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https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260115-GYT1T00452/
「中道」という言葉は、今の若い人には分かりずらい。
使う時、意識するのは「右」と「左」。
今時、それらは苔の生えた「olde」な言葉。
個人的な嗜好を言えば、時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、掴みどころがないという理由で好きではない。
時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、ふらつくことが「中道」だから免責されるわけもない。
今回、立憲民主党と公明党の衆議院議員で新党「中道改革連合」が設立される。
あまりにも右に寄り過ぎた自民党、高市政権に不安を感じている国民の受け皿になるというのは間違いない。
「自民党」が大きく右に振れ、引きずられるようにして自民党に擦り寄る「ゆ党」の「日本維新の会」と「国民民主党」が右傾化し、戦前の様相を呈しつつあった日本の世相に、一石を投じたことになる。
この新党の成功のカギを握るのは、冒頭で打ち出す政策、特に「物価高騰対策」と「景気対策」に違いない。
自民党、高市政権の「責任ある積極財政」という詭弁的なキャッチコピーに勝るキャッチコピーを打ち出すことが出来るかどうか。
毎日遅くまで、働いて、働いて、それでもまだ働いている国民は、細かい理屈を聞いてもわからないし、聞く時間すらない。
そもそも政策は国民にとって効果を予測できるものでなければならない。
例えば、
「実質賃金がプラスになるまで」、
減税をする。
現金給付をする。
など・・・。
新年度予算にすぐ反映できる具体的な訴えは・・・・・・「必須」だ。
前回の立憲民主党のように、1年間限定などと言った日には、一気に期待は萎むだろう。
本気度、やる気を疑われるだけで、意味がない。
枝葉末節なことは、政権を取ってからにしても遅くはない。
「君子豹変す」。
問題になる「財源」は、庶民の生活が再建できるまでは「赤字国債」でいいではないか。
その借金はすべて「庶民の生活の再建」に寄与させるならば・・・。
今国民が求めているのは「そのこと」ではないか。
小さな財政改善に拘って、国民の生活が破綻するのを傍観する政権であってはならない。
「角を矯めて牛を殺す」
そんな過ちを犯している余裕はない。
失政が続いた自民党政権の後の政権には厳しいが、失敗は許されない。
そんな新党ならば支持しよう。
それが国民の正直な思いではないだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを受け、自民党内に危機感が広がっている。連立政権離脱後も連携を模索してきた公明票が見込めず、選挙区によっては自民候補の当落に大きく影響する可能性があるためだ。衆院解散・総選挙直前のタイミングだけに、与野党双方から選挙目当てとの批判が出ている。（阿部雄太、薦田大和）
■衝撃
「他党の動きも注視はするが、党として何を訴えるかが一番重要だ」
自民の小林政調会長は１５日、出張先の那覇市内で記者団にこう述べ、新党への直接の言及を避けた。
自民内では、公明が新党結成に動いたことに衝撃が走っている。自公の選挙協力の歴史は長く、今回も水面下では協力を見込めるとの期待があったためだ。公明は１選挙区あたり１万～２万票を持つとされ、小野寺五典・元防衛相は１５日、記者団に「接戦区は少なからず影響がある」と危機感を吐露した。
２０２４年の前回衆院選結果を基にした読売新聞の試算では、公明票が自民候補ではなく立民候補に全て加わった場合、少なくとも３０選挙区で立民候補が自民候補を逆転する。３０のうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の選挙区がほぼ半数を占める。
駆け込みでの新党結成には批判も噴出している。自民幹部は「衆院選直前に衆院議員だけで新党とは、選挙目的の野合以外の何ものでもない」と指摘する。現職閣僚の一人は「『選挙互助会』との批判は免れない」と語る。
立民、公明両党は支持率低迷が続いており、「落ち目の党同士が合流しても、有権者の期待は広がらない」（自民中堅）との声もある。
日本維新の会の藤田文武共同代表は１５日、東京都内での講演で「選挙は増える票があったら減る票もある。立民（の得票）が増えるか分からず、壮大な社会実験だ」と指摘した。
■自路線
国民民主党の玉木代表は１５日、「（新党には）加わらない。選挙が近づいたらとにかくまとまれば何とかなるという動きが、国民からどう見えるのか」と記者団に語った。立民、公明は国民民主にも新党参加を呼びかけているが、玉木氏は榛葉幹事長を通じて立民側に拒否する意思を伝えたことも明らかにした。
