＜独自＞米第7艦隊司令官、AI無人機・無人艇など新戦力導入へ　海自「かが」連携に期待
2025/1/10 16:39
https://www.sankei.com/article/20250110-3CHQNLW5QVK5JI2Z3KMUR4YEHE/
米海軍が前方展開する最大の艦隊で神奈川県横須賀を拠点とする
「第7艦隊」
のフレッド・ケイチャー司令官が2025年1月10日までに産経新聞のインタビューに応じた。
人工知能（AI）を組み込んだ無人機や無人艇などの新たな戦力が第7艦隊に導入されるとの見通しを示した。
艦艇や航空機といった既存の戦力と組み合わせて中朝などの脅威に対抗していく考えだ。
ケイチャー氏は、国防総省が高性能の無人機や無人艇などを数千規模で展開する
「レプリケーター第1弾構想」
を今年2025年8月までに実施する方針について
「新たな能力が（第7艦隊の）戦域に投入されることを歓迎する」
と述べた。
「有人と無人の装備の両方が組み合わさることは間違いないだろう」
と既存戦力と連動した作戦が展開されるとの見通しを述べ、装備の近代化を図る重要性を強調した。
中国が領有権を主張し軍事的圧力を強める南シナ海で、日米豪比などが共同訓練を実施したことに関し
「我々の最大の強みの1つは、地域における同盟関係とパートナーシップだ」
とし、新たな共同訓練の機会を模索する考えを語った。
海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を2024年9月に初めて通過したことには
「国際法に従った飛行、航行」
を守る必要性を強調し、こうした行動をする国々を歓迎するとした。
米海軍と海自の艦艇が共同で台湾海峡を通過する可能性については、一般的な考えと前置きした上で、
「海自とより深く活動する機会を求めている」
と前向きな姿勢を示した。
2024年10、11月に米カリフォルニア州沖で米海軍のステルス戦闘機F35Bで発着艦などの運用試験を実施した海自の護衛艦「かが」に関し、
「より緊密に協力する機会を増やすことになる」
と指摘。
F35Cを運用する空母「ジョージ・ワシントン」との連携を含め、米海軍と
「より一体的な」
作戦の遂行に期待を示した。

中国の海上優勢阻止へ無人機・無人艇を活用　自衛隊と連携も課題　米第7艦隊司令官に聞く
2025/1/10 16:44
https://www.sankei.com/article/20250110-SQONZOEJIBK5TIUNWN4WK4SLSY/
米海軍第7艦隊のケイチャー司令官は産経新聞のインタビューで、国防総省が導入を進める人工知能（AI）を組み込んだ無人機や無人艇などに関し、敵対勢力が自由に海洋で行動することを阻止する
「海洋拒否（Sea　Denial）」
に活用されるとの見通しを示した。
米海軍は中国と戦争になる可能性に備えて2027年を目標に態勢強化を進めており、新たな戦力で海洋拒否能力の向上を図る。
自衛隊との連携も課題になる。
海軍制服組トップのフランケティ作戦部長は2024年9月に発表した戦略的指針
「航海計画2024」
で、5つの重要能力として
「長距離射撃」
などと共に、
「非伝統的な海洋拒否」
を明記した。
海洋拒否の概念は従来からあるが、
「非伝統的」
な手法として無人機や無人艇などを活用し、敵対勢力を一定の海域から排除する新たな能力構築を進める見込みだ。
台湾有事の際、中国軍が台湾を海上封鎖したり米軍の台湾接近を阻止したりすることが予想され、中国軍に対する海洋拒否は戦況を大きく左右する重要な任務になる。
国防総省は、AIを搭載した無人機や無人艇などを数千規模で展開する
「レプリケーター第1弾構想」
を今年2025年8月までに実行に移す方針だ。
ケイチャー氏は、同構想の一環で配備される無人機や無人艇などが
「非伝統的な海洋拒否」
の任務に活用されるとの見通しを語った。
一方、日本の防衛や台湾有事などに投入される高性能の無人機や無人艇と、自衛隊がどこまで機能的に連携できるかは今後の課題だ。
レプリケーター構想を巡っては、インド太平洋地域全体の作戦を指揮するインド太平洋軍のパパロ司令官が米紙の取材に、中国による台湾侵攻に対し、大量の無人艇や無人潜水艇、無人機を台湾海峡に展開して
「無人（兵器）の地獄絵図」
を作り出すとの戦略を明かしている。
無人兵器で中国軍の動きを抑えて時間を稼ぎ、台湾軍や米軍、同盟国軍の態勢を整える戦略だ。

中距離核戦力（INF）全廃条約�@
●米、地上発射型巡航ミサイルの発射実験に成功　INF条約失効後初
2019.8.20 08:14
https://www.sankei.com/world/news/190820/wor1908200002-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】
米国防総省は19日、米露の中距離核戦力（INF）全廃条約（今月2日に失効）で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を18日に実施し成功したと発表した。
射程500〜5500キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたINF条約が1988年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。
ロイター通信によると、同省は11月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。
同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程500キロ以上の地点の標的に命中させた。
ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル
「トマホーク」
を地上発射型に改修。
発射車両はMK41垂直発射システムを改修した。
ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム
「イージス・アショア」
について
「トマホークを発射可能でINF条約違反だ」
と主張。
同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。
エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。

●地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 INF全廃条約失効で
2019年8月20日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190820/k10012041271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
アメリカとロシアのINF＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。
アメリカ国防総省は19日、声明を発表し、18日に西部カリフォルニア州のサンニコラス島で地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにしました。
声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。
冷戦時代に調印されたINFの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月2日、失効しました。
条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカのメディアはことし11月には地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画も伝えています。
アメリカのエスパー国防長官は地上発射型の中距離ミサイルをアジアに配備する考えも示しており、今回の発射実験を受け、ロシアや中国との間の軍拡競争が激しさを増すことが懸念されます。
■ロシア上院「米国こそ条約違反」
アメリカによる地上発射型の巡航ミサイルの発射実験について、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は20日、
「条約がまだ有効だった時から研究開発を進めていなければ、このような実験は不可能だ」
「アメリカの条約違反が改めて確認された」
と述べました。
そのうえで
「アメリカが条約を破棄した理由は、突出した軍事的優位を獲得するために、条約が邪魔だったからだ」
と非難しました。

●米「中距離核戦力」の復活、照準は“中国”　専門家「ペンス氏の演説は世界に向けた『米中全面対決宣言』だ」
2018.10.23
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181023/soc1810230002-n1.html
ドナルド・トランプ米大統領が、軍備拡張を着々と進める中国との
「対決姿勢」
をさらに鮮明にした。
旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制したのだ。
南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まる中、中国は
「空母キラー」
と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。
今回の措置について、専門家からは
「米中全面対決」
の一環との見方が出ている。
「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」
「ロシアや中国が（中・短距離核戦力の拡充を）実行している中で、米国だけが条約を順守するなどあり得ない」
トランプ氏は2018年10月20日、米西部ネバダ州で記者団に対し、こう述べた。
INF条約は、米国と旧ソ連（ロシア）が、核弾頭及び通常弾頭を搭載する全ての地上配備型の中・短距離ミサイルを廃棄するーと規定している。
ところが、ロシアは新型巡航ミサイルの開発を進め、トランプ政権は
「条約違反だ」
と強く非難してきた。
今回の破棄は、その延長線上の対応に映るが、中国にわざわざ言及したことからも、トランプ氏が中国の軍拡を警戒していることが窺える。
海外メディアも、
「トランプ政権の真のターゲットは中国」
との見方を強めている。
香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は2018年10月21日、
＜ロシアとの条約破棄によるドナルド・トランプの標的は中国＞
という見出しの記事を掲載した。
同紙は
「ロシアとの核兵器条約を破棄するトランプ氏の決断は、米国の旧冷戦の敵への攻撃に見えるかもしれないが、専門家は中国がより大きなターゲットの可能性があると示唆している」
と指摘し、
「米中新冷戦」
との関係を明らかにした。
中国による中・短距離ミサイル増強は、米国にとって深刻な脅威と言っていい。
米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、中国は爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)の戦力拡充を進めている。
特に、ASBMについて、米海軍は、2011年から配備された通称
「空母キラー」
と呼ばれる
「DF（東風）21D」(射程1500km)
の存在を強く警戒している。
DF21Dには、複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備している。
2018年4月には、戦略ミサイル部隊
「ロケット軍」
への最新鋭中距離弾道ミサイル
「DF26」
の実戦配備が発表された。
同ミサイルの射程は300〜5000km。
グアムの米軍基地に対する核攻撃が可能で、
「グアム・キラー」
と呼ばれる。
中国国営メディアによると、同ミサイルは大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もでき、空母にとっても危険な存在と言える。
巨大な
「ミサイル大国」
となった中国によって、グアムの米軍基地や、米軍の誇る原子力空母が無力化される事態となれば、日本を含むアジア全体の安全保障が崩壊しかねないのだ。
マイク・ペンス米副大統領が2018年10月4日、ワシントンで行った対中政策に関する演説でも、中国のミサイルの脅威に言及している。
ペンス氏は
「中国の指導者（習近平国家主席）は2015年、ホワイトハウスで
『南シナ海を軍事基地化する意図はない』
と述べた」
「しかし、北京は今日、人工島に建設した軍事基地に、先進的な対艦・対空ミサイルの配備を進めている」
と話した。
南シナ海では2018年9月末、スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で、
「航行の自由」
作戦を実施していた米イージス駆逐艦に、中国海軍がわずか約40�bの距離まで異常接近する
「一触即発」
の事態が発生した。
米国も、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「B52」を、南・東シナ海で飛行させ、軍事的プレゼンスを示しているが、中国のミサイル増強がさらに進めば、手の付けられない事態となりかねない。
今回のINF条約破棄で、トランプ政権が目指しているのは何か。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「ロシアが事実上、条約を無視していたのは事実だが、米国の真のターゲットは条約に入っていない中国だ」
「2018年10月4日のペンス氏の演説は、世界に向けた
『米中全面対決宣言』
であり、トランプ政権は
『世界の秩序を破壊しようとしている中国を止めなければならない』
と考えている」
「条約の破棄も全面対決の一環だ」
「米中間で小さな落とし所はないのではないか」
と話した。

