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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068582.html
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２月８日投票の衆院選挙の各党選挙公約に関し、１月２９日の毎日新聞が事実とは真逆の報道をした。「減税日本・ゆうこく連合」の政策について「緊急事態条項について憲法改正を目指す」と記載。同党は緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正に反対しており、原口一博・共同代表は「Ｘ」で「パンデミック条約に反対する私たちが緊急事態条項に賛成するはずがありません」と明確に否定している。
https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/a/8/a8c8ebd5.jpg
問題の記事は１１ページの「衆院選 各党の公約」と題する特集。各党の主張が箇条書きの文章で紹介されており、「減税日本・ゆうこく連合」の欄には「２７日の原口一博共同代表の第一声に基づく」とただし書きが付してある。わが国が独立国家か疑い、ワクチン停止や消費税廃止、農家の戸別所得補償を主張。「政治は国民の力で変わる。皆さんの力で変わる。緊急事態条項について憲法改正を目指す」と結んでいる。
しかし、原口氏は２０２４年１２月から「ＷＣＨ議連」（現・反グローバル議員連盟）を組織し、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際保健規則改正やパンデミック条約に一貫して反対してきた。民衆の行動制限を各国政府に求める内容だからで、わが国では緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の動きと連動する。
原口氏は２９日夜、この毎日新聞の誤報を指摘する筆者の「Ｘ」記事を引用投稿。次のようにつづった。「【拡散希望】私たちゆうこく連合は、緊急事態条項に明確に反対しています。パンデミック条約に反対する私たちが緊急事態条項に賛成するはずがありません」。
https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/0/e/0e7356cc.png
https://x.com/kharaguchi/status/2016842517837443152
党の主張と正反対の内容を大新聞が選挙中に報じるのは罪深い。読者は書いてある内容の真偽を確かめるすべを持たず、それに基づいて投票行動を決めるからである。
原口氏の「Ｘ」投稿には、多くの返信や引用投稿が付く。
「原口先生は、毎日新聞のアンケートにも回答しているのに、ひどいですね🔥」
「新聞を見た時に原口さん改憲派だったの？！って思いました。変更・虚偽報道にもほどがある。💢『毎日新聞は』は謝罪・訂正すべき案件だと思う。」
「消費税を安くしてもらっている新聞社が平気で嘘（うそ）を載せるとは。。投票するかしないかに大きく関わる箇所です。」
「選挙妨害」
「【拡散希望】日本人の命が狙われている！ 是非皆さんこのことを知って、拡散してください❗❗」
「賛成するはずはなく、このようなミスリード記事は意図的・恣意的な匂いを感じざるを得ない」
「誤報・虚報というよりも、意図的な世論誘導だと思います。毎日新聞には、直ちに当該記事の撤回と謝罪をすることを強く求めます」
今回の誤報について経緯と今後の対応についてただそうと、筆者は３０日午前、毎日新聞に電話した。「愛読者センター」に掛け直すよう促され、電話すると、中年の女性が出る。問題の記事の所在を教え、事実と異なることを指摘。次の２点を尋ねた。
１．なぜ、事実と違う発言を載せたのか？
２．「おわびと訂正」を掲載する考えはあるか？
女性は「担当部署に確認しますので」と言って切ろうとする。「折り返すということか」と聞くと、「担当部署の判断による」と言う。回答があれば連絡するし、なければ連絡しないとのこと。「期限はいつまでか」とただすと、「分かりません」と返す。何の回答もないまま、選挙が終わってしまいかねない。
筆者が「それでは、回答が得られるのかどうかも分かりません」と抗議すると、担当部署から回答があったかどうかをその日の終わりに連絡すると約束してくれた。担当部署が回答しない場合、死ぬまで毎日電話してくれるのか？
毎日新聞を含むマスメディアは、「ファクトチェック」などと言って日頃から交流サイト（ＳＮＳ）の誤情報・偽情報をやり玉に挙げている。しかし、これまでもデマを垂れ流してきた。有名なものを挙げれば、小泉純一郎首相（当時）の「郵便局を民営化すれば、公務員を１０万人減らせる」（２００５年）や、田原総一郎氏が西川善文日本郵政社長（当時）から聞いた話として「おれ（亀井静香・郵政改革担当相［当時］）は郵政なんかどうでもいい。金融にも全く興味がない。ただ、小泉がやったことだから、郵政民営化をつぶすんだ」などの発言が浮かぶ。どれもデマだが、いまだに訂正も謝罪もない。
２９日午後２時すぎ、毎日新聞愛読者センターから連絡があった。「２．」について、３１日の朝刊に訂正記事を出すとのこと。しかし、「１．」については「回答がありませんでした」と言う。人ごとのようだ。
筆者は「毎日新聞ともあろう大新聞がなぜ、このような間違いをしたのか、国民は知りたいと思っている」と、強く回答を求めた。女性は「その旨、伝えておきます」と返し、通話は終わった。
ＳＮＳを含めインターネットにたくさんの非難が投稿されたことが、毎日新聞を動かしたのかもしれない。訂正記事掲載決定の連絡まで４時間ほどあり、大衆の反応をうかがった可能性がある。
でたらめを流すマスメディアが放置されていれば、公正な選挙などあり得ない。
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