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中道改革連合は日本政治の大変動をもたらすか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383183
2026/1/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立（Ｃ）日刊ゲンダイ
1月16日、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立した。
高市首相の解散を受けて行われる衆院選（27日公示、2月8日投開票予定）を見込んでの動きである。
大手新聞は社説で「政界再編への起爆剤となるか」（読売）、「政権の対抗軸示せるか」（朝日）、「政策と刷新感が試される」（日経）、「結集軸たり得る政策を」（毎日）などと指摘した。
この新党の意味合いは極めて明確だ。果たして衆院選でどれほどの旧公明党支持者が旧立憲民主党の候補者の名前を書くのか。その状況次第で日本政治の大変動が起きることになる。
この問題を真正面から取り上げてきたのが日刊ゲンダイで、「立憲電撃タッグ公明、自民46人落選危機」「立憲公明新党衝撃データ自民86議席減」などと報じてきた。
一般的に自民党寄りとみられている日本テレビも、「公明党支持者が自民党に投票せず、立憲候補に投票したと仮定した場合、自民党が小選挙区で勝利した132選挙区のうち、72選挙区で敗北する状況。一方立憲は63選挙区で逆転勝利」と報じていた。
朝日新聞は17日付の記事で、「もし前回衆院選で中道改革連合があったら？」として3つの場合分けをしていた。
各選挙区で公明党が獲得した比例区票のうち、自民党候補への投票から立憲候補への移転が起きたケースを5割、7割、10割に分け、小選挙区の獲得数を算出した。
その結果は、5割で自民89、中道改革149、7割で同79、同159。10割では同58、同176だった。現在の小選挙区（289議席）のうち、自民は132議席である。
つまり、今後の日本の政治の運命を決めるのが公明党員の動向ということだ。
政治評論家の田崎史郎氏は公明票が自民党に流れる可能性について、「創価学会本部の指令が来ているわけですから。それはちょっと厳しいかもしれない」との見方を示した一方、ネットでは「公明党支持者のアンチ立憲感情は根強い」との声もある。
中道改革連合が定着するのか。更なる政界再編成の起爆剤になるのか。はたまたその政策がどうなるかは不透明だ。
だが自民党は自分で裏金問題を処理できない。企業献金の問題も処理できない。消費税減税も処理できない。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との結びつきも処理できない。さらに対米隷属も断てない。
とりあえず悪は断つ。それが中道改革連合に期待されていることだ。
孫崎享 まごさきうける 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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