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バルト三国から露国を攻撃し始めたNATOの加盟国を露軍が攻撃する可能性(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/551.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 5 月 21 日 11:55:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

バルト三国から露国を攻撃し始めたNATOの加盟国を露軍が攻撃する可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605210000/
2026.05.21 櫻井ジャーナル

 パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープCEOと会談したとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは5月12日に語った。この会社は2003年にカープのほか現会長のピーター・ティールらがCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設されたこともあり、CIAのフロント企業とも言われている。


 ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領のスポンサーでもあるが、パランティアはイスラエルを積極的に支援、イスラエル軍によるガザでの住民虐殺に絡んで軍事監視や航法システムを開発したとも言われている。アムネスティ・インターナショナルによると、パランティアはアメリカにおける人権侵害、イスラエルの軍や情報機関への人工知能製品やサービスの継続的な供給において、国際法や国際基準を露骨に無視してきた。

 ピーター・ティールは決済サービス企業のPayPalを創業した人物でもあり、彼が重役を務めているカービンは緊急通報システムで知られる会社。カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校。カービンの出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれ、バラクは同社の会長に就任している。ジェフリー・エプスタインはカービンの主要な資金源のひとりだった。

 ティールとエプスタインは2014年から16年にかけて会合を6回ほど予定していたことを示す文書が存在する。ティールの友人であるリード・ホフマンが彼をエプスタインに紹介したという。アメリカ下院の文書によると、エプスタインは2018年に彼を自身のプライベート・アイランドに招待していた。ただ、ティール側は、彼がその島を訪れたことはないと述べている。

 パランティアはCIAだけでなくイスラエルの情報機関とも関係が深いわけだが、1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD(対外関係局)に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルや彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じように、イスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために働いていた。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレーヌは1980年代の後半からその情報機関に所属してたとベンメナシェは語っている。(Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019)

 エプスタインがロスチャイルド家と親しかったことも有名。エプスタインと親密な関係にあったギレーヌ・マクスウェルによると、イギリス王室のアンドリュー王子(ヨーク公爵)をエプスタインに紹介したのはエべリン・ド・ロスチャイルドの妻、リン・フォスター・ド・ロスチャイルド。リン・フォスターはエプスタインの友人で、クリントン夫妻とも親しい。ヒラリーの夫であるビル・クリントン元米大統領は宣誓供述で、ロスチャイルド家との親密な関係ゆえに、エプスタインよりギレーン・マクスウェルと親密であったとしている。

 また、エドモン・ド・ロスチャイルド・グループのCEOを務めるアリアンヌ・ド・ロスチャイルドは「2013年から2019年の間に、銀行での通常業務の一環としてエプスタインと面会していた」という。彼女はエプスタインがニューヨークに保有していた自宅を訪れたこともあるようだ。

 エプスタインはイスラエルのバラク元首相と親しく、その関係で同国の軍事情報局特殊作戦部に所属する秘密技術部隊の81部隊の人脈と繋がっていた。またエプスタインはバラクとロスチャイルド家との間のメッセンジャーを務めていたともされている。

 バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。(Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022)

 8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。

 エプスタインの人脈と似たようなことが別のグループでも行われていた。​イスラエルのクネセト(国会)では昨年6月3日、数人の女性が未成年時代に宗教儀式の一環として受けた性的虐待について証言している。​イスラエル軍がイランを攻撃する10日前の出来事だ。

 証言した被害者のひとりであるヤエル・アリエルによると、彼女は5歳から20歳まで儀式的な虐待を受け、ほかの子どもたちに危害を加えることを強要されたという。警察に被害届を出したものの、数カ月で却下され、しかも彼女が自分の体験を明かにすると脅迫を受けたという。

 別の被害者、ヤエル・シトリットによると、人身売買は全国で行われていた。薬物も使用され、レイプを含むサディスティックで残酷なことも行われ、その行為は撮影されていたとされている。被害者がそうしたことを証言しても荒唐無稽の話だと思われ、信じてもらえなかったとしている。

 ​被害者たちによると、聖書の物語を模倣した虐待を受けたともいう​。例えば、加害者がイサクの縛りを真似て被害者の女性を縛り付け、間に合わせの割礼の儀式を行うという儀式に強制的に参加させられたと複数の女性が証言している。

