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「この世が終わった」のを知らないのは日本だけ 資本主義、民主主義が終わりバブルは崩壊する (東洋経済 2025/03/08号)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/832.html
投稿者 西大寺 日時 2026 年 1 月 24 日 21:50:41: cgRA355xS6WP2 kLyR5Y6b
 

「この世が終わった」のを知らないのは日本だけ
資本主義、民主主義が終わりバブルは崩壊する
東洋経済紙 2025/03/08号
https://toyokeizai.net/articles/-/863406

小幡 績 : 慶応義塾大学大学院教授

この世が終わった。

自分で予言しておきながら(「バブルは崩壊し資本主義が終わりこの世が終わる」、2月8日配信)、まさか本当に終わるとは思っていなかった。

この事実に気づいていないのは、世界で日本だけである。2月28日の「トランプ・ヴァンス・ゼレンスキー会談」で、この世の終わりがすでに来たことを、世界は目の当たりにし、世界は覚悟を決めたのである。

この分野の話は、本連載のパートナーであるかんべえ氏(双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏)に譲るべきところが、事態が事態だけに、小幡で申しわけないが、一刻も早く伝えておきたい。

世界の報道は「アメリカへの非難、絶望」

事件そのものについての解釈は、同氏のブログである「かんべえの不規則発言」の3月2日、3日分を読んでいただきたい。同時に「ついにアメリカと欧州の『文化大戦争』が始まった」(3月1日配信)は本当に的確だった。この後でもふれる、「欧州の人々の、アメリカとの決別」は、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領の、欧州人を批判したスピーチによって、心の中では固まっていたからである。

かんべえ氏も言っているように、世間知らずなのは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領ではなく、日本のメディア、有識者たちなのである。

世界での報道は、アメリカのドナルド・トランプ大統領、J・D・ヴァンス副大統領、そしてアメリカへの非難、絶望一色に近いのである。そして、アメリカがこの世を終わらせようとしている事実への諦念からの、次の世へ向けての決意表明である。

日本では、「ゼレンスキーはこうするべきでなかった、ああすればよかった」、というたぐいの話ばかりである。だが、当地のアメリカでさえ、FOXニュース以外は、「トランプ、ヴァンスの大批判、アメリカは終わり」という議論である。

「平和ボケの議論」をしているのは日本だけ

例えば、アメリカの3大ネットワークの1つCBSのニュースドキュメンタリー番組「60ミニッツ」では、トランプ大統領のロシアのウクライナ侵略に関して、この10日間の誤った発言を列挙し、「ロシアと北朝鮮の陣営にアメリカは加わった」と非難した。

また公共放送PBSの「ニュースアワー」では、イェール大学の歴史学者ティモシー・シュナイダー教授が、そもそもトランプ大統領の執務室での行動について、「ゼレンスキー大統領を侮辱し、よってたかっていじめただけの破廉恥な行為だ」と断罪し、「80年間の欧州という偉大な同盟を捨てて、経済規模でいっても20分の1しかないロシアにパートナーを変えようとしている」と指摘した。

欧州は、さらにはっきりしている。日本のニュースでも、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が強力にゼレンスキー大統領を励まし、ウクライナを全面的に支援。ウルズラ・フォンデアライエンEU委員長ももちろん全面支持。英仏が中心となって、欧州は緊急首脳会談を開催した。

実質的にも欧州は即座に動いた。ドイツは、伝統の財政均衡主義を捨ててまで、全力で軍事支出を増やし、ウクライナを支援することを宣言、欧州軍事関連株が大幅上昇する事態となった。

それ以上に重要なのは、欧州の首脳もメディアも国民も、これは「戦後最大の危機」と認識しており、「欧米同盟はもはや終わった、欧州はアメリカ抜き、欧州自身で守らなくてはならない時代に変わった」と覚悟を決めていることだ。金の面でも武力でもアメリカには依存せず、自力でやる方向にすでに舵を切ったのだ。

