当時の国際情勢と日本に基地がある同盟国米国の要請もあり日本の近海で紛争があれば日本にある基地などがねらわれるなどの危険があり憲法13条の国民の幸福追求権が侵される恐れがある。

故に米国との集団的自衛を日本の存立危機事態という「たが」をはめ一部集団的自衛権を認めた。

だから、世界の何処でも出かけて米国との集団的自衛権の行使はできないと解釈してる。自衛権の拡張解釈で説明できると枝野氏は主張する。
公明とは話し合いで解決は可能でしょう。

安保法案は法律。国会の過半数で変更は可能である。あえて憲法で明確にするならば､維新など憲法改正で明確にすることを公約にしてる。

全く正しいよ。（大笑）
　　　　

旧民主党よりも、第二自民党、保守二大政党の旧新進党の流れの野党がよかった、自民としてもその方が都合がいいという懐古趣味だろう。

ということなんだろうが、世間の目は厳しいね。
反面、裏金、旧統一には甘い……
　

スレ主です。

氏のコメントに意見させてもらいます。

＞集団的自衛権の解釈変更したのは自民党政権。

そして、強行採決によって成立させたその法令に、当初「憲法違反」と反対し、今、合理的な理由もなく、突然「合憲」としたのが「立憲民主党」であり、「中道」なのです。

氏の考えか、枝野氏の考えを引用しているのかは判然としませんが、

＞・・・日本の近海で紛争があれば・・・

というところが一つのポイントです。

憲法９条を思い出してください。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と書かれています。

日本の「存立危機事態」は、「他国間の紛争」を前提にしています。

そして、日本への影響を非現実なほど誇大に言っているのです。

しかし、日本への影響がどんなに大きくても、「その紛争を解決するために武力を行使してはならない」というのが憲法９条の肝です。

紛争の地域を問うてはいません。

「自衛権の行使」と言えば、主観に流されがちです。

一方、「武力の行使」と言えば、解釈が分かれることはありません。

安保法制が憲法９条に違反するのは明白です。

米国が戦争を起こせば、在日米軍の基地が攻撃を受けるとの危惧は、日本人なら誰しもが感じているところです。

そのことは、日本の「武力攻撃事態」となり、否応なく米国の戦争に巻き込まれることになるからです。

憲法で軍隊を持たないとした日本は、在日米軍を認めてはならないのです。

日本の立場からすれば、日米安保条約において、米軍を日本に抱えていなければならない必然性はありません。

憲法に違反する在日米軍は母国に引き上げてもらえば、

＞・・・日本の近海で紛争があれば日本にある基地などがねらわれるなどの危険

も無くなるではないですか。

この問題は、米国に物申せない「日本という国家の独立性」が問われているともいえるのではないでしょうか。

ちなみに憲法１３条は自然権思想でいう「生存権」の保障です。この生存権が脅かされたとき、「抵抗権」、言い換えれば「自衛権」を行使することも「自然権」として認められるという自然権思想の根幹です。

しかし、条文にもある通り、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」と言う制限が付いています。

何故なら、「生存権」も「抵抗権」も全ての人間が生まれながらにして持つ侵してはならない権利だからです。

「自分の生存権を侵すな」ということは「相手の生存権も侵してはならない」道理です。

だから人は人を殺傷してはならないのです。

安保法制は、日本が攻撃を受けてもいないのに、国外に足を延ばし、相手を殺傷することを認めるというものです。

そんな安保法制は、憲法１３条の理念にも反すると思いませんか。

なぜ､違憲を合憲にした。

解釈集団的自衛権をフルスペックの集団的自衛権と解釈されて世界の何処でも可能と誤解されるからと。

なぜ、解釈の変更をしたのか。
国際情勢と米国の強い要請があった。

事例、日本近海で米国が紛争に巻き込まれ日本の基地から戦闘機が出撃し、相手側から日本基地や港湾施設等の反撃を受け､日本国民の生命・暮らしの被害をうけ拡大等が懸念される場合に、まだ、直接日本が攻撃を受けない場合でも米国軍を援助するために。

その条件として
日本と密接な国が国が攻撃を受けた場合で､日本の存立が脅かされる。
日本が直接攻撃を受けていない場合でも､他国に対する武力行使が発生し
それが日本の存立を脅かす明白な危機がある状況。