 パランティアはCIAとイスラエルの情報機関と関係が深いが、イスラエルの情報機関のプロジェクトでもあるエプスタイン人脈ともこの会社は関係している。​そのパランティアはキエフ政権と共同で「ブレイブ1・データルーム」をスタートさせた。​同社が開発したAI(人工知能)を利用、2022年にロシアがウクライナに対する攻撃を始めてから集めている戦闘データを分析し、作戦計画や情報活動に役立てているという。ウクライナだけでなくNATOがその結果を役立てているのだろう。

 AIを活用したパランティアの指揮統制システム「メイブン・スマート・システム」をアメリカ軍は対イラン攻撃で使い、2月28日に奇襲攻撃を開始してから24時間で約1000カ所を破壊、その攻撃でイランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師のほか、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊(IRGC)のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会(SNSC)事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害している。

 オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相によると、攻撃前9カ月の間に2度、アメリカはイランとイランの核開発計画について協議し、合意まであと一歩のところまで迫っているとイラン側に信じさせ、幹部が集まる状況を作ることに成功した。最も実質的だったとされる協議から数時間後、アメリカとイスラエルはイランを攻撃、幹部の大半を殺すことに成功したわけだ。この騙し討ちをパランティアのAIが計画したのかもしれない。

 そのパランティアでCEOを務めるカープがウクライナでゼレンスキーと会ったが、すでにウクライナ軍は壊滅状態。NATO諸国の軍隊や傭兵を使って戦ってきたが、ウクライナとロシアの戦いという演出は限界が来た。ヨーロッパ諸国の首脳はロシアとの戦争を公然と語り始めた。

 ここにきてNATOはこれまで攻撃していなかったロシアの都市を攻撃するため、ドローンをエストニア、ラトビア、リトアニアを通過させている。これらの国の領空をウクライナのドローンが飛行していることをはそれらに国も認めている。そのドローンをロシア軍はECM(電子対抗手段)を利用してバルト三国の上空で墜落させたと見られている。その作戦を立てているのがパランティアのAIということなのだろう。

 バルト三国からロシアを攻撃しようとしているのはNATOの意思だとしか考えられない。本ブログでは何度かゼレンスキーがイギリスの情報機関MI6の操り人形だと指摘してきたが、現在展開中のロシアへの攻撃もMI6が関係している可能性は高い。イギリス政府ではない。MI6はイギリスの金融界、いわゆるシティが作った機関だ。ウォール街はそのシティからスピンオフして誕生した。CIAはそのウォール街によって作られた。この辺の事情は2005年に三一書房から出版された拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』にも書かれている。

 プーチン大統領は5月19日に北京へ到着、王毅外交部長(外務大臣)の出迎えを受け、習近平国家主席と会談した。その直前、13日からドナルド・トランプ米大統領が北京を訪問していたが、何の成果もないまま15日に帰国している。プーチンと習が何を話したのかは明確でないが、ウクライナでロシア軍が新たなステージへ進むことを説明したのではないかと推測する人もいる。

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コメント
1. 赤かぶ[264072] kNSCqYLU 2026年5月21日 11:57:13 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[170] 報告

2. 赤かぶ[264073] kNSCqYLU 2026年5月21日 11:59:37 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[171] 報告
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https://x.com/Alzhacker/status/2056916374837252209

Alzhacker | 並行図書館
@Alzhacker

ヨーロッパの為政者たちは、自らが今まさに破滅のボタンを押そうとしていることに気づいていない。彼らが「ロシアへの打撃成功」と歓喜している映像の裏で、モスクワの忍耐は完全に尽きかけている。これはもはやウクライナの戦争ではない。これはNATOという名の「集団的西側」による対露戦争であり、ロシアの存続そのものを脅かす実存的脅威へと変貌した。

今、ロシア本土を襲う長距離ドローンの群れは、西側の技術と諜報なしには一発も飛ばない。バルト諸国を経由した「回廊」が公然と使われ、ドイツや英国の工場で量産される兵器が、サンクトペテルブルクやモスクワを狙う。2025年にロシアが改訂した核ドクトリンは、非核保有国による戦略深度攻撃を、たとえ通常兵器でも「核支援を受けた攻撃」と見做し、核報復の権利を留保すると明記した。彼らはそれを読んだ上で、なお「ロシアはハッタリだ」と踏み越えている。

セルゲイ・カラガノフのような現実主義者は、2023年の時点で警告していた。ボストンとポズナンを交換する覚悟がアメリカにあるのか、と。プーチン大統領は当初その過激な先制核使用論を退けたが、エネルギーインフラの損傷がもはや簡単に修復できない域に達したいま、状況は変わった。私が得ている情報では、ロシアの輸出向け石油精製能力の10%から20%が長期的な損傷を受けており、このままでは戦略備蓄が枯渇する。黙って修復を待つ時間は、もはやない。

