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ザイム真理教とホウム真理教
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2026年1月31日 植草一秀の『知られざる真実』
高市首相の自己都合解散、疑惑隠し解散で実施される第５１回衆議院議員総選挙。
メディアが情報工作を加速させている。
「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作が行われている。
日本人の行動様式。
「長いものに巻かれろ」。
メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまう。
この効果を狙って情報が流布されている。
この策略に乗せられると流布された情報通りの結果が生じてしまう。
国民は冷静に考えるべきだ。
高市自民の「実績」冷静に見つめる。
１．「政治とカネ」問題の放棄
２．日中関係の破壊
３．利権財政支出のバラマキ
高市自民を伸長させれば高市自民は暴走する。
これは間違いない。
高市自民の暴走を止めるのか、高市自民の暴走をストップさせるのか。
日本の進路を決する選挙になる。
小選挙区で高市自民に対峙する最有力候補に票を集中させることが必要。
小選挙区で自民対立候補が勝利を重ねれば高市首相を退陣に追い込むことができる。
選挙予測は完全に二分されている。
マスメディアは高市自民勝利の印象操作を行う。
しかし、選挙情勢を精密に調査した結果では、自維が過半数を割り込むとの予測も提示されている。
情報操作に惑わされずに、高市自民を敗北させるために戦略的投票を行わなければならない。
選挙を前に市民の勉強会で講演させていただいた。
田中一郎氏が主宰する「新ちょぼゼミ」の勉強会。
講演タイトルは
「日本をダメにした２つの役所
−財務省と法務省−」
「ザイム真理教」と「ホウム真理教」について話をさせていただいた。
ＩＷＪの濱本信貴氏が早速動画を公開くださった。
前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk
後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y
ぜひご高覧賜りたい。
今回選挙の最大争点は財政政策。
財政政策について主要論点を提示した。
財務省が情報統制を拡大している。
高市自民が食料品税率ゼロの消費税減税を提案して、選挙後に消費税減税が論議されることが確実視される。
財務省は大型の消費税減税を阻止するために大規模な情報統制活動を実行している。
財務省の意向に沿って情報誘導に全力を挙げるのが日本経済新聞。
日本御用新聞、日本重罪新聞が通称のメディア。
流布されている三つの誤情報を明らかにしておこう。
１．減税を行うと税収が減るが、この減税を賄う財源が明らかにされてい会い。
２．積極財政を実施すると財政破たん懸念が拡大して長期金利が跳ね上がる。
３．積極財政を実施すると日本円が信認を失い、円安が進行して輸入価格の上昇を通じてインフレが加速して物価高対策の効果がなくなる。
経済の専門家でないテレビ番組コメンテーターが口をそろえて、これらの発言を繰り返す。
裏側は財務省が用意した「ストーリー」を聞いたとおりに発しているだけ。
財務省の命令に従う発言者が圧倒的に多い。
メディアの意向に沿う発言を行うことがタレントの番組起用回数増加をもたらす。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4325号
「財務省発の財政論議誤情報」
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