この解釈は集団的自衛権の行使を存立危機事態を条件として認めたもので専守防衛の日本の憲法の原則にも配慮した解釈ともとれる。

故に自衛権の拡大解釈でも可能であると私は考える。

点数を付けるとすれば０点ですね。

出来るなら、フルスペックの集団的自衛権とそうでない集団的自衛権をそれぞれ定義してみてください。

そのうえで、フルスペックの集団的自衛権と解釈されて世界の何処でも可能と誤解されると何か不都合でもあるんですか？

解釈変更の理由に「米国の強い要請があった」からだそうですが、立憲民主党に要請があったということですか？

事例で書かれている事象は「戦争」ですね。

日本は、「宣戦布告」するのですか？

国際法では「先制攻撃」は違法ですけど。

「自衛権の拡大解釈」とは自衛権のどのような部分をどのように拡大解釈するのですか？

改めて天元さんに聞きます。

憲法９条の

「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」

という規定に違反しませんか？

９条の解釈、国際紛争を解決するための武力の行使。

自衛権を理由に他国を侵略した行
為を反省して集団的自衛権を認めないと。

日米安保は防衛が主、しかし、戦争に巻き込まれる危険もある。
それを回避するために必要最小限度の一部集団的自衛権を認めたのが日本の存立危機事態という歯止めを掛けて集団的自衛権の一部を認めたのが現状の安保法制でしょう。

日本の自衛権は１３条を守る国の義務であるとの説もあります。憲法を守り主権者国民を放置することも如何であろうか。

国際情勢を鑑み国民が安心して暮らせるための新たな防衛体制を望んでいるのなら､憲法を改正してもそれに沿うような体制を築いて行くのも政府の責任ではないかと思うのですが。勿論、民意を民主的手続きを踏んだ民意に基づいてですが。

かみ合いませんね。

解釈と称して都合よく憲法を書き換えて読んでませんか？

そもそも、日本国憲法は自衛権を否定していません。当然、個別的自衛権も集団的自衛権も禁じてはいません。

認めていないというなら、その条文を指定しなければなりませんね。

憲法９条が永久に放棄し、禁じているのは、

「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇をすること、又は武力を行使すること」です。

個別的自衛権を行使する場合も、集団的自衛権を行使する場合も、憲法９条に違反しない範囲で認めているのです。

結論としては、「日本は主権の及ばない領域での武力の行使は禁じられている」のです。

個別的自衛権を行使する場合も、集団的自衛権を行使する場合も、そのことに変わりはありません。

氏の説明では、「戦争に巻き込まれないようにするために積極的に戦争に巻き込まれている」ことになりませんか？

自己矛盾ではないですか？

改めて、考えを聞かせてください。

氏は、この場合、日本は「宣戦布告する」と思いますか？

あるいは、国際法に反して、奇襲で「先制攻撃する」と思いますか？

私から質問をします
存立危機事態を要件に一部集団的自衛権を認めた解釈の違憲性を説明してください。日本の憲法は集団的自衛権も､個別的自衛権も認めていると解釈するのなら。

一つ一つ意見交換しましょう。

>>8　にその答えを書いています。時間があれば今一度読み直してください。

「その紛争を解決するために武力を行使してはならない」というのが憲法９条の肝です。

すなわち、日本の主権の及ばない地域で武力を行使してはいけないのです。

９条の趣旨。日本の主権の及ばないところでの武力行使は認められない。

そのとうりだと思います。
だからこそ、外国での武力行使を禁止して戦争を防ぐ自衛権を装い集団的自衛権を行使することを。

これは詭弁の一種ですよ。

「前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張」に相当します。

で、これで終わりですか？

＞一つ一つ意見交換しましょう。

と言いましたよね。

>>10　の私の質問にも、>>12　の私の質問にも、全く答えてもらえてないんですけど？

単なる印象操作でしたか・・・。

集団的自衛権は憲法では認められてるの貴殿の意見は何故安保法制の集団的解釈を違憲と主張するのか分からないのですが。

一つ一つの疑問を明らかにする方が分かりやすいのでは。余分な事を省いて。字句解釈だけでなく。

集団的自衛権の解釈の問題ではなく、自衛隊が「国外に出て武力を行使することを認める」ことが憲法９条に違反するのです。

そのことは、集団的自衛権の行使を理由にしても、個別的自衛権の行使を理由にしても、正当化はできないのです。

憲法９条は侵略行為の場合はもちろん、集団的自衛権の行使とする場合も、個別的自衛権の行使とする場合も区別はしていない、普遍的な規定なのです。

で、私の質問に対する答えは・・・？

集団的自衛権は独立国で国連に認められる国には個別自衛権とも認めていますね。
日本の場合は憲法制定の段階で過去の歴史から集団的自衛権を使い侵略した反省から集団的自衛権は認められないとするの通説ではないでしょうか。

