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日経新聞が反高市内閣は事実誤認
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2026年2月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が高市政権批判を展開しているとの言説があるが正しくない。
日本経済新聞は完全に高市内閣支援体制を敷いている。
メディア全体に共通する現象。
高市自民大勝観測報道は「バンドワゴン効果」を狙うもの。
「高市自民大勝」を印象付けて
「勝ち組に乗る行動」
「諦めて選挙に行かない行動」
を誘発することを狙う。
同じ行動が取られたことが過去に２回ある。
２００１年発足の小泉純一郎内閣の時代と２０１２年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代。
いずれも宗主国米国に隷従する政権。
宗主国米国は米国に隷従する政権を全面支援する。
戦後の日本政治史において長期政権を実現したのが
吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、そして小泉純一郎、安倍晋三の各内閣の時代。
岸田文雄氏も首相を３年務めたが、最大の理由は日本の軍事費を倍増させた。
高市内閣発足の瞬間からメディアは特異な対応を示した。
自民は「政治とカネ」で２４年衆院選、２５年参院選で大敗。
「解党的出直し」で登場した高市内閣は「政治とカネ」に抜本対応を示すことを出発点に位置付ける必要があった。
ところが、高市内閣は「裏金がどうした」対応を示している。
今回総選挙でもそうだ。
裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めた。
２４年選挙で有権者から「落選」判定を受けた人物まで公認している。
これをメディアが総攻撃するのが当然。
ところが、メディアは高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続けている。
選挙で高市自民を勝たせるための情報工作を展開している。
小泉内閣と第２時以降の安倍内閣が選挙で勝利した図式と同じ構図で今回選挙が実施されている。
小泉内閣発足から日本に新自由主義が埋め込まれた。
新自由主義とは巨大資本の利益を極大化するための制度変更の動き。
労働市場の規制が撤廃されて労働コストの断層的な圧縮が強行された。
第２次安倍内閣が示した「成長戦略」は小泉新自由主義政策の焼き直しだった。
岸田内閣が３年も持続したのは日本の軍事費を倍増させたことが主因だ。
高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示す。
高市政権の政策が財務省の路線に反するとの説があるが正しくない。
「ザイム真理教」の教義は「緊縮財政」ではない。
社会保障には緊縮財政で対応するが、利権財政には放漫財政で対応する。
これが「ザイム真理教」の二つの柱。
残る一つの柱は「消費税増税」。
この点で高市内閣の「食料品消費税率ゼロ２年」は疑惑に富む施策。
２年限りで食料品税率ゼロを実施する場合、２年後に消費税率１２％が提示される可能性が極めて高い。
日本経済新聞は財務省の指令を受けて「消費税減税潰しキャンペーン」を展開しているだけで「反高市内閣キャンペーン」を展開していない。
高市内閣も「ザイム真理教」内閣であることを見落としてはならない。
繰り返すが財務省の基本路線は緊縮財政ではない。
「社会保障を切る」のが財務省路線。
その一方で「利権財政支出拡大」が財務省路線である。
その利権財政を拡大するために税収が必要で、それを庶民にかぶせる「消費税増税」に強く執着する。
いま何よりも重要な経済政策は消費税率を一律で５％に引き下げること。
これを恒久措置で実施すること。
財務省はこれを潰すためにメディア総出で対応している。
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