書の内容が報じられた。
首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」もある。
一連の問題に対し、国会で説明責任を果たさないまま衆院を解散するなら、追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。
そもそも一昨年秋に選出された今の衆院議員の任期は、２年９カ月も残っている。政権にとって都合のいいタイミングで、任期途中でも解散に踏み切るのは、安倍首相の手法をほうふつとさせる。
思い出されるのが２０１７年の臨時国会の冒頭解散だ。安倍氏は少子高齢化と北朝鮮の脅威に対応する「国難突破解散」と称したが、森友・加計学園問題の追及を避ける狙いもあったことを、後に回顧録で認めている。
首相が真に国民のためというのなら、今は予算案審議と山積する内外の諸課題への対応に全力を注ぐべき時だ。
記事の転載はここまで。
高市首相は、
首相就任以来、「寝る時間もないくらい・・・、働いて、働いて、働いて・・・」と自己アピールを繰り返す中、「解散を考える暇はない」とさえ述べていた。
そして、年が明けても、
「・・・5日の年頭記者会見で衆院解散について「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示し・・・」、
「・・・早期解散に慎重な姿勢を示していた。・・・」
と各メディアは報じていた。
物価高対策や経済対策を早急に実施しなければ、物価高騰が国民の暮らしを圧迫し続け、実質賃金も長期低迷が続いて、国民は再び立ち上がれない痛手を被る。
庶民の「明日をも知れない」という「恐怖」が、高市首相への支持率の高さの本質だ。
一般庶民は積極財政で国の借金が増えることを憂慮する余裕すらなくなるほど追い詰められているということだ。
「その恐怖」のみが、自民党の支持率が低迷する中での、一人積極財政を掲げる高市内閣の支持率の高さを説明することができる。
その日の食事もままならなくなり、無料の炊き出しに並ぶ列ばかりが活況を呈す悲しい日本の現実。
国民は自民党政権に再び騙され、高市内閣に対する淡い期待も、たったの2か月で裏切られることになる。
あまりに早すぎないか。
人殺しの道具ばかりを買い揃えるだけで、じわじわと国民の活力を奪っていく「狂乱物価」も「円安」も放置して、強い日本列島も、強い経済もありゃしない。
ほんの１０日前の年頭の記者会見は真っ赤な嘘だったのか。
国民を愚弄するにもほどがある。
それとも、この１０日で解散しなければならない理由が出てきたのか。
仮に正当な理由が出てきたとしても、
「暮らしを支える経済対策を後回しにして、なぜ通常国会冒頭の解散なのか。」
各社の社説はそう糾弾している。
そして、各社共通に、
「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」
と。
「・・・追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。・・・」
と。
その疑惑とは・・・。
旧統一教会の内部文書が示す、自民党と、さらに高市首相本人と旧統一教会との密接な関係。
首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題
連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」。
官邸幹部による「核兵器保有論」への見解。
その他にも問いただすべき事案は多い。
台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応。
裏金問題をはじめとした未解明の「政治と金」の問題。
政治への信頼回復に向けた企業・団体献金の改革・禁止。
そして、26年度予算案に盛り込んだ経済対策の実効性。
などなど。
解散すれば、国民民主党の協力で確実視されていた26年度予算案や税制改正関連法案は3月末までの成立が難しくなる。
高市首相の言う通り、誰もが思う。
「解散を考える暇はない」
と。
確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。
高市首相は言った。
「目の前の課題に懸命に取り組む」
と。
そう言う高市首相の目の前に突然現れた「TM（トゥルーマザー）特別報告書」という難題。
しかし、重すぎたようだ。
日本の誰もが想像だにしていなかった、韓国から飛んできた「紙爆弾」。
高市政権はおろか、高市氏個人の政治生命を絶つ威力がある。
当然、自民党も崩壊する。
各社揃って批判する。・・・「党利党略」と。
しかし、高市氏個人の「保身」、「私利私欲」の色が濃い。
「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」
高市首相は「国民の信を問う」と言う。
「・・・何を問うのか首相は説明できるのか。・・・」
疑惑隠しのための解散に大義はない。
我らは、信を問われたら「不信」を突きつけようではないか。
「あんたは信じられない。」
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