●INF条約破棄　中国の脅威に対抗で「足かせ」外す　対中軍事的選択肢を拡大
2018.10.21 15:50
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210017-n1.html

●中国「グアム・キラー」実戦配備　最新鋭ミサイルDF26、空母への精密攻撃も
2018.10.21 18:51
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210029-n1.html

●中距離弾道ミサイル実験　米、INF条約失効後初
2019.12.13 07:03
https://www.sankei.com/world/news/191213/wor1912130001-n1.html
米国防総省は12日、米ロ間の中距離核戦力（INF）廃棄条約で制限されていた地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。
条約失効後、中距離弾道ミサイルの発射実験は初めて。
トランプ政権は中国やロシアに対抗するため開発・実戦配備を急ぐ方針だ。
中ロは米国のミサイル開発に対抗する考えを表明しており、日本を含む北東アジアの緊張が高まる恐れがある。
米側は中距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備を目指しており、日本配備も浮上する可能性がある。
8月2日のINF廃棄条約失効後、米国は同月18日、射程約千キロとみられる地上発射型巡航ミサイルの発射実験を実施している。
国防総省によると、今回の実験は12日午前、米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で実施した。
試作した弾道ミサイルは500キロ以上飛行し、海に着水。
同省は声明で
「実験データや教訓は将来の中距離ミサイル能力の開発に役立つ」
と説明した。（共同）

●地球製UFO「TR-3Bアストラ」とは？�@
アメリカが作った最新戦闘機の謎
https://xtreeem.com/I0010479
日本でも度々目撃情報がある未確認飛行物体（UFO）。
アメリカ空軍は秘密裏にUFO型の戦闘機「TR-3Bアストラ」を開発していると噂されています。
TR-3Bとはどのような兵器なのか、世界中で撮影された映像や開発設計図を交えて詳しくご紹介します。
■TR-3Bアストラは、言わば「米軍製UFO」
TR-3Bは、三角形のUFO！？
日本では「TR-3Bアストラ」と聞いてピンとくる人は少ないかもしれません。
端的にはアメリカ軍によって作られた「地球製UFO」のことを指し、三角形型をした飛行する軍事兵器のことです。
動力は反重力エンジンを搭載し、従来の航空機とは一線を画した飛行性能を持つとされています。
■アメリカ・ロズウェルで起きたUFO墜落事件
1947年7月、アメリカ・ニューメキシコ州のロズウェル近郊でUFOが墜落し、米軍によって回収されたという事件が報道されました。
日本でも非常にショッキングなニュースとして広がりました。
当時、アメリカ政府は「UFOではなく気球だ」と否定しましたが、実はその裏で長年に渡って密かにUFOを調査・解析し、戦闘機として研究・開発を進めてきたのではないかと推測されています。
それが「TR-3B」、コードネーム「アストラ（Astra）」なのです。
■TR-3Bアストラの映像は？
今や世界各地でUFOの目撃情報が相次いで報告されています。
UFO映像の中には、「TR-3Bアストラ」と思われる映像もありますのでご紹介します。
■世界各地に現れるTR-3Bアストラ。既に実戦配備済み？
TR-3Bが世界中に出現しているようです。
また、攻撃性能が分かる映像も確認できます。
■映像の中ではっきりと映し出される「TR-3Bアストラ」
上記で紹介した動画の一部を見ていきます。
2014年10月、NASAの国際宇宙ステーション（ISS）のライブ映像にTR-3Bアストラが映り込みました。
うっすらと三角形と光が見えるのがおわかりでしょうか。
2012年、ボリビアのサンタクルスで撮影されたUFOと思しき映像です。
暴風雨の中、飛来してくる大きな三角形のUFOが雷の光によって浮かび上がります。
機体に付いた4つの球状の光が、TR-3Bアストラの特徴と似ています。
2013年、オランダのアムステルダムでの撮影。
三角形の飛行物体が次第に光りはじめたと思われた瞬間、目にも止まらぬ速さで飛び去っていく様子が映されています。
まるで映画に出てくる、UFOの様です。
2012年、フランスのパリにも現れたようです。
街の上空をゆっくりと飛行してくると、突然、機体中央の光が上下に球状に広がります。
その後、機体全体を大きく包み込むと、高速で飛び去り、跡形もなく消えてしまいました。
2012年、イラクのアフガニスタンでは、TR-3Bアストラが空爆を行っている映像が映っています。
機体の一部がチカチカと光ると、辺りが凄まじい爆発と煙に包まれます。
■TR-3Bの設計図を読み解く
アメリカ空軍が極秘事項とする戦闘機「TR-3B」の設計図や性能を見ていきましょう。
■機体全体の設計はどうなっているのか？
「TR-3B」は一辺が600フィート（約182メートル）の正三角形をしていて、その長さは40階建ての高層マンションと同程度です。
中央には乗組員が搭乗することができます。
機内の中心には原子炉と円形の加速器、そして3つのロケットエンジンが搭載されています。
■戦闘機としての性能はどのようなものか？
TR-3Bの外側のコーティングは、レーダー電波に映らないステルス機構でできています。
また、光学迷彩によって空に同化することもできます。
さらにECM（電子対抗措置）やレーダー受信機への妨害機能も備わっています。
■TR-3Bの動力、反重力エンジンとは？
TR-3Bの構造で最も重要なのが、いわゆる「反重力エンジン」と呼ばれる機構です。
反重力エンジンという名称ですが、重力に対する「斥力」（反発する力）は理論上存在しないとされています。
実際には、重力場を乱して重力の影響を軽減するシステムになっているそうです。
反重力エンジンの原理は複雑なので順を追って説明していきます。
１．まず内部の加速器内で、水銀を用いて150ケルビン（摂氏-123.15度）の温度に冷却され、250,000気圧にまで加圧します。
２．そして水銀は50,000rpm（1分間に50,000回転）程度に加速され、超導電性プラズマとなり、強力な磁場が発生します。
３．すると原子炉や加速器を含む機体全体の重力を89％減らすことができるのです。
約1/10にまで軽量化された機体は、少ないエネルギーで飛行することができるそうです。
さらに、TR-3Bには3基のロケットエンジンが搭載され、スピードはマッハ10（およそ時速12,000km）まで出るそうです。
■反重力エンジンの可能性
今後、反重力エンジンが普及していけば、日本国内の旅行より速く海外旅行ができることでしょう。
また小型化ができれば、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のスケートボードのように、地面から浮いて移動することが可能になるかもしれません。
反重力エンジンは、非常に将来が期待される技術だと考えられています。
■TR-3Bのどのような経緯で開発されてきたのか？
CIA、NRO、CIAなど、アメリカの中枢が関わっているようです。
TR-3Bは、戦術偵察機として90年代初頭に初フライトを行ったとされています。
当初TR-3Bは「オーロラプログラム」という名で、最重要機密として開発が始まりました。
少なくとも数億ドルが費やされ、3基のTR-3Bが1994年までに飛んでいたそうです。
資金源としてはアメリカ国家偵察局（NRO）、国家安全保障局（NSA）、および中央情報局（CIA）が提供し運用しているとされています。
■兵器としての能力はどのくらいあるのか
TR-3Bが空爆を行っている様子です。
EMP（電磁パルス）攻撃は、近年、日本でも身近な脅威として関心が高まっています。
EMP攻撃とは、大気圏外で核爆発を起こし、その時生じた強力な電磁パルスによって周辺一帯の電子機器を麻痺、もしくは破壊するという核攻撃のことです。
攻撃を受けると、送電網やパソコン・スマホも含めたあらゆる電子機器は破壊されてしまい、一帯は全停電となります。
そうすると電話やインターネットはもちろん、ほとんどの交通手段も停止するため、影響は生命の危機にも及ぶでしょう。
核爆発を起こしたときの地上からの高度によって、電磁パルスの影響範囲は変化します。
例えば、地上100kmでの爆発であれば影響半径は1,100kmになります。
もし日本の上空100kmで爆発したとすると、北海道から沖縄まですっぽりと覆う規模となるのです。
著者によると、1991年にイラクで起きた湾岸戦争で、アメリカ軍はプラズマ兵器を使用したそうです。
その攻撃方法は特殊で、発生させた高温のプラズマによって、まるで自然発火現象のように一瞬で対象者を炎上させ灰にしてしまいます。
これによって撤退するイラク兵たちを、瞬く間に大量虐殺していったそうです。
■TR-3Bは地震も起こすことができるという
TR-3Bは、プラズマ兵器によって地震を起こすことも可能だといわれます。
その原理は、まず電磁波を2ヶ所以上から照射して交差させると、そこに超高熱のプラズマ火球が発生します。
そのプラズマを任意の地下水のある位置に発生させることによって、熱せられた水が水蒸気爆発を起こし、地殻を変動させて地震を起こすというのです。
地震大国の日本ですが、2011年3月11日に日本で起きた東北地方太平洋沖地震も、実はこのプラズマ兵器による人工地震なのではないかと憶測が飛び交っています。
他には、2004年のインドネシア・スマトラ沖大地震でも
「ハープ（HAARP）」
と呼ばれるプラズマ兵器によって地震を誘発させたのではないかという見方もあります。
■TR-3Bは生命エネルギーを利用して操縦する
TR-3Bには飛行機のような操作レバーやスイッチはなく、生命エネルギーによって操縦します。
生命エネルギーでの操作とは、ヒトの思考による脳波を読み取って思い通りに動かすことを指します。
生命エネルギーによる操作は操縦者自身の雑念に左右されるため、かなりの訓練が必要とされるそうです。
また、この生命エネルギーによるメリットは、実際に機体に搭乗していなくても遠隔で操縦が可能な点です。
■生命エネルギーの利用例
ミネソタ大学で生命エネルギーを利用した実験が行われました。
実験によると、頭部に装着したヘルメットから被験者の思考による脳波を読み取って2本のロボットアームを同時に動かせたそうです。
生命エネルギーを利用したおもちゃが販売されたり、ドローンを操作することも可能となっています。