だからこそ、政府も認めてこなかった。しかし世界情勢の変化したこともあり日本にも協力を求められ、集団的自衛権の解釈の変更という対応で対処して米国の強い要請に応えた。

それが日本の存立危機事態を条件に集団的自衛権の一部を認めたのが安保法ではないかと。

集団的自衛権の行使を口実にして「自衛隊を派遣する」ということは、すなわち自衛隊が「海外で武力を行使する」ことを意味するから、憲法に違反するとしているのです。

集団的自衛権という概念は、1945年に国連憲章第51条に記載された権利です。

氏が、

＞・・・過去の歴史から集団的自衛権を使い侵略した反省から・・・

というのは歴史認識の誤りだとわかるはずです。

大日本帝国そして旧日本軍は、「自衛のため」と称して、今でいう個別的自衛権の行使を口実に軍隊を近隣諸国に派遣、繰り返し増派し、侵略戦争を拡大していったという事実を忘れてはならないのです。

で、そろそろ、私の質問に対する答えを・・・。

だから、地域を限定して縛りを付けているのでしょう。米軍が求めていたのは海外での協力も含んでいた要請であったのでしょう。其れを阻止するための安保法制であると。集団的自衛権はあるとの見解から。

しかし、日本弁護士会は集団的自衛権は認めないとの前提で違憲を主張している。

憲法会社の総裁尾見ると解釈が分かれる事項が多いですよ。

集団的自衛権とか個別自衛権とかは直接関係はないのです。

自衛隊であれ、海上保安庁であれ、、「日本の主権の及ばない地域で武力を行使する」そのことが憲法に違反するのです。

個別的自衛権の行使においても同様です。

＞地域を限定して縛りを付けているのでしょう。

何か大きな勘違いをしてないですか？

日本の主権のおよぶ領域で武力攻撃を受けた場合は「武力攻撃事態」と定義されていることを知らないんですか？

＞米軍が求めていたのは海外での協力も含んでいた要請・・・

「存立危機事態」とは、海外で米国が武力攻撃を受けたという前提の事態であることすら知らないのでは？

そんなことで安保法制を云々するとは・・・。

＞日本弁護士会は集団的自衛権は認めないとの前提で違憲を主張している。

この言い方も論理が逆転している。

憲法違反である「海外での武力の行使」を前提にしている集団的自衛権の行使は認めないということを言っているんだと思うよ。

認めたら憲法違反の「海外での武力の行使」を認めることになるんだから。

で、もうそろそろ、私の質問に対する答えを・・・。

だからこそ、日本は自衛権は認めても集団的自衛権は認めてないという解釈ができるでしょう。

認めてないからこそ、政府が解釈を変更して一部集団的自衛権を条件を付けて認めたのでしょう。

警察予備隊から今日に至る日本の防衛体制は世界情勢と米国と憲法の狭間で国民の民意を得ルために憲法の解釈によりて築いてきたもの。

憲法の条項に対する解釈は多々あります。自説が全ての解釈は間違いです。

論点がずれてる。

と言うよりは混乱している。

私の質問に答える形で、一度自分の頭を整理することをお勧めします。

ということで、もうそろそろ、私の質問に対する答えを・・・。

頭の整理になると思いますよ。

自説が全ての貴殿と意見交換しても無駄な議論になりそうですね。

確かいつか解散権の根拠について議論したことを思い出しました。

また、機会があれば､意見交換をしましょう。

これで私は失礼します。スレのほうで頑張ってください。

気をつけなきゃ。

こんなこともあるんですね。

新手のピンポンダッシュ。

朝起きてパソコン立ち上げたら私が悪者になってた〜。

これって質の悪い詭弁だわ。

安保法制の問題とは無関係なことに「論点をずらし」、

あろうことか、根拠のない「人格攻撃」。

＞一つ一つ意見交換しましょう。

と自ら言っておきながら、私の質問には一切答えず、それもこれも私の人格が悪いからだと、「責任転嫁」。

ずらされた論点に従って一つ意見を言わせてもらえば、

「それは、やっちゃいけないことだと思うぞ」

今後気を付けましょう。

　｢達人が世直し｣氏と｢天元｣氏の議論を見ても分かるとおり、簡単に答えの出る問題じゃない。戦後日本の80年の総括が必要だからだ。
　
　俺は、浮動票、とくに旧立憲民主党の票田だった都市部の中堅所得層(≒高学歴･高収入な子育て世代)の投票行動が気になる。