http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/436.html
| Tweet |
(回答先: 防衛大OB、イスラエル製ドローン導入に反対 ハンストで訴え（虐殺兵器が防衛装備？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 2 月 16 日 13:26:29)
侵略的戦争で虐殺に加担した兵器というと、ウクライナ侵攻に使われた北朝鮮兵器を思い出す。非武装平和主義を掲げ専守防衛に徹するとして認めさせている最小兵力が、同じく侵攻と虐殺を続ける国の兵器を導入するというのは、実態を反映して分かり易い愚行と見えないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「ガザ虐殺に加担しないで」にのらりくらり 攻撃用ドローン入札、防衛省にイスラエル製を排除する気はなく…
2026年2月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469032
防衛省の小型攻撃用ドローン導入に向けた一般競争入札を前に、パレスチナを支援する有志の市民団体のメンバーらが13日、イスラエル製の導入回避を同省側に求めた。同国によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が国際社会の非難を受ける中、団体側は重ねて訴えたが、防衛省側は応じなかった。（佐藤裕介）
◆ガザ侵攻には小型攻撃用ドローンが使われて
ガザ侵攻では、住民ら7万人超が犠牲になったとされる。国連の調査委員会は、イスラエルによる侵攻をジェノサイド（集団殺害）と認定している。
＊防衛省との意見交換後に報道陣の取材に答える「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表＝13日、国会内でで https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/d/c/2/7/dc276746475e6db248338b6aec87ccf1_1.jpg
同国軍は侵攻の際、複数の小型攻撃用ドローンを使用しており、多数の住民が犠牲になった可能性がある。こうしたドローンを防衛省が導入すれば、武器購入を通じてイスラエルを支援していると国際社会に受け止められる懸念がある。
それでも日本政府は2025年度予算で小型攻撃用ドローンの取得費を計上しており、イスラエル製を含む複数機種の実証実験を既に実施済みだ。17日に予定される入札では、結果次第でイスラエル製の採用が決まる可能性がある。
◆入札排除について防衛省は明確な回答を避け続けた
入札に先駆けた13日には、有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）の杉原浩司代表ら約50人の市民が国会内で防衛省側と意見交換した。
冒頭、同席した社民党の福島瑞穂党首が「ガザで使われているドローンを日本は使わないでほしいという声を真剣に聞いていただきたい」とあいさつ。
杉原氏は「7万人以上の人の命を奪う行為に武器を供給している（イスラエル）企業を入札に参加させるのか」「虐殺に加担したイスラエル企業を入札から排除してほしい」などと、繰り返し防衛省側に対応を迫った。
さらに杉原氏は、今回の入札が、防衛装備品などの調達の際に相手側の企業に対して人権尊重の取り組みを求める防衛省のガイドラインに反していないかも追及。イスラエル企業の排除を求めた。しかし防衛省側から明確な回答はなく、約2時間にわたる議論は平行線が続いた。
◆防衛分野でイスラエルとの関係を重視する高市政権
自民党の小野寺五典元防衛相らは今年1月にイスラエルを訪問して防衛分野の情報収集を行ったとされる。意見交換の場では、杉原氏がこのイスラエル訪問に合わせて防衛省が職員を現地に派遣したかについても問いただしたが、防衛省側は詳細な説明を拒んだ。
「イスラエルはドローンやサイバーなどの分野で世界でもトップレベルの技術がある」（防衛省関係者）といい、高市早苗政権は防衛分野でのイスラエルとの関係を重視している。
＊1月6日、自民党の小野寺五典元防衛相（左）ら日本の国会議員団がイラスエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談したことを伝える、イスラエル首相府公式サイトの記事（スクリーンショット） https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/c/9/6/8c96147467233092b61065dc4e17060c_3.jpg
防衛省が今後、攻撃用ドローンやサイバー、ミサイル防衛システムといったイスラエル製の防衛装備品を次々に導入し、日本の防衛力強化を推し進める可能性もある。
◆防衛省関係者は「イスラエル製ありきでない」と言うが…
防衛省関係者は「こちら特報部」の取材に対し、「入札は『イスラエル製ありき』ではない。たとえ、イスラエル製の導入が決定したと仮定しても、それをもって『日本がイスラエルの虐殺行為に加担した』などという指摘は全くあたらない」とし、「日本の防衛のためには優秀なドローンを導入する必要がある」と話した。
有志の市民は、16日以降も同省前などで導入回避を求める抗議活動などを行う予定という。
意見交換の場に参加していた大学院生の数田雪晴さん（26）は、防衛省がイスラエル製の攻撃用ドローンを導入すれば「人権や倫理に反するのではないか」と懸念。「虐殺に加担したような兵器を税金を使って購入することは絶対にやめてほしい」などと求めていた。
【関連記事】ガザの声、聞こえないのか イスラエル製武器購入にNOを〈社会時評〉安田菜津紀 https://www.tokyo-np.co.jp/article/466566
【関連記事】イスラエル製ドローン導入は「虐殺への加担」 集会やハンストで「NO」 小泉防衛相の地元・横須賀や防衛省前で https://www.tokyo-np.co.jp/article/462733
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
無論、イスラエル製品でなくてもドローン＝無人殺害兵器の導入には議論が必要なはずなのだが。
・関連：
■北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書／朝鮮日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/463.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 4 月 10 日 05:31:29: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
|
|
|
|
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
|
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
