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※2026年1月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月13日 日刊ゲンダイ2面
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疑惑隠し、失政隠し、卑しい打算 世紀の自己都合解散に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382751
2026/1/13 日刊ゲンダイ
年頭会見ではウソ八百 （Ｃ）共同通信社
唐突な通常国会冒頭解散報道でハッキリわかった高市首相の浅ましい正体。「今なら勝てる」「先送りするとヤバい」という自己都合。前言を翻し、国民生活を犠牲にし、統一教会との説明もせず、対中失策も詫びず、目くらましで大勝の思惑。そうは問屋が卸すものか。
◇ ◇ ◇
読売新聞が唐突に報じた通常国会冒頭解散報道--。真偽について、高市首相は一言も発していないが、永田町ではすでに選挙に向かって皆が走り出している。読売によれば、高市は高支持率を背景に「責任ある積極財政」などの経済政策を問う気らしいが、それならば、その政策を裏付ける予算案を成立させてからにして欲しいものだ。
報道にあるように1月23日通常国会冒頭解散だと1月27日公示、2月8日投開票か、2月3日公示、2月15日投開票になる。いずれにしても、予算案の年度内成立は厳しく、暫定予算を組まざるを得なくなる。
再三、「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感していただくことが大切」などと言っていたくせに、嘘も方便だったということだ。
永田町には「解散については首相は嘘をついてもいい」などという勝手な不文律があるらしいが、高市の場合、ノラリクラリとゴマカすのではなく、明確に否定してきただけに、整合性を問われることになる。さっそく野党からは「物価高対策と言いながら政治空白をつくる。理屈も大義もない」（立憲民主党野田佳彦代表）という批判が出ている。自民党内でも根回しした様子はなく、党幹部からも戸惑いと憤りの声が噴出している。解散権の乱用は歴代自民党政権の常套手段だが、それなりに「大義」は探してきたものだ。こんな身もフタもない解散は前代未聞だ。
政権を直撃する統一教会スキャンダル
それだけに、解散の理由については、さまざまな臆測が飛び交っているが、ハッキリしているのは「究極の自己都合解散」だということだ。理屈も大義もないが、「高支持率の今やれば勝てる」という打算、その一方で目下の高支持率とは裏腹に「今後は不安材料が目白押し」（政界関係者）なのである。だから、「ボロが出る前にやっちまえ」ということだ。国民生活のことなど眼中になし。前言との整合性も関係なし。追い込まれる前の自己都合。国民愚弄の目くらまし解散なのだが、それでは今後の不安材料とは何か。
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏は同教会の徳野英治会長（当時）が韓鶴子総裁に宛てた内部文書を入手、分析を進めている。2021年の総選挙で統一教会が自民党の候補者290人を支援したことなどを報告した文書で昨年末に韓国の日刊紙、ハンギョレがスッパ抜き、先週、週刊文春が詳細を報じた。これがメガトン級の爆弾になる可能性があるというのだ。
「文書には高市氏の名前が32回出てきますが、それよりも萩生田幹事長代行を筆頭に高市氏が任命した周辺の人との教会の癒着が問題になってくるでしょう。萩生田氏は19年7月、安倍元首相と徳野会長ら教会幹部との面談をセットするなど、安倍氏と教会をつないだ人物ということで、今後、銃撃事件を招いた道義的責任も問われることになりかねない。通常国会が開かれれば、そうした人物を政権の中枢に起用した高市首相の任命責任を問われることになったでしょう。文書には高市内閣の閣僚と教会の過去の関係も出てくる。私は取材を申し込んでいます。さらに政権に致命的ダメージになる続報もあると聞いています」（鈴木エイト氏）
疑惑隠し解散が裏目に出る可能性も