●地球製UFO「TR-3Bアストラ」とは？�A
アメリカが作った最新戦闘機の謎
https://xtreeem.com/I0010479
■UFOを開発していたのはアメリカだけではない
ヒトラー率いるナチスもUFOを開発していたとされます。
1939年から1945年に続いた第二次世界大戦において、ヨーロッパでは飛行中の戦闘機パイロット達が謎の飛行物体UFOを数多く目撃しています。
実際には攻撃はされなかったものの、驚異的なスピードで追い回されパイロット達には恐れられました。
■ロシアも旧ソ連時代からUFO開発に着手していた
1968年、ロシア（当時はソ連）でUFO墜落事件が起きました。
その時のロシア軍が回収作業を行う様子が映し出されています。
この時から本格的にロシアもUFO開発に着手したとされています。
■公式に実践配備されているステルス戦闘機
アメリカ空軍が保有する「B-2」ステルス爆撃機は、1997年から運用が開始されています。
今まで見てきたTR-3Bの三角形にも近い外観となっています。
また、B-2は非常に高価で、1機当たり2000億円以上かかります。
■TR-3Bは破滅をもたらすのか、それとも人類の希望なのか？
■まとめ：TR-3BはUFOか？
「TR-3Bアストラ」は恐るべき破壊性能を持った戦闘機であると同時に、宇宙への進出も可能な航行能力も有しています。
世界中で目撃されるUFOのなかには、TR-3Bも含まれている可能性も十分にあります。
本当に地球外生命体のUFOが回収されたかは、真偽は定かでありませんが、世界中が競って兵器開発を行ってきたことは周知の事実です。
そうした状況下で、TR-3Bのような地球外の技術ともいえるUFOのような戦闘機が開発されたのかもしれません。
一方で、そうした軍事技術が民間に転用されることによって、我々の生活も飛躍的に進歩してきました。
TR-3Bもまた、人類にとって夢ある未来のために活躍してほしいものです。

●米国民の約9割「中国は敵か競争相手」　全米調査
2021.3.5 13:59
https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050016-n1.html
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは4日、米国にとって中国は
「敵」
または
「競争相手」
であるとする回答が計89％に上る一方、
「パートナー」
と位置付けたのは9％だったとする全米世論調査の結果を発表した。
また、中国への感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する
「冷たい」
が2018年の46％から67％に増加。このうち
「非常に冷たい」
は23％から47％に上昇したとし、この3年間で米国民の対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りとなった。
中国を
「敵」
としたのは全体の34％で、保守派の共和党支持者に限れば64％に上った。
リベラル派の民主党支持者も71％が中国を
「競争相手」
であると答えており、中国への警戒感が超党派で高まっていることも分かった。
バイデン大統領の対中政策については
53％が
「信頼できる」
と答え、
「信頼できない」
の46％を上回った。
ただ、
「信頼できる」
は民主党支持者で83％に達した一方、共和党支持者では19％にとどまった。
また、
「中国は市民の権利を尊重していない」
との回答は90％に上ったほか、
70％が
「（中国との）経済関係が悪化しても人権問題（の改善要求）を優先すべきだ」
と答えた。
米中関係での深刻な懸案としては
「中国からのサイバー攻撃」（91％）
との回答が最も多かった。
このうち
「非常に深刻」
と答えたのは65％で、前年に比べ7ポイント増加した。
続いて
「中国の軍事力増強」86％、
「対中貿易赤字」85％、
「雇用喪失」
「中国の人権政策」
「中国の技術発展」
とも84％
などの順となった。

●米、アジアでミサイル網　中国軍抑止へ2.9兆円要求
2021.3.5 13:59
https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050015-n1.html
インド太平洋軍は今月1日、南シナ海や台湾、西太平洋への進出姿勢を強める中国軍に対抗するための
「太平洋抑止構想」
の実現に向け、2022会計年度（21年10月〜22年9月）から6年間で270億ドル（約2兆9千億円）の予算を議会に要求した。
産経新聞が入手した、インド太平洋軍が議会に提出した文書の概要によると、総額270億ドルのうち、グアムの米軍基地などへの攻撃を抑止するため、沖縄からフィリピンを結ぶ
「第1列島線」
に沿って地上配備型の精密照準攻撃ミサイル（射程500キロ以上）のネットワークを構築するため、6年間で33億ドルを要求するとした。
また、中国軍の動きを正確かつ迅速に把握し、攻撃目標を捕捉するため、人工衛星に搭載される宇宙配備型レーダー網の拡充に向けて23億ドルを要求した。
同盟・パートナー諸国との共同訓練の活発化や、グアムの米軍基地の防衛に向けたミサイル迎撃システムなどの防空能力を強化することも明記された。
中国は、米国とロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約（19年失効）を順守して中距離弾道ミサイルなどの開発と配備を全面停止していた間、インド太平洋方面に通称
「グアム・キラー」
や
「空母キラー」
などと呼ばれる中距離ミサイルの配備を進め、米海軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）戦略の構築を進めてきた。
太平洋抑止構想は、こうした状況に対する超党派の危機感を背景に21会計年度の国防権限法案に初めて盛り込まれ、初年度は22億ドルが計上された。
インド太平洋軍のデービッドソン司令官は4日、政策研究機関AEIでのオンライン講演で
「中国は地域の現状を力ずくで変更しようとしている」
とした上で
「インド太平洋の軍事バランスは米国および同盟諸国に不利になりつつある」
と警告した。

●陸自、国内で米仏部隊と初の本格訓練へ　海洋進出の中国警戒
2021.3.4 18:56
https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040030-n1.html
陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長は4日の記者会見で、日本国内でのフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練実施に向け調整していると明らかにした。
日米仏3カ国の陸上部隊同士による本格的な訓練が、日本で実現すれば初めて。具体的な訓練場所や参加隊員の規模は未定で
「早くても5月以降」
としている。
欧州各国は、海洋進出を強める中国への警戒感から太平洋地域への部隊派遣を相次ぎ表明。
防衛省・自衛隊は
「自由で開かれたインド太平洋」
を維持するため、米国に加え欧州にも協力関係を拡大し、中国を牽制する狙いだ。
湯浅氏は
「共通の価値観を持った国が連携を深めるメッセージがインド太平洋の安定につながる」
「共同訓練は極めて有意義だ」
と強調した。
外国から部隊を受け入れるため、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するとしている。