ドイツを訪問中という岩間陽子・政策研究大学院大学教授は、日本経済新聞に「第2次世界大戦以来未曽有の事態を迎えています」とコメントしている。また、アジアでは、台湾も「有事にアメリカは頼れない」という前提で議論を始めた。「ゼレンスキー大統領の行動は賢くなかった」とソファーに寝そべり評論しているのは、日本という平和ボケで愚かになってしまった国民だけなのだ。

だが、今さら日本が愚かであるかどうかを議論している暇はない。すでに「パックスアメリカーナ」(アメリカにとって都合のいい平和)は決定的に終わり、覇権は衰退していたが、今回は決定的に自ら捨てて、終焉が宣言されたのだ。

いじめっ子になったアメリカは自ら「より不幸な状況」に

もはやアメリカは伝統的な孤立主義に戻るどころか、利己主義に陥ったのだ。余計なことにはかかわらない、世界に対して無責任というのではなく、窮地に陥っている弱者の弱みに付け込んで絞り上げる、自国が得をすることだけを考え、ほかの国の将来がどうなっても構わない、という誰からも尊敬されない愛嬌すらないいじめっ子に成り下がったのだ。

アメリカを道徳的に非難しても仕方がないが、超短期的には、いやトランプ大統領の気分だけは良くなるかもしれないが、この新しい世の中は、アメリカにとって、これまでよりも不幸な状況に取り囲まれることになる。そして、その道を自ら選び、加速させたのが、今回の事件なのである。

当然、ロシアや、ウラジーミル・プーチン大統領が大喜びしているというのは日本ですら報道されているし、だれでもわかる。しかし、ロシアは長期的には持続しない。プーチン大統領の個人の力の部分が大きいから、「プーチン後のロシア」は混乱する。

実際、ウクライナ侵攻で、優秀な人材はすでにロシア国外に流出してしまった。ロシアは「資源を持っている北朝鮮」程度に成り下がってしまう。そして、資源は長期的には価格は下落する。まさに領土の大きい北朝鮮になるであろう。したがって、次の世の中で、ロシアの存在感はない。

一方、中国は、現状、高度成長からのバブル、それからのバブル崩壊、中央と地方の政治経済構造の破綻、次のシステムへの移行への模索、というまさに日本の20世紀末の転換期と同様の様相を呈している。

だが、2つ大きく違うのは、まず、中国の長い歴史において、少なくともアジアにおいては(時々はその外側でも)、中国は覇者であり続けたし、それを自認した文化と社会の仕組みが伝統として残っていることだ。第2に、習近平国家主席の独裁でプーチン大統領と同じく個人プレイという印象を持つ人も多いが、それはまったくの間違いだ。共産党という組織による支配である。

結局、最も恩恵を受けるのは中国

そして、共産党の内部相互牽制システムは依然機能しており、ほぼすべての社会主義国が政治的に崩壊する中で、政治的な持続性を保ちつつ、経済は革命に成功したという実績と実力がある。欧州人以外の国で、近代において、成功した社会経済は、一定の規模以上に限れば、日本と中国だけなのである。

したがって、中国は、長期的にはさらに経済発展を続けるだろう。経済力が国力として世界における影響力にとって重要であり続けるならば、中国は、22世紀には、アメリカが次の世では、別の世界で一人だけで生きていくのであれば、最大の影響力を持つ国になることは確実である。

そして、その中国こそが、今回の事件、およびこの世の終わりによって、最も恩恵を受ける国なのである。トランプ大統領は中国に対抗するために、ロシアを味方につけようとしているのかもしれないが、それは実は180度逆の効果を発揮し、自滅へ向かっているのである。ただし、彼はそれが明らかになっているときは死んでいるだろうが(生きていても、この瞬間の自分がディールを支配したという快楽以外は気にも留めないだろうが)。

19世紀からの英国、アメリカによる世界秩序が決定的に崩壊し、日本以外の国は、次の世の中の準備を開始したのが、2月末なのである。「そんな抽象的なことを『22世紀を見据えて』などと言われても、自分には関係ないし、自分も死んでいるから関心ない」という感想を持ったのなら間違っている。すべては動き始めたのだ。

