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米政府はキューバの政権転覆を目論んでいるが、露はキューバを見捨てないと大使(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/434.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 2 月 16 日 00:40:07: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米政府はキューバの政権転覆を目論んでいるが、露はキューバを見捨てないと大使
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202602160000/
2026.02.16 櫻井ジャーナル

 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領がアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースによって拉致されたのは今年1月3日のことだった。アメリカ政府は事前にベネズエラの政府や軍の幹部を買収していた可能性が高く、作戦を実行する際には指向性エネルギー兵器を使って敵兵士の方向感覚を失わせ、混乱させたとも言われている。そうした中、買収されていなかった警護担当のキューバ兵は皆殺しになった。防空システムが機能しなかったのは、電磁波兵器云々という以前に、買収が効果的だったのだろう。

 では、誰が買収されたのかということが問題になるが、拉致後の展開を見ると、大統領代行を務めているデルシー・ロドリゲス副大統領やその周辺が怪しいと推測する人が少なくない。彼女はアメリカの指示に従うつもりはないと発言していたが、行動がその発言を否定している。


 マドゥロが拉致された直後、ロドリゲスはアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に電話をかけ、作戦の進捗状況を尋ねたと伝えられていた。彼女は1月15日にジョン・ラトクリフCIA長官とカラカスで会談、2月11日にはクリス・ライト・エネルギー長官ともカラカスで会い、両者はオリノコ油田地帯を視察、シェブロンとPDVSAの共同施設を訪れた。

 ラトクリフCIA長官がロドリゲスと会談した翌日の1月16日、アメリカ石油協会(API)が石油業界のリーダーやロビイストを集めた「アメリカエネルギーの現状」サミットを開催したが、その参加者はドナルド・トランプ大統領の強引なやり方に不満を抱いていたという。

 石油業界が抱いている懸念は、大統領が簡単に原油を手に入れられると考えているらしいこと。ベネズエラへ乗り込んで蛇口をひねれば日量300万バレルの原油が出てくると大統領は信じていたらしいのだが、そうしたことにはならないと業界サイドは認識しているのだ。そうした石油業界の否定的な発言にトランプ大統領は苛立っている。欧米のエネルギー企業は原油より天然ガスに興味を持っているのだという。

 トランプ政権の中でベネズエラ侵略を最も強く望んでいたと言われているキューバ系のマルコ・ルビオ国務長官はキューバの政権転覆も望んでいる。そうした目論見に立ちはだかっているのがロシア、中国、イランだ。ベネズエラでは裏切り行為があり、国民の意思を無視してアメリカの支配下に入ったようだが、キューバではそうした展開にならないだろう。この3カ国が1月29日に調印した戦略協定は、外交、経済、安全保障における包括的な連携の枠組みを定めている。

 アメリカはキューバ革命の直後に軍事侵攻を試みて失敗、その後は経済戦争を続けてきた。そうした中、キューバを支援したのがウゴ・チャベスにほかならない。チャベスは1998年に実施されたベネズエラの選挙で勝利、99年2月から大統領を務めている。それに対し、ジョージ・W・ブッシュ政権は2002年からチャベス政権を倒すための秘密工作を開始した。

 秘密工作の中心にはイラン・コントラ事件に登場したエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして81年から85年までのホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めたジョン・ネグロポンテがいた。

 ホンジュラス駐在大使時代、ネグロポンテはニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊(アメリカの巨大企業にとって都合の悪い人たちを暗殺する組織)にも関係している。

 アメリカの支配層はベネズエラの体制を転覆させるため、2007年に「2007年世代」を創設、09年には挑発的な反政府運動を行った。こうしたベネズエラの反政府組織に対し、NEDやUSAIDといったCIAの資金を流す組織は毎年40004万ドルから5000万ドルを提供していた。

 その2年前、つまり2005年にアメリカの支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んでいる。そこにはCIAから資金の提供を受けているCANVASと呼ばれる組織が存在、そこで学生は体制転覆の訓練を受けている。このCANVASを生み出したのは1998年に組織されたオトポール!なる運動だ。

 この運動の背後にはCIAの別働隊であるIRIが存在した。このIRIは20名ほどのリーダーをブダペストのヒルトン・ホテルへ集め、レクチャーする。講師の中心的な存在だったのは元DIA(国防情報局)分析官のロバート・ヘルビー大佐だ。

 抗議活動はヒット・エンド・ラン方式が採用された。アメリカの政府機関がGPS衛星を使って対象国の治安部隊がどのように動いているかを監視、その情報を配下の活動家へ伝えている。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)同じ手法がウクライナでも香港でもとられている。こうしたクーデター/カラー革命工作による政権転覆には失敗したものの、チャベスは2013年3月、58歳の若さで死亡した。発癌性ウイルスが利用されたという噂がある。そしてトランプ政権はチャベスの後継者であるマドゥロを拉致することに成功した。

 そして次にアメリカはキューバを狙っているのだが、キューバ駐在ロシア大使のビクトル・コロネリは、ロシアがキューバを見捨てることはないと述べている。キューバへ原油、石油製品、食糧を含む物資を送るだけでなく、軍事支援の準備。中国もロシアと協調して支援し、緊急プログラムに基づいて3万トンの米を供与したほか、太陽光発電プロジェクトも支援している。ロシアや中国は新たな金融や安全保障のインフラを構築しつつあるが、これは世界各国を惹きつけることになりそうだ。

