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※2026年1月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
紙面抜粋
※2026年1月30日 日刊ゲンダイ2面
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唐突な自民単独過半数報道 列島に漂う戸惑いと不安、疑心暗鬼
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383533
2026/1/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
唐突な報道 （Ｃ）日刊ゲンダイ
内閣支持率が一番高く出ている読売の選挙情勢報道はどこまで信頼できるのか、マトモな有権者には仰天の見通しで、日本列島は揺れている。世紀の自己都合解散、舌先三寸の消費税減税、早苗に白紙委任選挙の危うさなど、争点が明確化すれば、勝負はこれから。
◇ ◇ ◇
マトモな有権者には、ちょっと仰天する見通しではないか。
来月8日投開票の衆院選について、読売新聞と日経新聞が29日、序盤情勢を調査・分析して報じていたのだが、いずれも自民党が「単独で過半数（233議席）をうかがう勢い」だというのだ。
新年度予算案の年度内成立を犠牲にし、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と、議院内閣制のこの国で国民の代表が集う国会を軽視。衆議院解散から投票日まで、戦後最短日程で選挙戦に突入した「今なら勝てる」の自己チュー選挙である。それなのに有権者は、高市自民に与党過半数はおろか、単独過半数までをもすんなり与えるのだろうか。高市首相が宣言した通りの「与党過半数割れなら退陣」を願う人たちは、読売・日経報道に悲鳴を上げ、さぞ落胆したことだろう。
調査は公示日の今月27日と28日に電話（固定と携帯）とインターネットで行われ、それに取材を加味して情勢を探ったという。読売によれば、自民は289の小選挙区のうち、「半数近くで優勢」。比例も「大幅増」で、過半数どころか単独で260議席を超える勢いらしい。連立与党の日本維新の会と合わせると、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数（261議席）」をも見据える。そうなれば、高市政権は国会審議のあらゆる場面で多数派を形成し、やりたい放題、何でも実行に移せるということだ。
日経も読売と同様の傾向なのだが、電話調査は読売と日経が協力して実施したというから納得だ。ネット調査については、読売は「Yahoo！ JAPAN」のIDユーザーを対象に、日経はIT企業の調査モニターを対象に行ったという。
しかし、思い返せば、読売は高市の不意打ち解散の「検討」をいち早く報じ、流れをつくってアシストした新聞である。先月に比べて4ポイント下がったとはいえ、高市内閣の支持率は読売が69％と一番高く出ている。読売の選挙情勢報道はどこまで信頼できるのか。ネット調査を使っていない共同通信の情勢調査では、自民と維新を合わせた「与党で過半数の勢い」だった。自民は230議席程度のようなのだ。
有権者動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう話す。
「まだ序盤のうえ異例の短期決戦です。選挙運動は始まったばかりですから、情勢調査をしても、選挙というより通常の世論調査の延長線上の感覚で受け止められ、高市内閣の高支持率が反映されやすい。通常の世論調査では、読売や日経の内閣支持率が他と比べて高めに出ているので、選挙の情勢調査でも、回答者に同様の傾向が出ると思います。それと、インターネット調査。方法が多様化していて、その信頼度について評価がまだ定まっていないんです」
世論の多数は「自民単独過半数」を望まない
選挙は人気投票じゃない。高市「白紙委任」投票じゃない （Ｃ）日刊ゲンダイ
国家主義の自維政権に「生活者ファースト」の対抗軸を打ち出している新党「中道改革連合」については、読売新聞の書きっぷりは「伸び悩み」「新党効果を発揮できていない」と厳しい。