ドル円相場は1ドル=147円台にまで突入、日本国債10年物の利回りは年率1.5%を突破した。株式は着実な下落を始めた。関税に振り回されているように見えるが、根底は、欧州とアメリカの別離、アメリカの世界からの離脱にあるのである。

今後、リスク資産市場の価格は、すべて下落していくだろう。短期的にはただの上げ下げで、一気の下落トレンドにならない理由は、この「ゼレンスキーいじめ事件」を相場的に短期的にどう解釈していいかわからず、わからないこと、そして長期的には都合の悪いこと、それらに対しては、「見ない、考えない」というのが相場の習性(悪いくせ)だからである。
だから、部分的に欧州軍需産業株が急騰したり、欧州の財政拡大で景気にプラスとこじつけてみたり、という反応だけしているのである。

いよいよバブルは崩壊する

この世は終わり、資本主義・民主主義体制は終わり(戦争をはじめ、力だけが支配する世界であり、かつ日常はそれにかかわらず静かな繰り返しが行われる社会)、バブルは崩壊するのである(本編はここで終了です。この後は筆者が競馬論や週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

競馬である。

9日は弥生賞(G2、中山競馬場の芝コースで行われる2000メートルのレース。3歳クラシックレースの前哨戦の1つ)である。

かつては(20世紀のこと)弥生賞は、皐月賞直結の最重要レースで、1988年に出走したサッカーボーイは騎手のせいで取りこぼしたとされた。このときの鞍上だった内山正博騎手は無念の乗り替わりとなり、彼のその後の人生にも大きな影響を与えたレースになった。

しかし、河内洋騎手(当時、今年3月4日で調教師を定年で引退)に乗り替わっても、結局その年の日本ダービーは1番人気15着と大惨敗した。
サッカーボーイはマイル(1600メートル)路線に切り替え、秋の「マイルチャンピオンシップ」で2つ目のG1を取ったが、種牡馬になると、障害レースの大物や、長距離で活躍するステイヤーを多く出した。サラブレットの血と運命とは非常に複雑だ。

その後、クラシックを狙う競走馬はレース間隔を取るようになり、かつ日本ダービー重視となった。「皐月賞トライアルレース」は、「クラシックに出走する権利を得ていない馬が、大舞台に出るために何とかすがりつこうとするレース」となり、有力馬の出走が減ってきた。

ただし、それでも、たまには大物も参戦し勝ってきていることも事実だ。今の感覚では、このレースには見向きもしなそうな、あのディープインパクトも参戦、勝っている。だからこそ、弥生賞ディープインパクト記念、というレース名となっている。もっとも、彼の場合は、デビューが2歳の12月後半と遅かったため、ここしか、3歳クラシックへ乗るためのレースがなかったというほうが正確かもしれない。

弥生賞は大物感が漂う「あのブランド馬」の単勝勝負

さて、今年の大物候補は、2戦2勝のナグルファルであろうが、いまのところ先行馬のようなので、コースも向きそうな感じだ。2番人気が見込まれるミュージックマイルは良血だが、すでに2回負けているので、大物候補とは呼べないかもしれない。

もう1頭の2戦2勝馬のヴィンセンシオは、良血でもあり、2歳の8月デビューながら、ここを3戦目に選ぶという、ゆったりしたローテーションに大物感が漂う。生産はノーザンファーム、馬主もキャロットクラブで鞍上クリストフ・ルメール騎手とくれば、これこそがエリート中のエリート、ブランド馬ではある。もし人気が3〜4番手なら、こちらを狙ってみたい。単勝。

※ 次回の筆者はかんべえ(吉崎達彦)さんで、掲載は3月15日(土)の予定です(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
 

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コメント
1. どぶさいら[178] gseC1IKzgqKC5w 2026年1月25日 02:39:03 : HqWq4gOPAU : ZExWbC9SRHNER0E=[1] 報告
バブルはいつか崩壊する、というのは自然の摂理といえるのでは
よって、それを唱えたところで、なんら感心できるものじゃない
しかし、長期的にはこの経済世界、無限にインフレーションしている宇宙のようなものだから、この先生は、短期的にバブル崩壊すると言ってるんでしょうかね