見落とされているのは、今回のドローン攻撃が単なる嫌がらせではなく、「戦略的損害」を生み出し始めたという事実だ。昨年までは、損害は限定的で修復可能だった。だからクレムリンは過剰反応を避け、西側の「戦争への結束」を強化する罠に乗らなかった。しかし今や攻撃は持続的な打撃となり、放置すればロシア経済の出血は止まらなくなる。プーチンの責務は、国民に「意味のある損害」が及ぶ前に、その芽を摘むことだ。

この決断の時、世界は危うい均衡の上に立っている。私たちは「管理されたエスカレーション」などという幻想を、1914年の夏に捨て去ったはずではなかったか。ロシアがもしバルトの「意思決定拠点」やキエフ中枢への限定的な威力偵察で応じたとき、「勝てる」と吠えていた欧州の小国は、その無謀の代償が自らの消滅でありうることを思い知るだろう。

そして問われるのは、ウクライナの命運ではなく、ただ一つのことだ。核の使用は本当に「封じ込め」られるのか。私は、誰もその問いを検証しようとすべきではないと信じている。なぜなら、その実験の失敗が意味するのは、全人類の終わりだからだ。

---
Scott Ritter(元国連兵器査察官、元米海兵隊情報将校), Glenn Diesen(司会者)
対談 『Scott Ritter: Europe Attacked Russia - Retaliation Is Now Unavoidable』(スコット・リッター:欧州はロシアを攻撃した、報復は不可避である)

3. 赤かぶ[264074] kNSCqYLU 2026年5月21日 12:00:08 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[172] 報告

4. 赤かぶ[264075] kNSCqYLU 2026年5月21日 12:00:59 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[173] 報告

5. 赤かぶ[264076] kNSCqYLU 2026年5月21日 12:03:11 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[174] 報告
<■83行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/owlofsanmerida/status/2057119960116379766

Another Moon
@owlofsanmerida

バルト三国から露国を攻撃し始めたNATOの加盟国を露軍が攻撃する可能性

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月12日、データ分析・AI企業パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープCEOと会談したと明かした。

パランティアは2003年、現会長のピーター・ティールらがCIAのベンチャー・キャピタル部門「In-Q-Tel」の資金を元に設立した企業であり、CIAのフロント企業とも呼ばれている。同社はイスラエル軍によるガザでの作戦において軍事監視や航法システムの開発に関与したとされ、アムネスティ・インターナショナルは、パランティアが米国内の人権侵害やイスラエルの軍・情報機関へのAI製品供給において国際法を露骨に無視してきたと批判している。

ティールはトランプ大統領の支持者であり、バンス副大統領のスポンサーでもある。また彼が重役を務めるカービン社はイスラエルの電子情報機関・8200部隊の元将校が幹部の大半を占め、イスラエル軍情報機関アマンの元局長で首相も務めたエフード・バラクが会長に就いている。エプスタインもカービンの主要な資金源のひとりであった。ティールとエプスタインは2014年から16年にかけて複数回の会合を予定していたことを示す文書が存在し、リード・ホフマンが両者を引き合わせたとされる。

イスラエル軍情報機関の元将校アリ・ベンメナシェによれば、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルやその父ロバート・マクスウェルと同様、イスラエル軍情報機関アマンのために働いていた。エプスタインはまた、ロスチャイルド家とも深い関係にあり、バラク元首相とロスチャイルド家の間のメッセンジャー役を果たしていたとも言われる。こうした人脈を通じ、パランティアはCIAとイスラエル情報機関の双方と緊密に結びついている。

軍事面でのパランティアの関与は顕著だ。同社のAI指揮統制システム「メイブン・スマート・システム」は米軍の対イラン攻撃に活用され、2月28日の奇襲開始からわずか24時間で約1000カ所を破壊した。この攻撃でハメネイ最高指導者をはじめ、参謀総長、国防相、革命防衛隊司令官など主要なイラン要人が多数殺害された。攻撃に先立ち、米国はオマーンを仲介役として核協議を重ね、合意間近だとイラン側に信じ込ませることで幹部を一堂に集める状況を作り出した。その欺瞞工作の計画立案にパランティアのAIが関与した可能性が高いとみられている。