●米国務長官が外交政策方針で初演説　中国は「今世紀最大の地政学的試練」　　
2021.3.4 08:26
https://www.sankei.com/world/news/210304/wor2103040005-n1.html
ブリンケン米国務長官は3日、バイデン政権の外交政策の大枠を米国民向けに説明する重要演説を就任後初めて行った。
ブリンケン氏は、中国との関係を
「21世紀における最大の地政学的な試練」
と位置づけ、同盟・パートナー諸国との連携を強化して対抗していく考えを表明した。
ブリンケン氏は中国について
「安定的で開かれた国際秩序に本格的に挑戦する力を有する唯一の国だ」
と指摘。
中国との関係のあり方は
「競争的であるべきときは競争的に、可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる」
とし、いずれに際しても
「強い立場」
で中国に臨んでいくと強調した。
また、
「米国が退けば中国が（その空白を）埋める」
と警告し、同盟諸国との外交や国際機関の活用を通じた国際社会への関与の必要性を訴えた。
同時に、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害や、香港の民主派弾圧に立ち向かい、民主主義や人権重視などの価値観を擁護していく必要があるとした。
不公正な経済慣行を改めない中国を念頭に、
「公平な競争の場の確保」
を通じて米経済を強化し、競争に打ち勝つ考えも示した。
一方、国際情勢の懸案に対しては外交による解決を最優先させると指摘。
過去数十年間、米軍がアフガニスタンや中東などでの紛争に介入してきた結果、
「軍事力による恒久的平和の構築には限界があることを学んだ」
とし、
「外交的解決に向け全ての方策を探ることが重要だ」
と訴えた。
その上で
「米国民の生命や米国益が危機にひんしている場合は軍事力の行使を決してためらわない」
と語り、実例として先週実施したシリアの親イラン系武装勢力への空爆を挙げた。
ブリンケン氏は、中国への対抗に加え
「新型コロナウイルスの封じ込め」
「世界規模での経済再生」
「気候変動対策」
「先端技術分野での優位性確保」
などの8項目を外交政策での最重要懸案として列挙。
先端技術をめぐっては、昨年のロシア系ハッカー集団におる米政府機関への大規模ハッキングを例に、国家安全保障の観点から技術分野での
「防衛と抑止」
を強化していくと表明した。

●中国軍にAI技術を盗ませるな　米独立委が大学での対策強化を提言
2021.3.3 19:00
https://www.sankei.com/world/news/210303/wor2103030026-n1.html
人工知能（AI）およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う
「AIに関する国家安全保障委員会」（NSCAI）
は1日、議会に提出する最終報告書で、AIなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。
米当局は昨年、西部カリフォルニア州のスタンフォード大や中西部インディアナ州のインディアナ大などで、中国軍とのつながりを隠して客員研究員や学生として研究活動をしていた中国人少なくとも5人を逮捕・起訴している。
今回の提言を受け、議会でも中国軍による先端技術窃取の阻止に向けた法案作成の動きが活発化しそうだ。
NSCAIは、国家安全保障と国防の観点からAIや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、2018年に設立された。
委員長を米グーグルの元最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミット氏が務め、マイクロソフトやアマゾンの経営幹部も委員に名を連ねている。
報告書は中国などがAI分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明。
各大学に対しAIをめぐる研究開発費の調達先や外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。
また中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するためこれらの個人や団体に関するデータベースを作成し共有することを提案した。
さらに中国とのAI技術開発競争で後れをとらないため自律型兵器システムを含むAI兵器の開発を禁止すべきでないと主張。
制度面ではAI技術の総合的な戦略を構築するための
「技術競争力に関する審議会」
の設立やIT分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。

●「通常戦力の対中抑止力が崩壊しつつある」米太平洋軍司令官が警告　
2021.3.10 09:08
https://www.sankei.com/world/news/210310/wor2103100008-n1.html
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、中国がインド太平洋地域で軍事力を急速に増強させているせいで
「通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとって最大の危機となっている」
との認識を示した。
デービッドソン氏は
「インド太平洋地域での軍事バランスは米国と同盟諸国に一層不利になっている」
と指摘し、
「軍事的不均衡によって中国がつけ上がり、一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」
と危機感を表明した。
その上で、
「インド太平洋地域における米国の抑止態勢をめぐる能力と意思を明示し、中国に対して軍事力行使による目標達成は代償が極めて大きいことを思い知らせる必要がある」
と強調した。
また、中国の周辺で武力紛争が発生した場合、米海軍が米西海岸から沖縄〜フィリピンを結ぶ
「第1列島線」
に到達するのに約3週間かかると指摘。
それまでは敵前上陸能力を含む高度な戦闘能力を有する自衛隊への期待を表明。
「日本は地域におけるナンバーワンの同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」
と強調した。
日米とオーストラリア、インドによる
「クアッド」
については
「民主主義諸国のダイヤモンドだ」
と高く評価し、単なる国防・安全保障分野での調整機能にとどまらず、
「世界経済や国際秩序（の維持）をめぐる連携など、多様な懸案に対処する枠組みとなり得る」
と強調した。

●米司令官、中国に危機感「悪意ある軍事活動」　尖閣での現状変更も懸念
2021.3.10 08:17　
https://www.sankei.com/world/news/210310/wor2103100005-n1.html
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、
「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」
と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。
日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。
上院軍事委員会の公聴会で証言した。
デービッドソン氏は、中国が2026年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。
「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」
と懸念を表明。
提出した書面で尖閣に関し、中国が空軍や海軍、海警局公船を動員して領有権を主張し
「日米の決意を試そうとしている」
と指摘した。
中国が保有する核兵器について、今世紀に入り4倍に増強された上
「この10年で、少なくともさらに2倍に増える」
との分析も紹介した。（共同）

●尖閣周辺に中国船　26日連続
2021.3.10 10:51　産経新聞
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で10日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは26日連続。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。

●中国の国防費増加に「軍事力の透明性向上を」　岸防衛相
2021.3.9 11:27
https://www.sankei.com/politics/news/210309/plt2103090012-n1.html
岸信夫防衛相は9日の記者会見で、中国が令和3年予算案に計上した前年比6.8％増の国防費に関し
「中国は透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化している」
「各国の懸念を払拭するためにも、国防政策や軍事力の透明性を向上させることが重要だ」
と述べた。
中国への働き掛けを続ける考えも示した。
米韓両軍の合同指揮所演習に反発すると予想される北朝鮮動向については
「米国や韓国と緊密に連携して状況を注視したい」
と語った。

●中国の国防費さらに増大 予算案22兆円余に 防衛省警戒強める
2021年3月7日 5時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012901851000.html
中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。
中国政府は、今月5日から始まった全人代＝全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8％多い日本円で22兆円余りに上るとしています。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。
さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけるとともに、引き続き、中国の軍事動向への分析を進め警戒を強めることにしています。

●中国全人代　国防費を着実に増額、AI活用などで質も向上
2021.3.5 19:36
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210305/mcb2103051936033-n1.htm
中国の習近平政権は5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）に前年比6.8％増となる1兆3553億元（約22兆6200億円）の国防予算案を提出した。
米国に次ぐ世界第2位の規模で、中央政府の予算が0.2％減となる中、高い伸び率を維持した。
李克強首相は同日の政府活動報告で
「国家の主権と安全、発展利益を守る戦略能力を高める」
と述べて、人工知能（AI）の活用も含めて軍事力を質量ともに拡充する方針を示した。
国防予算の伸び率は、新型コロナウイルス禍で抑えられた昨年度の6.6％を上回り、前年からの増加額は約873億元（1兆4500億円）となった。
総額では、日本の令和3年度防衛予算案（5兆1235億円）の4倍となり、中国が軍事的な圧力を強める台湾と比べると約16倍、増額分だけで台湾の今年度国防予算（約1兆4200億円）に匹敵する額となった。
中国の国防費の実態は公表額を上回るとの見方が主流で、実際の差はさらに大きいとみられる。
中国は米国を念頭に、2035年までに軍の現代化を実現し今世紀半ばに
「世界一流の軍隊」
とする目標を定めており、裏付けとなる国防費を確実に増加させた。
このほか
「公共安全保障支出」
に前年比0.7％増の1850億元（約3兆900億円）を計上し、国内の治安維持も引き続き重視する姿勢を示した。
李氏が政府活動報告で言及した
「戦略能力の向上」
は昨年の報告にはなく、軍の能力を一層増強させる方針を示したものだ。
14次5カ年計画案では、機械化や情報化に加え、AIを活用する
「知能化」
を加速するとした。
一方、李氏は
「各方面・分野の安全保障リスクに統一的に対応する」
とも述べ、中国を取り巻く安全保障環境が悪化しているとの認識もにじませた。
27年の人民解放軍の
「建軍100年奮闘目標」
については科学技術や人材育成などの面で軍隊を強化すると述べたが、5カ年計画案でも具体的な目標は示さなかった。
全人代報道官は4日、海外の警戒を意識し、中国の国防費は
「経済発展の水準に歩調を合わせたものだ」
と強調した。