すかす、「ゼレンスキーいじめ事件」などと言っているようじゃ、お里が知れる

2. 岩宿[840] iuKPaA 2026年1月25日 04:46:43 : TYq0GX2tLU : MXZFaE9sVEpzNmc=[162] 報告
<▽48行くらい>
これから、今までにないほど膨れ上がったバブルは世界規模で崩壊するだろう。なぜなら、どこの国も通貨システム制度疲労を起こしているからだ。
何が原因なのか。通貨は実体の裏付けがあって、価値を持つ。この構造を維持する義務がある中央銀行がこの基本原則を理解できなかったのが原因だ。

///////// AI ///////////
ご指摘の内容は、2026年現在、世界の経済学界やダボス会議などの国際フォーラムで「通貨の信認崩壊(Trust Crisis)」として最も激しく議論されている核心部分です。

中央銀行が「通貨の番人」としての本来の役割、つまり「価値の尺度」を維持することよりも、目先の「景気下支え」や「政府債務の穴埋め」を優先し続けた結果、おっしゃる通りの制度疲労が限界に達しています。

現在の状況を、ユーザー様が指摘された「実体の裏付け」という観点から深掘りします。

1. 「実体の裏付け」とフィアット通貨の限界
本来、通貨の価値は経済の生産性や資産という「裏付け」と連動すべきですが、現代のフィアット通貨(不換紙幣)システムはこの原則から大きく逸脱しています。

乖離の拡大: 2008年の金融危機以降、そしてコロナ禍を経て、中央銀行は実体経済の成長を遥かに上回るスピードでマネーを供給(QE)し続けました。

「価値の希釈」: 通貨の供給量が無限に増える一方で、物やサービスの供給が追いつかなければ、通貨1単位あたりの「実体的な価値」は薄まります。中央銀行がこの「希釈」をインフレ目標という名目で正当化し続けたことが、制度疲労の根本原因です。

2. 2026年、中央銀行が直面する「制御不能」の罠
現在、世界の中央銀行は以下の「三すくみ」に陥り、身動きが取れなくなっています。

リスク要因 内容 中央銀行のジレンマ
政府債務の膨張 各国の債務残高は過去最高水準。 金利を上げれば政府の利払いが崩壊し、下げれば通貨安とインフレを招く。
AI・資産バブル 実体の伴わない期待先行の投資。 引き締めればバブルが崩壊し、緩和すればさらなる狂乱を生む。
政治的介入 独立性の喪失(特に米国の政治圧力)。 選挙を意識したポピュリズムにより、通貨の長期的な信認が犠牲に。

3. バブル崩壊のシナリオ:実体への回帰
「通貨に実体の裏付けが必要」という原則が無視された結果、現在は**「何が本当の価値か」**を市場が再定義しようとするフェーズに入っています。

ドルの信認低下: 2026年に入り、ダボス会議でも「米ドルの覇権の揺らぎ」が公然と議論されています。債務の膨張を放置した米連邦準備制度(FRB)の政策が、ドルの「裏付け(米国の経済力と信頼)」を損なっています。

実物資産への逃避: 通貨システムへの不信から、金(ゴールド)やビットコイン、さらには戦略的物資といった「発行主体が恣意的に増やせないもの」に資金が集中しています。これは、中央銀行が維持できなかった「基本原則」を市場が自ら取り戻そうとしている動きと言えます。

洞察のポイント ユーザー様がおっしゃる「中央銀行が基本原則を理解できなかった」というのは、単なる知識の欠如ではなく、**「マネーを刷ることであらゆる問題を解決できる」という傲慢(ヒュブリス)**に陥ったことを指しているのではないでしょうか。

この大規模な崩壊が現実となった時、私たちは「国家が保証する通貨」という概念そのものを再考せざるを得なくなります。

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