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※2026年1月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月28日 日刊ゲンダイ2面
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極右の独裁者に白紙委任でいいのか 消費税でかき消される「サナエ」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383461
2026/1/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
極右独裁者に白紙委任をしてはならない （Ｃ）日刊ゲンダイ
選挙が公示され、各党首が第一声を張り上げたが、どの党も消費税のことばかり。真の争点は消費税ではなく、極右への舵切り、軍拡経済、独善の政治姿勢、インフレ放置のデタラメだ。この首相にまだ6割の支持があるとは恐ろしい。
◇ ◇ ◇
第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入した。
高市首相（自民党総裁）の下での初の国政選挙で、衆院選は2024年10月以来。小選挙区（289）と11ブロックの比例代表（176）の計465議席を競う。
勝敗ラインを与党で過半数（233）と設定し、実現できなければ「即刻、退陣する」と明言した高市は東京・秋葉原で第一声。「政策と政権の枠組みが変わった。国民の信任をいただきたい」と支持を訴え、立憲民主党と公明党で立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）の野田共同代表は青森・弘前市で「暮らしを最優先に『生活者ファースト』の理念の下で政策を訴える」と強調した。
物価高が長引く中、今回の衆院選で与野党がこぞって公約に掲げているのが消費税負担の軽減だ。
昨夏の参院選で、即効性がないとの理由から消費税減税を否定して惨敗した自民は食料品について2年間免除する措置の「検討を加速する」と明記。連立政権を組む日本維新の会も「2年間ゼロ」を主張し、藤田共同代表は「維新がアクセル役となる」と意気込む。
中道は食品消費税ゼロの恒久化を今秋に実施すると訴え、国民民主党も、賃金上昇が物価上昇を上回るまでの措置として、消費税率の一律5％への低減を提唱。共産党は消費税廃止へまず5％に引き下げると提起し、れいわ新選組と減税日本・ゆうこく連合、参政党、社民党はそろって「廃止」、日本保守党は「食品ゼロ恒久化」を打ち出した。
首相が「独裁者にして」と宣言の異様、異常
「食料品の消費税率を0％にすれば、所得の低い人ほど、子どものたくさんいる家庭ほど助かる」（中道の野田）
「れいわ新選組は2019年の結党以来、消費税廃止を訴え続けている。ぜひ本物を見極めてほしい」（大石共同代表）
どの党も消費税のことばかりなのだが、真の争点は消費税ではないだろう。極右への舵切り、軍拡経済、独善の政治姿勢、インフレ放置のデタラメなど挙げればきりがないが、とりわけ重要なのは「極右の独裁者に白紙委任でいいのか」ということだ。
内閣支持率の高さをバックに「今なら勝てる」と身勝手な解散を決め、会見で「国論を二分するような大胆な政策改革に挑戦したい」とぶち上げながら、その中身は明かさず。それでいて「高市早苗に国家経営を託していただけるのか」などと言っているのだから唖然呆然ではないか。一般常識を持った政治家であれば、「国論を二分するような大胆な政策改革」を衆院選の争点に堂々と掲げて戦えばいいだけだ。
そもそも「私でいいのか？」と国民に問いかけるほど自分の政治家としての能力に自信を失っているのであれば、総理大臣の座をさっさと降りるべきだし、こんな真冬のさなかに解散、総選挙している場合じゃないのは言うまでもない。つまり、「とにかく私に任せてほしい」というのは「独裁者にしてほしい」と宣言しているに等しいわけで、その異様さ、異常さ、危険性を本人がてんで自覚していないことに背筋が凍るではないか。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「裏金、旧統一教会、連立を組む維新の国保逃れなど、高市政権は不祥事のオンパレード。このまま国会を開けば追及必至なので強引に解散したのであり、ボロ隠し解散と言っていい。数の力さえ握れば何とかなると考えているのでしょう」
常軌を逸した高市政権の独裁政治に危機感を抱く有権者は少なくない
有権者は怒れ！ （Ｃ）日刊ゲンダイ
高市の独善的な姿勢は26日の日本記者クラブ主催の党首討論会でもみられた。
自民は食料品の消費税減税について「検討を加速する」と記述していただけなのに、討論会で実施時期を問われた高市は「私としてはできるだけ早期に引き下げたい。希望は（2026）年度内を目指していきたい」などと発言したのだ。
高市も解散表明の会見では、実施時期を含めた詳細は選挙後に開く「国民会議」で議論するとしていたはず。それなのに唐突に「年度内を目指す」と踏み込んだわけで、27日付の朝日新聞の朝刊紙面によると、この発言は党内や官邸内で議論はしていなかったという。
結局のところ一事が万事、この調子なのだ。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、高市が衆院予算委員会で台湾有事も該当し得る、と答弁したのも、官僚が事前に準備した内容を勝手に逸脱したのが原因だ。
経済でも軍事でも到底、かなわない隣国に勝手にケンカを売りながら、それを口実に脅威を煽って軍事費を拡大。物価高で実質賃金が減り続け、どんどん貧乏になる一方の国民生活そっちのけで「自己中解散」に踏み切った高市。
国民にとって何一つよくなることをしておらず、その姿勢もみられない首相なのに、まだ6割の支持があるとは恐ろしい。
高市を調子に乗らせたメディアの無批判、迎合姿勢
人間は他者との協力なしに誰も一人では生きられない。それなのに外国人などを排除しようとし、「国家経営を託せ」と傲慢なことを言って特別な一人になろうとする。取り巻く世界を自分にとって都合よく、自由に作り替えることができると勘違いしているかのような高市。その姿は、独裁政治を風刺した寓話「短くて恐ろしいフィルの時代」（ジョージ・ソーンダーズ著=河出書房新社など）を彷彿させる。
物語では大統領に就いた主人公のフィルが「私には自国民の安全よりほかに気にかけるものなど一つもない」と言い、自身が発案した画期的なプランに賛成を求め、「その中身は何です？」と問う声が出ても、周囲が「中身が何かなんてどうでもいい」「おまえ、信じられないのか」「目をつぶったままサインしちゃう」などと思考停止して同調する場面が出てくるのだが、まさに今の日本政治を取り巻く展開とソックリではないか。
高市が調子に乗った背景にはメディアの無批判、迎合姿勢もあるだろう。
27日、東京・上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイが中国に出発。テレビでは半世紀ぶりに日本からパンダがいなくなる、と大騒ぎだったが、なぜ、パンダ不在の事態に至ったのかは、ほとんど伝えないし、掘り下げようともしない。状況を考えれば高市の台湾有事発言は決して無関係ではないはずだ。
物価高についてもそうだ。今の物価高はアベノミクスなどに起因する円安が最大の原因だ。その円安に対して無為無策の高市政権の問題には触れず、値上げを自然災害のように取り上げたり、「賢い節約法」などと面白おかしく報じたり。メディアが「サナエ」の正体をきちんと報じないから、選挙の論点が消費税ばかりになるのだ。
かつての高市と同じ新進党に所属していた経歴を持つ元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「今回の解散は常軌を逸している判断。その高市政権の実相をメディアは伝えていない。内閣支持率が高いというのも実際は分からないでしょう。オールドメディアが報じている以上に今の独裁政治状況に危機感を抱いている有権者は少なくない。これまでのような単純な政界構図ではないと見ていた方がいい」
高市政権も「フィルの時代」と同様に短期間で終わるのだ。
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