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コメント
1. 赤かぶ[258788] kNSCqYLU 2026年2月16日 00:48:01 : u3cyv4xfIs : MTdqN0NBWEJ0QmM=[212] 報告
<■82行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
【対キューバ規制を加速】石油禁輸で圧力“体制転換を模索か”トランプ政権の狙いは【日曜スクープ】(2026年2月8日)

2026/02/09 ANNnewsCH

トランプ米政権がキューバへの圧力を一段と強めている。トランプ大統領は1月29日、キューバに石油を供給する国の製品に重い関税を課す大統領令に署名し、エネルギー供給網を通じて体制に揺さぶりをかける姿勢を鮮明にした。キューバの原油輸入はメキシコとベネズエラに大きく依存している。こうした中、トランプ大統領は2月2日、メキシコがキューバ向け石油供給を停止すると述べた。米紙フィナンシャル・タイムズによると、キューバの石油備蓄は約12〜15日分にとどまるとされ、供給が途絶えれば社会機能が急速に停滞する恐れがある。現地ではすでに深刻な燃料不足が生活を直撃している。英ロイター通信によると、炭火ストーブを使った調理が広がり、ガソリンスタンドには最大72時間待ちの長い列ができている。首都ハバナでは1日12時間に及ぶ停電が常態化し、市民生活は大きな制約を受けている。さらに米AP通信によると、キューバでは国内で初めて0℃を観測したと発表され、寒波が到来。電力不足と重なったことで暖房や生活インフラの確保が難しくなり、市民生活は危機的状況に近づいている。

こうした事態に対し、ディアスカネル大統領は2月5日、国営放送を通じて「米国の封鎖は公共交通機関、病院、学校、経済、観光業に深刻な影響を与えている」と強く批判。その上で、燃料輸入を再開できるよう必要な措置を講じていく考えを強調した。トランプ大統領は2月2日、キューバ政権の指導部と交渉を進めていることを明らかにし、「合意にかなり近づいていると思う」との認識を示した。その上で、キューバ側が路線を変更し、国民の自由を回復させた場合にのみ、石油禁輸措置の解除を検討するとの考えを強調した。これに対し、キューバのディアスカネル大統領は5日、米国との交渉に応じる用意があると表明。ただし「いかなる協議も外部からの圧力から解放され、国家主権が尊重されるものでなければならない」と述べ、対等な立場での対話を求めた。仏AFP通信によると、キューバ政府は緊張の高まりを受け、毎週土曜日に軍事演習を実施することを決定した。また、米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会に出席し、キューバ情勢に関する認識を明らかにした。両親がキューバ系移民であるルビオ氏は、同国の現体制について「独裁的だ」との見方を示した上で、その体制が将来的に転換することは、米国にとって大きな利益になるとの考えを述べた。

1959年のキューバ革命によって、カストロ元国家評議会議長が政権を掌握して以降、米国は軍事、情報など多様な手段を通じて体制変化を促そうとしてきた経緯がある。その象徴的な出来事が1961年の「ピッグス湾事件」。CIA(米中央情報局)が支援する亡命キューバ人部隊がキューバ本土に上陸し、武力による政権転覆を試みたが、カストロ政権側に撃退され失敗に終わった。さらに1975年、米上院のチャーチ委員会は、CIAがキューバ革命後の混乱期にカストロ氏の暗殺を繰り返し計画していたとする報告を公表した。仏AFP通信によると、毒を仕込んだ葉巻を渡す計画や、菌を付着させたダイビングスーツを贈る案、潜水場所に爆発物を仕掛ける構想など、さまざまな工作が検討されていたとされる。その後も米国は政治・経済面で圧力を維持した。レーガン政権期の1982年、キューバは「テロ支援国家」に指定された。ブッシュ政権は「キューバ自由委員会」を設置し、民主化支援を名目とした反体制活動の後押しを行った。一方、オバマ政権は対話路線へと大きく舵を切り、国交正常化に踏み切るとともに、制裁を緩和した。

トランプ政権がキューバへの圧力を強める中、米国に亡命したキューバ人社会では、その政策を一定程度支持する声が上がっている。2021年にキューバから亡命したガルシア氏は、2月6日に米CNNの取材に応じ、トランプ政権について「多くの点で批判できる」としながらも、「ベネズエラとキューバに関しては、ベネズエラ人とキューバ人が長年叫び続けてきたことを実行しているだけだ」と語り、対キューバ政策に一定の理解を示した。

★ゲスト:佐橋亮(東京大学東洋文化研究所教授)、中林美恵子(早稲田大学教授)
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長)

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

2. 赤かぶ[258789] kNSCqYLU 2026年2月16日 01:06:25 : u3cyv4xfIs : MTdqN0NBWEJ0QmM=[213] 報告

3. 赤かぶ[258790] kNSCqYLU 2026年2月16日 01:08:02 : u3cyv4xfIs : MTdqN0NBWEJ0QmM=[214] 報告

4. 赤かぶ[258791] kNSCqYLU 2026年2月16日 01:12:51 : u3cyv4xfIs : MTdqN0NBWEJ0QmM=[215] 報告

5. 赤かぶ[258792] kNSCqYLU 2026年2月16日 01:13:53 : u3cyv4xfIs : MTdqN0NBWEJ0QmM=[216] 報告

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