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ウクライナの戦場でロシア軍に圧倒されているキエフ政府はテロに頼る
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512230000/
2025.12.23 櫻井ジャーナル
イギリスやフランスの軍や情報機関がロシア攻撃の拠点にしている南西部オデッサをロシア軍はドローンだけでなく、イスカンデルM弾道ミサイルやキンジャール極超音速ミサイルで攻撃、その攻撃で地下18メートルの場所に建設されていたイギリス陸軍の施設が破壊された。その一方で北東部のスムイでは少なからぬウクライナ軍兵士が降伏、さらにビソコエやグラボフスコエも陥落している。そこからハリコフへ向かうと言われている。
キエフのクーデター体制軍だけでなく、その後ろ盾になっているイギリスをはじめとするNATO軍は厳しい状況にあるが、そうした中、モスクワでロシア軍参謀本部のファニル・サルヴァロフ作戦訓練部長が12月22日に暗殺された。自動車の下に仕掛けられた爆弾による爆死だという。戦場で敗北しているウクライナ／NATOはテロに頼っている。
ロシア軍幹部に対するテロ攻撃はウクライナのSBU（安全保障庁）やGUR（国防省情報総局）が実行したと見られているが、これまでの例から考え、NATOの軍か情報機関が関与しているだろう。
NATOはウクライナ人に対し、最後のひとりまでロシア軍と戦えと、命令しているが、すでに戦闘の継続が難しくなっている。傭兵の投入では足りず、NATO各国が部隊を派遣しているとも見られ、戦死者が膨らんでいるようだ。
イギリスをはじめ、EU諸国は戦争継続を画策しているが、アメリカは戦争が長引くほど損失が膨らむと考えているようで、ロシアと和平交渉を進めている。交渉はアメリカのスティーブ・ウィトコフ特使とロシアのキリル・ドミトリエフ特使が行っている。マイアミでの交渉は「生産的かつ建設的」だったという。次の開催地はモスクワが予定されているようだ。
ロシア政府が一貫して要求しているのはウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、そして領土の「現実」を認めるということ。ドナルド・トランプ政権が本当に和平を望むならば、これを受け入れる必要がある。この要求を受け入れられないのがEU諸国のエリートだ。
第2次世界大戦の終盤、アレン・ダレスをはじめとするOSSや軍の一部はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチの幹部や協力者を救出し、保護した。その後、アメリカの政府機関はそうした人びとを雇い、その後継者を育成した。1991年12月にソ連が消滅した後、そうした後継者は旧ソ連圏へ戻り、活動を開始している。
アメリカのトゥルシ・ギャバード国家情報長官はNATO諸国がアメリカをロシアとの直接対決に引き込もうとしていると非難し、戦争を売り込むために「ヒステリーを煽っている」とロイター通信を非難した。虚偽情報を広めているというわけだ。西側の有力メディアは戦争を継続させようと必死である。
こうした戦争を煽る情報の流布にはCIAも参加している。2017年1月から18年4月までCIA（中央情報局）長官、18年4月から21年1月まで国務長官を務めたマイク・ポンペオはウクライナの軍事企業で、ロシア深奥部にある標的を攻撃できる長距離ドローンを開発しているファイア・ポイントの諮問委員会に加わった。ポンペオをロシアとの戦争に積極的な人物だが、キリスト教系カルトの信者としても知られている。イスラエルはパレスチナの土地に対する聖書的権利を有しているというのだ。
トランプ大統領はネオコンを遠ざけ、ロシアと交渉する道を選んだようだ。ロシアとの戦闘を継続することはアメリカにとって利益にならないと考えているのだろうが、ロシアを攻撃することに執着し、ヨーロッパを犠牲にしているEUのエリートたちと対立することになった。
EUは構造上、民意が反映されないようになっている。寡頭制ということだ。EUのエリートには後ろ盾がいるようだが、その後ろ盾も窮地に陥っている。ロシアの勝利は彼らにとって破滅を意味するのかもしれない。
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