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「自民、単独過半数うかがう」報道でも安泰じゃない…大苦戦中の閣僚経験者20人の名前
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383625
2026/2/3 日刊ゲンダイ
【別表】 ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今週末8日に投開票を迎える衆院選で、高市自民党が強気を隠さない。自民党の古屋圭司選対委員長は先週31日、NHK「サタデーウオッチ9」で獲得議席の目標に言及。高市首相の「与党で過半数」を前提に「自民の単独過半数（233）、連立与党として安定多数（243）、願わくば絶対安定多数（261）を目指す」と断言した。
序盤情勢について大手紙が「自民、単独過半数うかがう」と報じる中、古屋氏が強気なのも当然だろう。しかし、先週から永田町で出回っている自民党の情勢調査（1月21〜25日実施）をひもとくと、決して安泰とは言えない。
自民候補が対立候補とプラスマイナス5ポイント差以内の大接戦を演じているのは80選挙区。うち自民の元職と前職は計62人。閣僚経験者に絞っても、実に20人が大苦戦を強いられているのだ【別表】。
裏金事件の震源地である旧安倍派幹部の下村博文元文科相と萩生田光一元経産相に加え、注目は現役閣僚の黄川田仁志地方創生相と赤間二郎国家公安委員長、石原宏高環境相の3人。いずれも前回2024年衆院選で立憲民主党候補に比例復活を許している。
決して安泰ではない（左から黄川田地方再生相、赤間国家公安委員長、石原環境相） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
小選挙区での勝敗を分けそうなのが、立憲と新党「中道改革連合」をつくった公明党の票の行方だ。選挙戦の折り返しのタイミングで、公明は全国108選挙区を「重点区」に指定（表参照）。巻き返しを図る。
「すでに7割弱が中道に固まったと言われる公明票を徹底的に固める狙いです。自民と中道が競っている選挙区のうち約3分の1、約40人の自民候補は公明票が剥がれたら恐らく勝てない。つまり公明票を中道にまとめれば、少なくとも40選挙区はひっくり返すことができる。旧公明執行部の『高市には大勝させまい』との気合の表れでしょう」（公明関係者）
これから選挙戦は終盤に差し掛かる。まだまだ分からない。
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