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ネオコンが始めた世界征服プロジェクトは破綻しているが、高市政権は従う
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2026.01.19 櫻井ジャーナル
日本の企業は中国とのビジネスで維持、さらにロシアの安価な天然ガスを手に入れることで状況を好転させようとしているのだが、こうした政策はアメリカ政府にとって好ましくない。1992年2月、ネオコンは潜在的なライバルを潰し、アメリカが世界を支配するというプロジェクトを作成したが、それに反するのだ。日本が中国やロシアに接近することをアメリカは許さない。
そうした流れの中、総理大臣に選ばれた高市早苗は就任早々、中国との関係を断絶させる動きに出た。11月7日に衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するということになる。
高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかという質問に対して明言を避けた。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、アメリカのCIAやNSAの分析官は日本が核兵器を開発していると確信、監視してきた。
第2次世界大戦後、日本を原子力を日本へ導入したのは中曽根康弘である。彼は内務省を辞め、1947年4月の衆議院議員選挙に出馬して当選し、河野一郎の配下に入り、児玉誉士夫と知り合った。
中曽根が権力の階段を登り始めるのは、1950年6月にスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席してからだ。MRAはCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで中曽根はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合っている。
中曽根は1953年、キッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加しているが、このセミナーのスポンサーはロックフェラー財団やフォード財団で、CIAともつながっていた。
中曽根が国会に原子力予算を提出したのは1954年3月。修正を経て予算案は4月に可決された。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。
その中曽根は1983年1月に総理大臣としてアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をともにした。その際、彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道されている。
中曽根は発言を否定したものの、インタビューが録音されていたことを知ると、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと言い換えるが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。
また、中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、「ソ連のバックファイアー（爆撃機）の日本列島浸透を許さない」と発言、「シーレーン確保」も口にした。ソ連と戦争状態に入ると言っているに等しい。
その前、1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは78年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。
当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の修身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。
しかし、1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると状況は一変し、ケネディたちを喜ばせることになる。そのケネディをレーガン大統領は核問題担当の右腕に据え、ケネディはカーター政権の政策の解体させていく。そして始められたのがクリンチリバー増殖炉計画だ。エネルギー省は1980年から87年にかけてこのプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。日本とアメリカの増殖炉計画を結びつける役割を果たした人物がリチャード・ケネディである。
この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。
アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられていた。またイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高い。
1995年は日本がアメリカの戦争マシーンとして動き始めた年でもある。この年の2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、アメリカの政策に従うように命令したのだ。
このレポートはネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に日本が独自の道を歩もうとしていると報告した結果だとされているが、そうした流れと並行して日本ではテロ攻撃があった。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載され、自衛隊の責任が強く示唆されていた。
日本では中国やロシアを意識した戦争の準備が進む。例えば、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。こうした施設建設の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明している。こうした設備の建設はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。
昨年11月23日に小泉進次郎防衛相は与那国島を視察した際、同島にミサイルを配備する計画を発表。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へのミサイル配備はアメリカ国防総省のプランに従っている。そうした琉球諸島の先にある島が台湾だ。
RANDコーポレーションの報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。
こうしたアメリカの計画は1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。この指針は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
1991年12月のソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを仕掛けたが、これもウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいているのだろう。
このクーデターでオバマ政権はビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功。ウクライナをNATOの支配下におくと同時に、ロシアから天然ガスの大きなマーケットを奪い、ヨーロッパから安価な天然ガスの供給を断つことでロシアとEUを弱体化させられると考えてのことだ。
こうしたアメリカ政府の計画をヨーロッパ諸国が呑んだのはロシアを倒せると信じたからだろうが、そうした展開にはならなかった。ロシアの勝利は決定的であり、EUは崩壊の危機にある。アメリカ経済も厳しい状況だ。高市首相の言動によって日本はEUと同じように破滅へと向かいつつある。EUはロシアと戦争して勝利し、ロシアの利権を手に入れるつもりだったようだが、日本は中国との戦争で勝利し、富を奪うつもりなのだろうか。高市政権は戦争へ突入する準備として選挙を強行するようにも見える。
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