アメリカ軍は音速の5倍以上の速さで飛行し、迎撃がより難しいとされる
「極超音速兵器」
の実験を相次いで行い、極超音速ミサイルの技術を急速に向上させる中国の動きを念頭に開発を急いでいます。
発表によりますと実験は、アメリカ海軍と陸軍が2021年10月20日、バージニア州の施設で行い、ロケットを発射して、高度な極超音速技術などの実証に成功したとしています。
そのうえで実験は極超音速ミサイルの開発にとって
「重要なステップだ」
としたうえで、2020年代の前半から半ばまでに実戦配備を目指すとしています。
一方、アメリカのメディアは、2021年10月21日にアラスカ州で行われた極超音速兵器の別の実験では、装置の故障でロケットを打ち上げられず、失敗したと伝えています。
極超音速兵器は音速の5倍以上の速さで飛行し、軌道を変えながら飛ぶことができるため、迎撃がより難しいとされていて、中国やロシアなども開発を進めています。
中でも中国は、2021年7月と8月に、核弾頭の搭載が可能な極超音速ミサイルをロケットに搭載し、宇宙空間から滑空させる実験を行ったことがイギリスのメディアに報道されるなど、急速に技術を向上させていることをうかがわせていて、アメリカ政府は、こうした中国の動きを念頭に開発を急いでいます。
■ロシアも極超音速兵器の開発に力
ロシアでは、アメリカのミサイル防衛システムも突破できるとされる
「極超音速兵器」
の開発に力を入れてきました。
プーチン大統領が、2018年3月に行った、内政や外交の基本方針を示す年次教書演説の中で、極超音速兵器の開発を初めて公表。
そして、2018年12月に、音速の20倍
「マッハ20」
に達するとされる極超音速兵器
「アバンガルド」
の発射実験に成功したと発表していました。
また、2020年10月、海上発射型の極超音速兵器
「ツィルコン」
の発射実験を行い、成功したとしていて、2021年10月4日には、ロシア国防省が、潜水艦から
「ツィルコン」
を発射したとする映像を公開しています。
米軍 “音速の5倍以上”極超音速兵器の開発急ぐ 中国を念頭
2021年10月22日 11時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317321000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

米軍が2021年10月20〜21日、音速の5倍以上の速度で飛行して迎撃が非常に困難とされる極超音速兵器に関する実験を相次いで実施し、南部バージニア州での実験が成功する一方、アラスカ州ではブースターロケットの発射に失敗した。
中国が2021年夏に核弾頭搭載可能の極超音速兵器の発射を実験したことが英紙で報じられ、バイデン米大統領が20日に
「懸念」
を表明したばかり。
米国は中国との競争を意識した開発を急ぐとみられる。
バージニア州ワロップス島の施設では2021年10月20日、陸軍と海軍が長距離の極超音速兵器などの実験を行った。
高度な極超音速技術とプロトタイプシステムの実証に成功したとしている。
また、国防総省によるとアラスカ州で2021年10月21日に行われた実験では、ブースターロケットの故障で予定した発射ができなかった。
ブースターは実験用のもので極超音速兵器本体には問題がなかったとしている。
国防総省のゴーマン報道官は
「失敗と成功は技術開発の根幹だ」
とし、
「極超音速兵器は最優先の課題だ」
と開発継続を強調した。
海軍と陸軍は共通の極超音速ミサイルの発射実験を2022会計年度に実施する計画。
今回の実験は重要なステップとしている。
極超音速兵器は、中国が2021年8月に核弾頭が搭載できるロケットの発射実験を行ったほか、ロシアのプーチン政権も開発に力を入れている。
極超音速兵器開発急ぐ米　相次ぎ実験
2021/10/23 0:25
https://www.sankei.com/article/20211023-VZN6LDPHU5KWFKYYVKSMDD4FO4/

米国防総省・米軍は2021年10月21日、音速の5倍以上の速さで飛行し迎撃困難とされる
「極超音速兵器」
の実験を相次ぎ実施し、2021年10月20日の南部バージニア州では成功、2021年10月21日の北部アラスカ州では失敗したと明らかにした。
中国やロシアが極超音速兵器開発を急速に進める中、対抗する米軍にとっても開発は最優先事項の一つ。
中国が2021年8月に発射実験を実施したと報じられたばかりで、米CNNテレビは
「今回の失敗は米国にとって新たな打撃となった」
と指摘した。
国防総省は、失敗はブースターシステムの不具合で発射できなかったことが原因で、兵器自体には問題がなかったと説明した。
2021年10月20日に成功した実験では三つが打ち上げられ、海軍は
「極超音速ミサイルを開発するための重要なステップだ」
と指摘。
2020年代前半から半ばの実戦配備に向けて取り組んでいると強調した。
(共同)
米、極超音速で相次ぎ実験　成功と失敗
2021/10/22 21:23
https://www.sankei.com/article/20211022-MSDH5TQQLJP4DPF7SJS32JC7XY/

中国が2021年8月に核弾頭搭載可能な極超音速兵器の発射実験を行ったとする英紙フィナンシャル・タイムズの報道をめぐり、バイデン米政権が、中国の核兵器能力の急拡大と開発状況の不透明なことに懸念と警戒を強めている。
バイデン大統領は2021年10月20日、記者団に中国の極超音速兵器に懸念を持っているかを問われて、
「イエス（そうだ）」
と答えた。
ホワイトハウスのサキ報道官は2021年10月20日、記者団の質問に
「特定の報道にはコメントはしない」
としつつ、中国による軍事力増強の継続的な追求については、
「外交チャンネル」
を通じて懸念を表明していることを明らかにした。
また、国務省のプライス報道官は2021年10月18日の記者会見で、特定を避けつつ
「新種の運搬システムを含めた中国の核兵器能力の急速な拡大」
に深い懸念を表明した。
2021年に入り中国の弾道ミサイル発射が頻度を増しているとし、一連の核兵器開発の加速は、中国が過去数十年採用してきたとする
「最小限の抑止力」
に基づく核戦略から転換していることを明示していると指摘。
中国の核態勢の進化に関して、情報の透明性が欠如していることも批判した。
中国外務省は極超音速兵器実験をめぐる報道を、
「宇宙船の再利用技術を検証する試験」
と否定している。
中国の極超音速兵器開発、バイデン大統領「懸念」
2021/10/21 11:29
https://www.sankei.com/article/20211021-NHGPDTW2OZOGPMHML7R6TXPIYE/

バイデン米政権が2021年6月と9月に核爆発を伴わない臨界前核実験を2回実施していたことが2022年4月12日、分かった。
米エネルギー省核安全保障局(NNSA)が共同通信に明らかにした。
バイデン政権で初の実施で、1年に2回行うのはオバマ政権下の2010年以来。
ロシアや中国との対立で核軍縮が停滞する中、核戦力の近代化を推進している実態が浮き彫りになった。
NNSAによると、西部ネバダ州の地下核実験場で2021年6月22日に
「ナイトシェードB」
と称する実験を実施。
2021年9月16日に同
「C」
を行った。
3回続きの第2、3回目で、初回の同
「A」
はトランプ前政権下の2020年11月に行われた。
今回の実験の詳細な目的は不明だが、臨界前核実験は、開発中の新型空中発射長距離巡航ミサイル(LRSO)や、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する核弾頭の近代化計画に不可欠とされる。
米国は新型核弾頭
「W93」
の開発にも着手しており、長崎大の冨塚明准教授は
「長期計画はトランプ前政権から大きく変わっていない」
と指摘した。(共同)
バイデン政権、初の臨界前核実験　2021年6月と9月　核戦力近代化
2022/4/12 23:04
https://www.sankei.com/article/20220412-EDNE3B32IZMKJD2E7IO6FJIVTI/