党勢が堅調な国民民主内では、安易な合流をすれば支持者の失望を買うとの見方が大勢だ。党幹部は「与党も野党も党利党略で有権者が置き去り。うちは我が道を行く」と独自路線を強調する。
過去には立民などと候補者を一本化する「野党共闘」を進めた共産党は、孤立化が避けられない情勢だ。田村委員長は同日の記者会見で「何を旗印にどういう政策でまとまるのか分からないので、コメントしようがない」と語った。
記事の転載はここまで。
国民は結果の分からない実験に参加するつもりも、余裕もない。
問題があるとすれば、政権を狙い野党を糾合するに突然の「新党」では、糾合のハードルが高くなった感は否めない。
参議院の議員が参加しない以上、立憲民主党を解党するでもない。
しかし、衆議院議員にとっては「立憲民主党」は突然雲散霧消するに等しい。
立憲民主党の理念と政策に共鳴して集まった同志としては、その理念ごと、よりどころとなる立憲民主党が空中分解したも同然の事態と受け止めて当然だ。
新党の新しい理念と政策が共鳴できるものであればいいが、そうでなければ無所属にならざるを得ないというのでは無責任の誹りは免れない。
支持者にとっても、そのことは同じで、「党内クーデター」あるいは「裏切り」に見えるかもしれない。
立憲民主党議員が、立憲民主党が存続しているにも拘らず、立憲民主党を名乗れないことに対して国民の理解が得られるはずもない。
議員にとっても、支持者にとっても、激変緩和策は必要だろう。
もし、少しでもゴタゴタすれば、国民はかつての「希望の党」の騒動とイメージを重ね、否定的なイメージを持たれ、取り返しがつかなくなる。
立憲民主党も排除の論理に陥らないと戒めているようだが・・・。
すべては、新党の「理念」と「基本政策」次第だろう。
しかし、急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。
何故なら、今回の新党設立にあたっての、
「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつく。
１月２３日には衆議院が解散し、短い選挙戦が始まる。
国民に訴えるべきは
消費税減税を含む「物価高騰対策」と実質賃金が上がる「経済・景気対策」。
そして高市首相との癒着が疑われる「旧統一教会問題」と「政治と金の問題」。
それに勝る争点はない。
自民党とゆ党は立憲民主党と公明党が存在したまま、衆議院議員のみで新党を立上げ、その代表に、立憲民主党と公明党の代表が就任する、その分かりづらさをついてくるのではないか。
個人的には、「新党」ではなく、小沢氏の唱えていた「オリーブの木」の構想がいいような気がしている。
その方が他の野党も参加し易いからだ。
この急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。
既に火種が起き始めている。
火種を起こすことを悪いと言っているわけではない。
独裁でない限り、そのことは当然なのだ。
ただ少し待て、と。
「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつくのだから・・・。
今、ここを問題にすれば、党内権力闘争の色が濃くなり、内部から崩壊する危険が増す。
それは国民の望むところに非ず。
細かい話は、政権を取ってからにしたらいいではないか。
仮に新党を離れざるを得ないとしても、政権を奪取し、国民の希望を叶えてからでも遅くはない。
今、国民にとっての重要な課題は、新党の理念よりも、「物価高騰」を抑え、働けど、働けど実質賃金が下がり続けるようなこれまでの自民党が採ってきた経済政策の抜本的な改革だ。
「衣食足りて礼節を知る」
「安保」も、「改憲」も、優先順位が低いのは各種世論調査の示すところだ。
いま国民に足りないものは「生活費」だ。
いま国民は、「爪に火をともす」ごとき生活を強いられていることを認識べきだ。
そのことに対する対策は、何ものにも優先されなければならないのではないのか。
最後に、一つ気にかかることがある。
公明党の斎藤代表は、新党設立にあたって、自民党、石破氏にも話はしたという。
一方、立憲民主党の野田代表は、これまでたびたび共闘をし、選挙区調整でも協力してもらってきた、「ゆ党」と対極にある「共産党」や「社民党」、そして「れいわ新選組」に声をかけたフシはない。
そこに、忌み嫌うべき、「排除」の論理が働いてはいまいか。
「中道」の論理の危うさと思っている。
「中道改革連合」
願わくば、
中道＝立憲民主党、公明党。
改革＝共産党、れいわ新選組、社民党。
それらが一堂に会した「連合」であってほしい。
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