政界の中枢を直撃（自民党の萩生田光一幹事長代行） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市政権では萩生田の他に長島昭久政調会長代理が元信者だったことがバレて本人も認めた。閣僚では林芳正総務相、松本洋平文科相、上野賢一郎厚労相、赤沢亮正経産相、石原宏高環境相、木原稔官房長官、城内実経財相などの「接点」が明らかになっている。高市自身も「世界日報」に何度も登場している。
自民党は統一教会との癒着が発覚した時、所属議員179人との関係を認め、121人の名前を公表したが、調査は大甘だったことになる。そんな統一教会の悲願が「スパイ防止法」の制定だ。高市政権は維新と組んで、まさにそれを推し進めようとしているわけで、このまま通常国会に突入すれば、大揺れ必至という状況だったのである。
もちろん、解散したからといって、報道が止まるわけもない。今後、こうした癒着が次々に発覚すれば、高市の疑惑逃れが逆風にもなりかねない。鈴木エイト氏も「解散が裏目に出る可能性もある」という。だから、「まだ解散は流動的だ」（政界関係者）と見る向きもある。とはいえ、今なら8割近い支持率がある。「一刻も早くやるしかない」と焦りまくっているのは間違いない。
今後ますます悪化する対中関係も理由の一つ
今後の対中関係の悪化も、高市が解散を急いだ理由の一つだろう。
中国は今月6日、日本への軍民両用製品の輸出を禁じると発表した。この中にレアアースが含まれるかが焦点だったが、ウォールストリート・ジャーナルは中国が日本向けレアアースの輸出許可申請審査を中断したと書いた。高市や木原は「撤回を求める」などと怒り狂っていたが、これぞ、高市国会答弁への「報復」なのだから、相手が耳を貸すわけがない。
野村総研の試算によれば、日本経済が被る打撃は年間2兆6000億円にも上るとされる。今後、日本経済は確実にヘタっていく。持ちこたえられない中小企業はどんどん潰れる。高市失言倒産が続出すれば、高支持率なんて、すぐ吹っ飛ぶ。かくて、「解散するなら今しかない」となったのだろう。
新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏はこう言った。
「今でこそ、ご祝儀相場と積極財政の経済政策、対中強硬姿勢が高支持率につながっている高市政権ですが、今後ははげ落ちていくでしょう。高市政権の成長戦略の肝は『危機管理投資』ですが、その中心にある『経済安全保障』は基本的には経済合理性を度外視して他を優先する概念であって、経済成長の起爆剤にはなりません。経済成長が最優先であれば、レアアースなどの原材料や部品は中国から調達した方がいい。他方、経済安保優先となると、中国からの調達は断ち、高コストでの他地域からの調達や自国での調達を模索することになる。しかし高市政権は、それを成長戦略だと強弁しています。今は高市首相の勇ましさが受けていますが、対中関係の悪化は時間が経つにつれて経済に跳ね返る。レアアースを絞られれば、日本企業は大打撃です。そうなると、国民も気づくわけで、支持率は下がっていく。その前に解散を、ということだと思います」
解散報道が出てからさらに円安が進み、1ドル=158円台を付けたのも皮肉な話だ。この高支持率で解散すれば、高市自民圧勝予測の中、市場が円を売るのは、高市じゃ日本経済はダメということだろう。高市がもくろんでいるのは、「今ならだませる」という薄汚い打算だ。国民はバカにされているのである。
安倍時代よりも政治の劣化は著しい
こうした裏側を見るにつけ、つくづく感じるのが政治の劣化だ。新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏（政治学）はこう言った。
「国民に不人気でも100年後の日本のために真摯に議論するのが保守政治です。歴史に向き合い、権力者としての正当性を多角的に問うべきです。それなのに、答えなければならない疑惑に答えず、向き合わなければいけない懸案から目を背け、選挙に勝てば何でもできるというポピュリズムの政治をしているのが高市政権です。安倍政権と比較しても、その傾向は顕著で、政治の劣化は著しい。こんな手法で解散を強行し、勝てばますます対中姿勢を先鋭化するのでしょうか。トランプ政権と似ている部分があり、空恐ろしくなります」
国民はかっと目を見開いて、解散の裏側を見るべきだ。だまし討ち解散・総選挙で圧勝し、疑惑は全てウヤムヤ、独裁長期政権なんて悪夢である。
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