アメリカのバイデン政権が、核爆発を伴わない臨界前核実験を2021年、2回に渡って行っていたことが分かりました。
バイデン政権が臨界前核実験を行ったのは初めてです。
アメリカのエネルギー省傘下のNNSA＝核安全保障局は2022年4月13日、NHKの取材に対し、核爆発を伴わない臨界前核実験を2021年6月22日と2021年9月16日に西部ネバダ州にある核実験場で行ったことを明らかにしました。
NNSAは実験の目的や詳しい内容を明らかにしていませんが、アメリカが臨界前核実験を行ったのは2020年11月以来で、バイデン政権になってからは初めてです。
アメリカ政府は1992年に核爆発を伴う核実験の一時停止を宣言していますが、臨界前核実験については核爆発を伴うものではないなどととして歴代政権が続けてきました。
オバマ政権時代に副大統領を務めたバイデン大統領は、
「核のない世界」
の理念を引き継ぎ、核軍縮に前向きな姿勢を示していますが、ロシアや中国による核の脅威が高まる中、核兵器の近代化に必要とされる臨界前核実験を実施した形です。
アメリカ バイデン政権で初の臨界前核実験 2021年6月と9月に
2022年4月14日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013581351000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

「普天間」移設は急務だ
重要なのは市街地に囲まれた普天間飛行場(宜野湾市)の危険性除去だ。
日米両政府は名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと繰り返し確認してきたが、県の反対などで移設工事は遅れている。
玉城デニー知事は日米両政府への新たな建議書で、
「辺野古新基地建設の断念」
を改めて求めた。
米軍基地について
「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高める」
と懸念を示した。
だが、復帰50年後の今、沖縄のすぐ隣で、中国がますます軍事力を拡大し、沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を奪おうとしている。
沖縄は国防の最前線という認識が欠かせない。
ロシアから十分な防衛力がないと見なされたウクライナは侵略された。
日米が防衛努力を弱めれば、中国がそれに配慮して尖閣諸島を諦めるわけもない。
侵攻しやすいと見なすだけだ。
自衛隊と米軍は平和を守る抑止力だ。
基地負担軽減は、沖縄を含む日本の安全保障確保の努力と両立させなければならない。
玉城氏と県は反基地政策を撤回し、普天間移設を容認すべきである。
今日、沖縄と東京で復帰50年記念式典が開かれ、天皇陛下がオンラインでお言葉を述べられる。
沖縄会場には岸田文雄首相と玉城知事がそろって出席する。
式典を次の50年に向けた新たな一歩としたい。
対立と混乱ではなく、協調と発展の50年に。
沖縄復帰50年　協調と発展の道を進め　県は抑止力の大切さ認識を
2022/5/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20220515-NOC3CDCPKVIK3JLRBC333HAPOE/

沖縄県が本土復帰してから2022年5月15日で50年となる。
多くの在日米軍が駐留する
「基地の島」
であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。
中国の脅威に直面する
「最前線」
となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場と睨み、新たな戦い方を模索する。
これに伴い沖縄の位置づけも様変わりしている。
「我が国を取り巻く安全保障環境は50年前と大きく異なっている」
「これまでにない速度で厳しさを増している」。
岸信夫防衛相は2022年5月13日の記者会見で沖縄復帰50年について問われ南西諸島防衛の重要性を強調した。
半世紀前と比べて様相が一変したのは中国だ。
沖縄が返還された1972年はニクソン米大統領が2月に中国を訪問、9月には日中国交正常化が実現し、ともにソ連に対抗する側に回った。
当時の中国海軍は沿岸防備に主眼を置き、精密な長射程ミサイルも保有していなかったため、沖縄は中国の脅威の圏外にあった。
経済成長を続けた中国は日本全土を射程内に収める中距離ミサイルを1250基以上保有し、空母を中心とした遠洋展開能力を強化している。
2021年3月に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は台湾有事が発生する時期を
「6年以内」
と述べた。
佐藤栄作首相が1969年11月に台湾有事について
「幸いにしてそのような事態は予見されない」
と述べたのとは好対照をなす。
◇
戦略環境の変化に伴い、在沖米軍の役割も変化している。
50年前はベトナム戦争が終結しておらず、沖縄はインドシナや朝鮮半島ををにらむ出撃拠点と位置づけられていた。
日米両政府が返還合意時の共同声明で初めて
「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」
との文言を盛り込んだのは、沖縄返還で在日米軍基地が機能しなくなることに不安を抱いた韓国を安心させるためでもあった。
沖縄復帰から半世紀がたち、沖縄の眼前に広がるのは全く異なる光景だ。
中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)に軍事的圧力を強め、台湾有事が発生すれば隣接する沖縄も戦場となる公算が大きい。
自衛隊や米軍が沖縄にいなければ、中国軍が占拠して自衛隊や米軍を撃退する拠点とする恐れもある。
在沖米軍は遠い国を守るために存在するというよりは、沖縄そのものを守るために駐留しているといえる。
◇
沖縄返還3年前の1969年7月、ニクソン大統領は米領グアムでの記者会見で
「アジア諸国が余りに米国に依存することにより、ベトナムで経験しているような紛争に引き込まれていくことになるような政策は避けなければいけない」
と発言した。
アジアの米軍を縮小する意向を示した
「グアム・ドクトリン」
だ。
日本政府内では
「見捨てられる恐怖」
が高まった。
自主防衛を唱えていた中曽根康弘防衛庁長官ですら翌年1970年12月に懸念を表明。
後に著書で当時の心境を
「米軍が必要以上に撤退して、ソ連との間に兵力の空白地帯ができることは避けなくてはいかん」
と説明した。
1978年から在日米軍の駐留経費を日本が一部負担する
「思いやり予算」
が始まったのは、こうした懸念を背景に米軍を引き留めるための苦肉の策だった。
現在の日本政府内でも
「見捨てられる恐怖」
が皆無とはいえない。
だが、多くの政府高官は米国のアジア関与維持に自信を示す。
ロシアによるウクライナ侵攻以降も米政府は繰り返しインド太平洋地域を重視する意向を伝えてきているからだ。
中距離ミサイルの量で勝る中国に対抗する上で、カギとなるのが沖縄の米海兵隊だ。
中国のミサイル射程圏内に小規模部隊を分散展開する
「遠征前方基地作戦」
の中で、沖縄に司令部を置く第3海兵遠征軍(�VMEF)は中核的な役割を担い、陸上自衛隊のミサイル部隊と連携する構想を描く。
岸氏は2022年5月13日の記者会見で沖縄について聞かれ
「在日米軍と連携し、抑止力の強化に努めている」
と強調した。＝肩書は当時
対中安保の「最前線」沖縄　変わる戦略環境
2022/5/14 20:29
https://www.sankei.com/article/20220514-DOZIHVCVYFMIHI3NXCU24LXK7M/

降伏の代償
月刊誌『WiLL』2022年7月号　島田洋一
中国軍が攻め込んでくれば、犠牲が出ないうちに速やかに降伏するのが良い、と説く論者たちがいる。
彼らが理解していないのは、その瞬間に、世界最強の軍事力を誇るアメリカが敵に変わるという現実だ。
北京の軍門に下り、基地として使われる日本は、米国(及びその陣営)にとって、破壊対象以外の何物でもない。
共に戦うから同盟国なのであって、降伏、特に無傷のまま身を差し出すような降伏をすれば、はっきり敵陣営の一角と見なされる。
かつて合同演習もしただけに弱点がどこかつぶさに分かる。
直ちに急所を突く攻撃を・・・。
歴史はそうした実例に満ちている。
第二次世界大戦初期の1940年7月3日、イギリス海軍が同盟国(だった)フランスの艦隊に総攻撃を加えた。
地中海に面した仏領アルジェリアのオラン近郊の湾に停泊していた船舶群だった。
その2週間前、フランスはドイツに早々と降伏し、パリへの無血入城を許していた。
そのためイギリスは、爾後フランス艦隊はドイツ軍に組み込まれ、海洋国家イギリスの生命線たるシーレーンを断ち切られかねないと懸念し、先手を打って殲滅作戦に出たわけである。
フランス海軍のダルラン司令官はこの間、艦隊を引き渡せという英側の要求を拒否しつつ、ドイツ軍の自由には決してさせないと説得を試みたが、英側は納得しなかった。
英軍の爆撃でフランスには1297人の死者が出ている。
戦わずに手を上げれば無事に済むといった都合の良い話には、残念ながら多くの場合ならない。
むしろ占領軍による暴虐と、かつての友軍による攻撃の両方に晒される最悪の状況となりかねない。
日米安保条約には、
「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」
との規定がある(第10条)。
中国占領下に誕生した日本の傀儡政権は、直ちに日米安保の廃棄を宣言するだろうが、米軍は、1年間は在日基地に居座る権利を主張できる。
ここで改めて、なぜアメリカが日本とのみ、NATOのような相互性を持たない片務的な条約を締結したのかを考えてみよう。
「日本軍国主義」
を抑え込む意味でも、太平洋の対岸に南北に長く延びる(琉球諸島も含めれば台湾の近傍まで延びる)戦略的拠点日本を敵対勢力の手に渡さないことが死活的に重要と意識された故である。
日本が無抵抗のまま降伏し、中国に軍事基地、産業拠点として利用される事態を黙って見ているほどアメリカはお人好しではないだろう。
例えば、米第7艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジ、空母ロナルド・レーガンなどが母港とする横須賀基地を、米政府が無傷で中国に献上するはずがない。
撤退を余儀なくされる事態に至れば、使用不可能な状態に破壊した上で去るだろう。
テロリストが侵入したため激しい銃撃戦になった、弾薬庫に火炎瓶が投げ込まれ大爆発を起こしたなど
「原因」
はいくらでも考え出せる。
ちなみに岸田首相は、ロンドン訪問中の2022年5月5日の講演で、幼い頃に広島で聞いた被爆体験が
「私を、平和を取り戻すための行動に駆り立てる」
と述べ、
「核兵器のない世界」
を訴えるため、日本が議長国となる2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を地元広島で開催したい意向を滲ませたという。
筋違いと言う他ない。
日中露サミットを広島で開催し、習近平、プーチン両氏に核兵器先制不使用を誓わせるというならまだしも(あり得ないが)、核抑止力も含めて集団自衛体制の強化を議論すべき自由主義陣営のサミットで、議長が核廃絶(これまた予見し得る将来あり得ないし、捨てるにしても自由主義陣営は最後に捨てねばならない)を得々と語ればバカされるだけだ。
むしろ防衛大学校があり、米太平洋軍の拠点でもあって日米安保体制を象徴する横須賀辺りを開催地としてはどうか。
「お前は核の惨禍を知らないとは誰にも言わせない」
「まさに広島、長崎の再発を防ぐため独自核保有に乗り出す」
と宣言する
「蛮勇」
が岸田氏にあるならともかく、広島はG7サミットに相応しい地ではない。