新党の結党は22日。ほんの1週間前だ。支持者に戸惑いもあるし、新しい名前を浸透させるのは簡単ではない。もっとも、現場からは「自民圧勝」の情勢調査に疑問の声も上がる。東海ブロックの小選挙区に出馬している中道前職のひとりは、こう言って首をかしげた。
「選挙区を回ると支援者の応援は変わらず、反応もいいんです。むしろ、『今回の解散のタイミングは酷いね』と声を掛けられる。県連の選対幹部や地方議員らも、『自民のあんな数字はありえない。肌感覚とまったく違う』と不思議がっています。ただ、こうした情勢が報じられている以上、地元の公明・創価学会の人たちは『これから熱を入れる』と言っています」
投票日までは、まだ1週間以上ある。期日前投票だって、28日に始まったばかりで、急すぎる選挙のため、全国各地で投票所入場券が間に合っていない。中盤、終盤に向け、まだまだ情勢は変わる可能性がある。
前出の井田正道氏が言う。
「投票までの期間が短いうえ、期日前の投票所の数を減らしたりしているので、投票率が下がれば状況が変わってきます。接戦の選挙区も多い。『中道』という名前の浸透度がこの先どうなるか。中道については、比例では前回の立憲民主党と公明党が得た分を足した議席を獲得するのはかなり大変でしょう。新党結成に抵抗感があり、逃げる票もあると思うので。ただ、その一方で、選挙区では接戦になっているところで公明票の威力が出てくる。序盤の情勢調査には、そうした公明票がほとんど反映されていないと思うので、まだ分からないですね」
さらに、撹乱要因もあると、こう続ける。
「国民民主党や参政党は、候補者に知名度がないので序盤の段階では数字が出にくい。逆に言うと、投票日まで1週間強ありますから、国民民主や参政はこの先、保守票を食う要素もまだあるわけです。特に参政党は選挙区に182人も擁立した。これが、撹乱要因です。今の世論を見ていると、自民の単独過半数を望んでいる人はそんなにいない。与党で過半数ギリギリの現状程度で、野党がキャスチングボートを持つような立場になった方がいい、自民に議席を取らせ過ぎるのはよくない、と考える人が多い。その人たちの行動が、選挙結果のカギを握っています」
白紙委任状ではなく絶縁状を
とにかく、今回ほど争点がよく分からない選挙はない、というのが多くの有権者の実感だろう。それは高市の“謀略”みたいなもので、「私を選んで」と訴えることによる争点潰しだ。超短期決戦で、自身の危ない政治姿勢や暴走政策の問題点を有権者に深く考えさせないようにし、高支持率をバックに選挙を“人気投票”にすり替えて突っ走る。そんなところだ。
世紀の自己都合解散はもちろんのこと、「食料品の消費税ゼロ」だって、中道に抱きついて選挙を乗り切るための舌先三寸。本気じゃないのだろう。「超党派の『国民会議』で結論を出す」と主張していたはずが、一転、「今秋の臨時国会に関連法案を提出し、2026年度中の実現を目指す」と言い出した。発言がブレブレのうえ、呆れたことに「私の悲願」とまで言い切りながら、選挙が始まると消費税減税についてぱったり触れなくなった。
高市が街頭演説で訴えるのは、看板にする危機管理投資や安全保障政策の右旋回。アクセル役の維新とともに、戦争ができる「普通の国」へのつくり替えだ。そんな高市に白紙委任を与えたら危うすぎる。
今週の文春報道で、自身の新たな政治とカネ問題や旧統一教会との癒着疑惑も噴出してきた。「高市が総理でいいのかどうか」の争点は山ほどある。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「序盤の情勢調査は、高市首相が狙った通り、野党に準備をさせない奇襲攻撃の効果が出たということでしょう。ただ、時間の経過とともに、状況が変化する可能性はある。高市内閣の支持率が高いとはいえ、ここへきて下落し、下降傾向です。騙し討ちのような解散総選挙に納得できない国民の反発は強い。政策面でも消費税減税を巡り、高市首相の発言がブレていますが、かつて橋本首相が恒久減税をめぐる発言でブレて、参院選で大敗北したことを想起させます。軍事優先の危険な極右タカ派首相には、白紙委任状ではなく絶縁状を渡すべきです」
揺れる日本列島。争点が明確化すれば、勝負はこれからだ。
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