ウクライナでは同社がキエフ政権と共同で「ブレイブ1・データルーム」を運用し、2022年以降に蓄積された戦闘データをAIで分析して作戦計画や情報活動に役立てている。NATOはエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国の領空を通過させる形でロシアへのドローン攻撃を試みており、ロシア軍は電子対抗手段でこれらを撃墜したとみられている。こうした作戦の立案にもパランティアのAIが活用されているとの見方がある。ゼレンスキーはMI6の影響下にあるとも指摘されており、現在展開中のロシアへの攻撃にはイギリスの金融界が作った機関であるMI6が関与している可能性が高い。

5月19日にはプーチン大統領が北京を訪問し習近平国家主席と会談した。直前の13日から15日にかけてトランプ大統領も訪中したが目立った成果はなかった。プーチンと習の会談の詳細は不明だが、ロシアがウクライナ戦線において新たな段階へ移行する意図を説明した可能性があると指摘する声もある。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary
/202605210000/?scid=we_blg_tw01
#r_blog

6. 赤かぶ[264077] kNSCqYLU 2026年5月21日 12:04:58 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[175] 報告

7. 赤かぶ[264078] kNSCqYLU 2026年5月21日 12:06:29 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[176] 報告

8. 赤かぶ[264079] kNSCqYLU 2026年5月21日 12:08:22 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[177] 報告
<■90行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/cwb_jp/status/2057111503934038518

cwb.jp
@cwb_jp

NATO軍が戦闘機を緊急発進させ、エストニア上空でウクライナのドローンを撃墜、戦争で先制攻撃
https://zerohedge.com/geopolitical/n
ato-scrambles-jet-shoots-down-errant-ukrainian-drone-over-estonia-war-first

これは戦争における大きな「初」として広く報道されている。
NATOの戦闘機が、バルト三国上空で迷い込んだとみられるウクライナのドローンを撃墜したのだ。

この事件は火曜日にエストニア南部上空で発生し、NATOの通常の哨戒部隊が緊急出動を余儀なくされ、F-16戦闘機2機が出動した。
撃墜後、ウクライナは公式に謝罪し、自らの行為を認めた。

キエフはこれを「意図せざる出来事」と呼んだが、同時にロシアが電子戦によってドローンの進路を変えたことが原因だと示唆した。

ウクライナ政府は声明で、「このような意図せざる出来事について、エストニアおよびバルト諸国の友好国すべてに謝罪する」と述べた。
「我々はこれまでも、そしてこれからも、専門機関を通じて緊密に協力し、それぞれの事案の本質を究明し、再発防止策を模索していく。これには、専門家グループによる直接的な関与も含まれる」としている。

ウクライナ外務省はその後、ロシアの行動に注意を向けさせ、「モスクワはプロパガンダを強化しながら、意図的にこれを行っている」と述べて、この件をかわした。

エストニアのハノ・ペヴクル国防相は以前、ドローンの軌道から軍には他に選択肢がなかったと述べており、「撃墜する必要があると判断した」と発表していた。

「おそらく今日では、それはロシアの標的を攻撃することを目的としたドローンだったと言えるでしょう」と彼は認め、ウクライナの説明を受け入れたように見えた。
さらに詳しい情報によると:

火曜日、ルーマニア空軍のF-16NATO戦闘機がエストニア上空でドローンを撃墜した。
これは、ロシアの電子妨害によってウクライナの長距離ドローンがNATO領空に誘導された最新の事例とみられる。

地元住民はエストニア公共放送ERRに対し、バルト三国上空の空域を警備するNATO軍の戦闘機2機がその地域を飛行しているのを目撃したと語った。
その後、大きな爆発音がしてドローンが墜落したという。
住民によると、ドローンは最寄りの住宅から約30メートル離れた場所に墜落したとのことだ。

一方、モスクワはバルト三国に対し、ウクライナが自国領土からドローンを発射することを許可したり、自国の領空をそのような敵対的な攻撃に利用することを許可したりしないよう警告してきた。

例えば、ロシア対外情報庁(SVR)は最近ラトビアを非難し、「ラトビアの現政権の原始的な反ロシア感情は、批判的思考力や自己防衛本能よりも強いことが証明された」と火曜日の声明で述べた。

しかし、ウクライナとバルト諸国の当局者は、クレムリンの声明を「またしても偽情報キャンペーンの一環」として非難した。

通常、NATOの戦闘機はロシアのドローンに対して緊急発進するが、今回は同盟国同士のドローン撃墜であり、しかもNATOの領域とみなされる空域で発生したという点で異例である。

9. 赤かぶ[264080] kNSCqYLU 2026年5月21日 12:10:23 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[178] 報告

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