故・安倍晋三㉒
日米訓練に水指す岸田首相の感度疑う�@
月刊「正論」2022年9月号　月刊「正論」編集部
日本周辺で中国軍やロシア軍、更には北朝鮮軍も活動を活発化させる中、米軍は2022年6月から7月にかけて、日本周辺海域や東シナ海などにおいて大規模訓練を実施した。
自衛隊との共同訓練も行い、日米の抑止力強化を図った。
この取り組みに水を差した人物がいる。
岸田文雄首相である。
間近に迫った参院選への影響を考慮し、米軍機を沖縄県の嘉手納基地から山口県の岩国基地に分けるよう米軍と交渉することを指示していたのだ。
米軍はこの時期の訓練を重視していたにもかかわらず、訓練に参加する飛行機の削減を迫られるなどしたため、失望が広がった。
2022年7月には安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、日米同盟は支柱的存在を失った。
その安倍元首相を失った今、岸田首相の対応は今後の日米間の連携にしこりを残しかねない結果となった。
「岸田首相の指示は頑なだった」
と、ある日本政府当局者は語る。
2022年6月に入って、岸信夫防衛相に対し、米軍機を基地問題が選挙戦で常にクローズアップされる沖縄の嘉手納基地ではなく、岸氏の地元岩国に振り分けるよう米側と交渉するよう求めたのだ。
嘉手納基地は台湾有事を睨んだ対中対峙の
「最前線」
の基地。
その嘉手納基地に米軍は
「第5世代」
と呼ばれる最新鋭戦闘機でレーダーに映りにくいステルス性能などを備えたF22戦闘機や、同じく最新鋭のF35戦闘機などを一堂に揃えようとした。
米側は日本が当然、歩調を合わせて訓練に臨むと踏んでいたに違いない。
実際、米軍は訓練に備えてF22とF35を中心に、空中給油機や支援機を含め50機近くを日本に派遣することを決定。
嘉手納基地には米ハワイ州ヒッカム空軍基地所属のF22戦闘機を12機、空中給油機12機、輸送機オスプレイV22を3機、C17輸送機2機を派遣することにした。
この他、嘉手納基地には、三沢基地所属のF16戦闘機、米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のFA18Eスーパーホーネット戦闘攻撃機、岩国基地配備のEA18Gグラウラー電子戦機が相次いで飛来。
2022年6月2日には岩国基地に配備されているF35Bが3機飛来したことも確認され、2022年6月2日までに嘉手納基地に飛来した米軍機は32機に上った。
嘉手納町によると30機以上飛来したのは、2006年の32機、2007年の30機以来だった。
アラスカ州に所属するF35A18機も岩国基地に展開した。
米側の訓練にかける意気込みはこれだけでも明白だ。
ところが、岸田首相の指示を受けて、日本政府当局者らは米側と折衝。
最終的にはアクイリノ米インド太平洋軍司令官が2022年6月中旬に当初の予定を変更する決定を下したのだ。
変更内容は、F22戦闘機12機を嘉手納基地に留まらせることは断念し、2022年6月18日に岩国基地に移動させた。
嘉手納基地に派遣する空中給油機は12機から7機に減らした。
F22、F35Aを加えると、岩国基地に展開する第5世代の戦闘機は30機となったため、さすがに岩国でも
「30機が訓練するのは異例」
「基地機能の強化に繋がると市民団体から懸念の声が上がっている」
(2022年6月20日付中国新聞)
との報道も出た。
岩国の理解を得るため、日米両政府は滑走路の運用時間を午前6時30分から午後11時までとし、時間外に使用する場合は岩国市に通報することにした。
また、午後10時以降は着陸した直後に離陸する
「タッチ・アンド・ゴー」
訓練は行わず、週末の飛行計画も中止とした。
■共同訓練の目的
そもそも、嘉手納基地を中心に第5世代戦闘機を含めた戦闘機をずらりと並べることは、中国、ロシア、北朝鮮に向けた
「強いメッセージ」(米軍関係者)
を送ることが目的だった。
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略によって、欧米の関心は東アジアからウクライナに向きがちだった。
そうした中でも、米軍は東アジアにおいても抑止力を中国などに見せつけ、牽制することを迫られていた。
東アジアでの緊張は確実に高まっていた。
北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイル発射を繰り返し、2022年6月上旬にウィーンで始まった国際原子力機関(IAEA)の理事会でラファエル・グロッシ事務局長は、北朝鮮が核実験の準備を進めている可能性があるとの懸念を表明していた。
中国軍やロシア軍の艦隊は2021年10月に揃って日本列島を周回したのに続き、2022年に入ってからも日本周辺で活発な動きを続けている。
2022年5月24日には、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行した。
米軍関係者は
「第5世代」
の戦闘機をずらりと嘉手納基地に並べる別の狙いも明かす。
それは、
「第4・第5、特に第5世代戦闘機に対して、中国軍がどれだけ反応出来るかを見極める目的もあった」
というのだ。
米軍関係者が言う
「第5世代」
は、今日の最新戦闘機の特徴の総称のようなもので、優れた運動性能を持ち、データ・ネットワーク能力にも優れ、高速度で飛行できる上にステルス性が加わっている。
「第5世代」
の象徴がF22とF35で、F22は戦闘機の中で
「世界最強」
とされる。
F35も優れたステルスに加え情報収集能力とネットワークによる情報共有の能力を持つ戦闘機だ。
任務に合わせて空軍が「A型」、海兵隊が「B型」、海軍が「C型」に分かれている。
自衛隊も導入している。
日本の第4・第5世代の戦闘機数は309機で、1080機の中国の3分の1以下だが、米軍は2263機で優位を保つ。
米軍は保有する戦闘機に占める
「第5世代」
の割合を増やしており、その数は482機に達する。
日本は17機だ。
中国は22機(2020年段階、防衛省ホームページより)持ち、対抗して第4・第5世代戦闘機(Su35、J10、J20)の配備数を増やし、最新型の第5世代J31の開発も続けている。

故・安倍晋三㉑
日米訓練に水指す岸田首相の感度疑う�A
月刊「正論」2022年9月号　月刊「正論」編集部
ただ、米空軍は
「動力的戦力運用」
構想を進め、米領グアムに前方展開していた戦略爆撃機を米本土からの運用に切り替えるなどインド太平洋に展開していた作戦機を米本土に撤退させており、第5世代戦闘機を除けば、量的には中国の方が優勢にある。
こうした中、米軍は
「同盟・パートナー諸国との相互運用態勢を構築し、敵対勢力に作戦展開を読まれないよう集団的能力を高めていく」
方針を進めている。
F22など第5世代戦闘機を使って、東アジアにおいて、日本と訓練を実施することは中国側を牽制するためには不可欠であったわけだ。
それにもかかわらず、なぜ岸田首相は嘉手納基地への最新鋭の米軍機の飛来に待ったをかけたのか。
■国防より選挙重視されるべきか
沖縄の地元紙、琉球新報や沖縄タイムスの報道を見るとよく分かる。
2022年5月末から6月にかけて両紙には
「外来機」
という言葉が頻繁に登場するようになった。
「嘉手納基地に外来機相次ぐ　北朝鮮を監視か」
(2022年5月27日付沖縄タイムス)
「嘉手納基地に外来機相次ぐ　8機駐機、最大966デシベル」
(2022年5月31日付琉球新報)
と、50本の記事に登場した。
「外来機」
とはもちろん米軍機を指す。
沖縄県の玉城デニー知事は2022年6月2日の記者会見で、
「常駐機による騒音負担軽減も日頃から求めているが、更に外来機の騒音や不安が加わるとなれば、県としても認め難い状況だ」
と不快感を表明した。
翌2022年6月3日の衆院安全保障委員会でも米軍機飛来は取り上げられ、防衛省の岡真臣地方協力局長(当時)は、米軍から
「日本の防衛や自由で開かれたインド太平洋確保のための即応性向上を目的とする任務を実施するため」
との通知があったと答弁した。
2022年6月6日付琉球新報は社説で
「これ以上の『負担増』を放置してはならない」
「政府は米軍に対して外来機飛行を止めるよう今すぐ行動すべきだ」
と主張した。
こうした一連の動きから、岸田首相は米軍機の飛来が相次ぎ、訓練が行われることによって沖縄からの反発が強まることを懸念したのだ。
嘉手納基地がある沖縄では2022年7月10日投開票の参院選沖縄選挙区(改選数1)で、
「オール沖縄」
勢力が推す伊波洋一氏に対し、自民党公認で新人の古謝玄太氏が追い上げていた。
2022年秋には沖縄県知事選も予定されている。
自民党は2022年に入って市長選などで勝利している。
その勢いでこれまで劣勢に立たされていた沖縄で主導権を取ることは政府・自民党にとっては悲願だ。
ある日本政府関係者はこう解説する。
「選挙のために障害となりかねない米軍機は岩国に行ってほしいというのが岸田首相の本音だった」
「岩国なら岸信夫防衛相の地元であり説得できるであろうと岸田首相は思っていた」
ただ、この関係者は
「米側からすると岸田首相の思考は旧態依然としている」
「日米間でどれだけ中国を睨んだ活動をしているのか理解してくれていないようだ」
と米側の落胆振りを代弁する。
岸田首相の指示を受けた嘉手納基地派遣のF22の岩国基地への振り分けの決定は、とりわけ重要な米軍の大規模演習
「ヴァリアント・シールド2022」
の最中に行われた。
2022年6月6日から17日までの日程でグアム周辺の海域で実施された演習には
「ロナルド・レーガン」
「エイブラハム・リンカーン」
という2つの原子力空母戦闘群、軽空母としても運用される強襲揚陸艦トリポリなどが参加。
航空機200機超、参加人員は1万3000人以上となった。
この演習は2006年から隔年で実施され、2022年で9回目。
グアムの他、北マリアナ諸島、パラオとその周辺で行われた。
陸・海・空の3軍、海兵隊、そして宇宙軍による共同演習で、武力紛争、災害派遣、人道支援など様々な危機や不測の事態に対して、米軍として迅速に対応するためのシナリオに基づいて、インド太平洋地域での即応性を維持するための演習と、米軍は説明している。
更に、航空自衛隊の発表によると、日米は、2022年7月6日、11日、12日の3日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で米軍のF22戦闘機など航空機延べ52機が参加する共同訓練を実施。
空中管制を行う中で多数の戦闘機を同時展開する訓練や、空中給油機を使った長時間飛行訓練を行った。
前述したように、いずれも主に中国を念頭に置いた訓練だ。
訓練は練度を高めるし、抑止効果を持つ。
にもかかわらず、今の日本の安全保障に必要な訓練の実施に待ったをかけたのが、自衛隊の最高指揮官である岸田首相だったのだ。
計画変更の理由が参院選への配慮だというのは、日本が直面する安全保障上の脅威の深刻さを矮小化することにならないか。
反基地勢力を抱える地元への配慮は否定しないが、過度な配慮が国民を守るべき国防力強化の支障となるのは本末転倒ではないか。
それに、選挙は常にある。
参院選は古謝氏が2888票の僅差で敗北した。
■確実に深化する日米同盟
日米間の共同訓練はこの時だけ行われたわけではない。
2022年に入って毎月のように行われている。
岸田政権の功績と言って良い。
2022年3月には日米双方のF35Aステルス戦闘機を使っての訓練を実施した。
航空自衛隊のF35Aが三沢基地(青森県)に平成30年1月に配備されて以降、日米の同機種による共同訓練は初めてだった。
2022年3月10日に三沢基地西方の日本海で日米4機ずつが参加して、対戦闘機戦闘を訓練した。
訓練の実施を明らかにした岸信夫防衛相は
「空自の能力と日米間の共同対処能力の向上の大きな節目だと考えている」
と意義を強調していた。
2022年初めからの一連の日米共同訓練の実施によって、日本の防衛はもちろん、インド太平洋地域の平和と安定に必要な即応力の維持向上に繋がったとみられる。
それだけに、
「沖縄への米軍機の展開を拒否した岸田首相の判断は米側に失望を与えた」
(日米関係筋)。
2022年7月8日、日米同盟強化に尽くしてきた安倍元首相が暗殺された。
2012年に再登板した安倍元首相を突き動かしていたのは
「日本の安全保障に対する危機感だった」
と側近は語る。
第2次安倍政権発足当時、米国のカウンターパートは
「中国を責任ある大国(ステークホルダー)として付き合っていける」
と考えていたオバマ大統領だった。
安全保障での米国依存を脱せねばという思いを強くした安倍元首相は、限定的ながら集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を整備。
「自由で開かれたインド太平洋」
構想も打ち出し、米国や豪州、インドなどを巻き込んで対中包囲網の形成を図った。
安倍元首相は中国の習近平国家主席が2022年後半に開催される中国共産党大会で続投し、3期目になれば、台湾攻略に本格的に取り組むのではないかと見ていた。
中国による台湾への武力侵攻となれば、尖閣諸島だけでなく沖縄本島も巻き込まれる事態になる。
2021年12月に、台湾で開かれたシンポジウムに東京からオンラインで参加し
「台湾有事は日本有事」
と発言したのは、その危機感からだった。
日米同盟強化の旗振り役だった安倍元首相が突如、この世を去ったことは米軍にも衝撃を与えた。
在日米軍司令官リッキー・N・ラップ空軍中将は直ちに声明を出した。
「安倍晋三元首相の命を奪った非道な殺人に、在日米軍一同は深い悲しみに暮れています」
「彼の逝去という恐ろしい状況は容認できないものであり、我々が共有する民主主義の原則に対する耐え難い侮辱です」
「彼の死は、日本国民にとって、そして自由で開かれたインド太平洋を重視する全ての人々にとって、大きな損失です」
「安倍氏は、首相として、太平洋における安全保障の礎である日米両国の重要かつ永続的な同盟を擁護してきました」
「また、同盟の中で日本がより大きな役割を果たすための道筋を付けました」
「この偉大な遺産は、これからも生き続けることでしょう」
「ご家族の皆様、そして日本の皆様、この衝撃と悲しみの時、在日米軍は同盟国として、また友人として、皆様と共にあることを知っておいてください」
在日米海軍司令部も公式ツイッターに、2015年10月18日に、当時首相だった安倍氏が横須賀に配備されて間もない空母ロナルド・レーガンに乗艦した写真を掲載した。
「これは現役の日本の首相として初めての米海軍空母乗艦であり、私たちの記録と記憶に永遠に残り続けます」
「安倍晋三元首相の御冥福を心よりお祈り申し上げます」
と記した。
声明などからも米軍が日米同盟強化に尽力した安倍元首相の功績を極めて高く評価していたかが分かる。
安倍元首相は、岸田首相が台湾有事に対応することが出来るのか疑問を持っていた。
中国やロシアが今後、同盟を崩しかねない
「弱い環」
を突いてくることが予想される。
日米同盟強化の牽引役であった安倍元首相亡き後の日本が脆弱になったと受け止められるような状態を岸田首相は作ってはいけない。

米韓空軍約250機が31日から訓練　5年ぶりの規模と韓国報道
2022/10/18 11:57
https://www.sankei.com/article/20221018-RYQIC25GTFPFXNWK6WCSC77IIA/
韓国軍関係者は2022年10月18日、米韓空軍が2022年10月31日から2022年11月4日まで合同で訓練を行うと明らかにした。
聯合ニュースは、軍用機約250機が参加し、2017年12月以来の規模の訓練になると報じた。
聯合によると、訓練には米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどの他、オーストラリア軍も一部参加するという。
韓国軍関係者は
「2015年以来定期的に行っている訓練」
だとしている。
文在寅前政権は、南北融和が進んだ後、北朝鮮への刺激を避けるために訓練を縮小した。
尹錫悦政権は米韓軍の訓練を強化している。(共同)


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください