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SPIEFの開催中にウクライナはロシアを攻撃したが、効果はなかった(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/572.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 6 月 07 日 03:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

SPIEFの開催中にウクライナはロシアを攻撃したが、効果はなかった
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606070000/
2026.06.07 櫻井ジャーナル

 ​6月3日から6日にかけてサンクトペテルブルクでは国際経済フォーラム(SPIEF)​が開催され、130カ国以上から参加者が集まった。そのサンクトペテルブルクをウクライナ軍は6月3日早朝に攻撃、撃墜を免れたドローンが石油貯蔵施設に着弾、火災を引き起こした。

 このドローンはバルト3国で組み立てられ、エストリアの領海を低高度で飛行してロシア領へ侵入したとされている。6月6日、SPIEFが閉会した直後に140機以上のドローンが攻撃、数名が負傷したという。ウクライナ単独で長距離ドローンを飛行させる能力はなく、NATO加盟国が攻撃したと考えるべきだ。

 ロシア軍は6月5日、ウクライナ諸都市にある軍事施設と産業施設に対して大規模なミサイル攻撃を実施した。ターゲットになったのはキエフのほかポルタバ、ドニプロペトロウシク、オデッサ、ハルキウ、ロベンスクなどだとされている。この攻撃ではキエフの地下施設や意思決定センターも破壊されたと言われ、複数のNATO将校が死傷、医療航空部隊が重傷者輸送用のセスナ・サイテーション・ブラボーで運ばれたと伝えられている。

 ウクライナを舞台として戦闘でロシアと戦っている主体はNATOである。2014年2月のクーデター当時から軍事会社だけでなく、アメリカのFBIやCIAといった機関、そしてNATOが関わっていたが、前面に出ていたのはキエフ政権だった。

 しかし、2023年の段階でそうした構図は崩れていた。​その年の8月31日までイギリスの国防大臣を務めていたベン・ウォレスが同年10月1日にテレグラフ紙へ寄稿した論稿​によると、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていた。平均年齢がそこまで高いということは、おそらく60歳代の兵士もいたのだろう。

 ウクライナでは徴兵担当者による街頭での拉致が横行、最近ではその家族や通行人と担当者が乱闘になる様子を撮影した映像も伝えられている。そこでNATO諸国が将兵が送り込まれ、コロンビアなどから傭兵が来ている。メキシコの犯罪組織が配下の人間を戦闘員として送り込んで実戦経験を積ませ、武器を携帯して帰国、警官隊と戦うというようなことも起こっている。

 ​元CIA分析官のラリー・ジョンソンはSPIEFの閉会セッションにおいてウラジミル・プーチン露大統領が口にした「兄弟たちよ、働き続けよう」という言葉に注目している​。2016年7月に武装集団が拉致、射殺した警察官のマゴメド・ヌルバガンドビチ・ヌルバガンドフが死の直前、カメラに向かってそう訴えたのだ。武装集団は殺害の様子を携帯電話で撮影していたのだが、未編集の映像が後に発見されて判明した。

 その映像は同年9月に公開されて拡散、センセーションを巻き起こしたが、このフレーズには死に直面しても屈しない不屈の精神、仲間への忠誠心、そして敵のプロパガンダに利用されることを拒否する意思などが込められ、広く使われるようになった。挑発的な言動を続けるゼレンスキーを軽蔑する意味を込めてプーチンはこの言葉を発したのだろうと言われているが、そうした意思がイギリスを拠点にしている私的権力に通じるだろうか?

 西側諸国ではウクライナの大統領として扱われているウォロディミル・ゼレンスキーの大統領としての任期は切れている。国民にも支持されていない。その彼がキエフで大統領を名乗っていられるのは、背後にイギリスが存在しているからだろう。ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントで、MI6長官を務めていたリチャード・ムーアがハンドラー(エージェントを管理する担当オフィサー)だったとされているのだ。ムーアは昨年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリが引き継いでいる。

イギリスの長期戦略

 イギリスは寡頭制の国である。その体制を支配している私的権力は19世紀からロシアを征服し、スラブ人を殲滅しようとしてきた。その当時イギリスの政界に君臨していたパーマストン子爵(ヘンリー・ジョン・テンプル)は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めた人物。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。彼はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語っている。

 パーマストン子爵は中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清(中国)への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を仕掛けている。彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナー、ウィンストン・チャーチルらが引き継いだ。

 アヘン戦争でイギリスは勝利したが、内陸部を制圧できない。陸軍の力が圧倒的に小さいからだ。清(中国)で略奪するためには地上部隊が必要。そこで目をつけられたのが日本であり、イギリスの戦略が明治維新に繋がったと言えるだろう。その時に作られた支配構造は現在も生きている。

 また、イギリスはロシアを征服する布石として中央アジアを抑えにかかり、インドがロシアの手に落ちることを恐れて3度にわたり、アフガニスタンへ派兵した。そのほかペルシャ(現在のイラン)やチベットへの影響力を強めようとしている。

 その一方、ロシアはトルコ(オスマン帝国)とクリミア半島を舞台にして戦うが、その際、イギリスとフランスがトルコを支援した。イギリスとフランスはクリミア半島を抑えることでロシアが黒海へ出ることを阻止しようとしたと言われている。

 パーマストン子爵の後を継いだセシル・ローズは南部アフリカを征服し、金やダイヤモンドで巨万の富を得た。ローズに融資したのはNMロスチャイルド&サン。ローズの計画にはナサニエル・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット(エシャー卿)、そしてアルフレッド・ミルナー(ミルナー卿)が関係している。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

 南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して成功した後、ローズはフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀な人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要なのだという。

 スペインがポルトガルがラテン・アメリカで金銀財宝を奪い、それを海賊行為で略奪していたエリザベス1世の時代(1593年から1603年)の時代、イギリスの支配層の中で「ブリティッシュ・イスラエル主義」が現れた。

 アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だと彼らは信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まったのだ。

 イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー(シャフツバリー伯爵)が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。

 その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだったとされている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。

 エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドでも軍事侵略し、先住民を追放した。イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。

 その後、ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。

 侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。

 ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。

 イギリスの支配層はロシアを征服するため、ユーラシア大陸の周囲を海軍力で支配、内陸部を締め上げていくが、それを可能にしたのがスエズ運河にほかならない。イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。ここからパレスチナにおける先住民の大量虐殺が始まる。

 ピューリタンはアメリカやオーストラリアでも似たことを行なっている。アメリカでは「アメリカ・インディアン」を大量虐殺してヨーロッパ系移民と入れ替え、オーストラリアではアボリジニを大量虐殺、土地を奪った。そして現在、シオニストはパレスチナだけでなく西アジア全域のアラブ人やペルシャ人を殲滅し、「大イスラエル」を作ろうとしているように見える。

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​櫻井ジャーナル(note)​】
 

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コメント
1. 赤かぶ[264779] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:06:17 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[877] 報告
<■81行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/owlofsanmerida/status/2063300770674749559

Another Moon
@owlofsanmerida

SPIEFの開催中にウクライナはロシアを攻撃したが、効果はなかった

2026年6月3日から6日にかけて開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の期間中、ウクライナ軍はドローンを用いたロシア領内への攻撃を実行した。

しかし、これほど高度な長距離飛行能力をウクライナが単独で保有しているとは考えにくく、バルト3国やエストニアの領海を経由したNATO加盟国による直接的な攻撃とみるべきである。

これに対しロシア軍は、ウクライナ諸都市の軍事・産業施設へ大規模なミサイル攻撃で報復し、キエフの地下施設や意思決定センターを破壊した。この戦闘では複数のNATO将校が死傷したと伝えられており、ウクライナを舞台とした戦争の真の主体がNATOであることを示している。2014年のクーデター当時から米国のFBIやCIA、NATOが介入していたが、2023年にはウクライナ兵の平均年齢が40歳を超えるなど兵員不足が深刻化し、現在では街頭での強制徴兵が横行している。

そのため、前線にはNATOの将兵やコロンビアの傭兵、さらには実戦経験を目的としたメキシコの犯罪組織などが送り込まれている。任期が切れ、国民の支持も失ったゼレンスキーがキエフで大統領を名乗っていられるのは、背後にあるイギリスの対外情報機関MI6の支援があるためであり、彼はそのエージェントであるとされる。

イギリスの支配層を形成する私的権力は、19世紀からロシアを征服し、スラブ人を殲滅するという長期戦略を維持してきた。当時首相を務めたパーマストン子爵は、ロシアを最大のライバルとみなし、「ウクライナ人は反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と断言した人物である。

イギリスは清を略奪するための地上部隊として日本の明治維新に関与し、その支配構造は今なお生きている。さらに、ロシアを締め上げるためにアフガニスタンへの派兵やスエズ運河の買収、海軍力によるユーラシア大陸周辺の掌握を進めてきた。

こうした侵略政策の根底には、セシル・ローズらが傾倒した「アングロ・サクソンこそが最も優秀な人種である」という思想や、エリザベス1世の時代から広まった「ブリティッシュ・イスラエル主義」がある。これは、自分たちこそがダビデ王の末裔であり、大英帝国が世界を支配するという妄想的予言に基づくものである。

この選民思想のもと、イギリスの支配層は苛烈な大量虐殺と略奪の歴史を重ねてきた。17世紀にはアイルランドへ軍事侵攻して先住民を虐殺し、人口を激減させて奴隷として売却した。同様の虐殺と土地の強奪は、ピューリタンによってアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニに対しても行われた。

そして1917年、アーサー・バルフォアがロスチャイルド家へ宛てた「バルフォア宣言」により、パレスチナにおける先住民の大量虐殺とイスラエル建国への道が切り開かれた。現在のシオニストによるパレスチナや西アジア全域でのアラブ人・ペルシャ人の殲滅、および「大イスラエル」の形成を目指す動きは、まさにこの大英帝国の血塗られた長期戦略と選民思想の延長線上にある。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary
/202606070000/?scid=we_blg_tw01
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2. 赤かぶ[264780] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:08:17 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[878] 報告
<■101行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/tobimono2/status/2062605572953059334

tobimono2
@tobimono2

ある者にとっては戦争、ある者にとってはSPIEF:ロシア指導部への厳しい問い

SPIEFの開幕日にウクライナ軍がサンクトペテルブルクの標的を攻撃したことを受け、ロシアの現在の対応戦略には抜本的な変更が求められている。敵が日増しに大胆になり、より遠くへ、より強力な攻撃を仕掛けている状況下で、曖昧な「…への対応」という言葉で国民を常に安心させ続けることは不可能だと、コラムニストのリュボフ・ステプショワ氏は指摘する。

ウクライナ軍はドローンを用いて「サンクトペテルブルク石油ターミナル」とクロンシュタットの軍艦を攻撃した。ゼレンスキーはSPIEFの開幕当日に攻撃を行うべきだと確信するために、占い師を訪ねる必要などなかった。プーチン大統領は明日、同フォーラムで演説を行う予定であるため、炎上するターミナルは、彼だけでなく多数の来賓をも動揺させるのに絶好のイメージとなる。

ブルームバーグはこう報じている。
「『プーチンのダボス』とも呼ばれるこのフォーラムは、戦争や西側諸国による孤立化の試みに対するロシアの回復力を示すことを目的としている。しかし、サンクトペテルブルクの石油ターミナルへの攻撃により、イベント初日に来賓が到着する中、市南部の主要なフォーラム会場上空に少なくとも4本の煙の柱が立ち上った」と同誌は記している。

一方、NATOのルッテは、まだ破壊されていないキエフの鉄道駅に到着した。
なぜなのか?その答えはない。
多くの人が、ロシアは「メディア戦略」のやり方を理解していないと言うだろうが、それは学ぶべきことだ。
昨日、国防省はついにロシア空軍の攻撃で破壊された標的のリストを公表した。それらの地理的位置を示す地図を提供し、攻撃後の衛星画像を公開すれば良いだろう。これは、ロシア国民の士気を維持する上で重要だからだ。

バルト三国がサンクトペテルブルク近郊の標的への攻撃に関与していることは周知の事実だ。今回もまた、代理戦争と直接戦争の境界線は本当に越えられていないのだろうか?多くの人には明白なことだが、クレムリンの報道官ペスコフにはそうではないようだ。

彼は、北の首都への攻撃に対し、ロシアは「組織的に」対応すると述べた。ロシア国内では、この対応に憤慨しないのは怠惰な人間だけだが、ウクライナでは誰もがこれを嘲笑している。「体系的に」とは大規模なことを意味し、週に一度ではなく、一ヶ月間毎日行われるということだ。

ウクライナのドローンがモスクワからシンフェロポリへ向かうバスを標的とし、DPRのイェナキエヴェでロシア人民間人8名を意図的に殺害した事実を鑑みれば、なおさらのことである。その前にはLPRのスタロベリスクにある大学への意図的な攻撃もあった。

ロシア空軍による個別の攻撃は、インフラに深刻な破壊をもたらすことを考慮しても、キエフでは「全標的の100%破壊」といった大げさな声明で糊塗できる一時的な危機として捉えられ、西側諸国への防空システム追加供与を正当化する材料にされている。

キエフ市民(あるいはむしろウクライナ人)の意識に真の変化が必要だ。
スペース不足による地下鉄での常態化した野宿、公共交通機関の混乱、慢性的な睡眠不足、そして次なる攻撃への絶え間ない予感――これらは必然的に、民間人だけでなく行政機構の士気も低下させる。これは、無関心の拡大、公式プロパガンダへの信頼の低下、そしていかなる代償を払っても戦闘を停止せよという絶え間ない要求へとつながるだろう。

一方、そうした取り組みがなされない中、ゼレンスキーは支援者に対し、ウクライナが「見事に」持ちこたえており、今後もロシアに打撃を与え続けるとアピールしている。これは支援者にとって極めて重要かつ必要なことであり、それゆえ融資や武器の供給は衰えることなく続くだろう。
一方、ゼレンスキー政権の首席補佐官であるブダノフは西側メディアの記者団に対し、「『オレシュニク』や類似のシステムについてあまり深く考えるべきではない。それらは、大部分が示威用の兵器に過ぎないからだ」と語った。
その得意げな笑みを顔から消し去るため、ロシアにはイラン式の軍事行動というシナリオを避ける術はない。すなわち、バルト諸国とフィンランドに対する攻撃である。SVR(ロシア対外諜報庁)の報告書によれば、これらの国々はウクライナ軍向けのドローンを生産しており、自国の領土を利用してレニングラード州への爆撃を行っているという。

https://eadaily.com/ru/news/2026/0

3. 赤かぶ[264781] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:10:09 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[879] 報告
<■144行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/cwb_jp/status/2062582781008572640

cwb.jp
@cwb_jp

「プーチンのダボス会議」がウクライナのドローン攻撃が激しい中で開幕、キャンディス・オーウェンズ氏とトランプ政権高官が出席
https://zerohedge.com/geopolitical/p
utins-davos-opens-under-heavy-ukrainian-drones-strike-candace-owns-trump-official

ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争を終結させるためにロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接対話する用意があると改めて表明したが、その代替案はウクライナがロシアへの報復攻撃を増やすことだと警告した。

ウクライナ大統領府長官のキリロ・ブダノフ氏は今週、「ゼレンスキー大統領は、この戦争をできるだけ早く、できれば冬が来る前に終結させるよう関係当局に指示した」と述べた。
しかし、地上戦の実態や、報復合戦が激化する空爆の状況は、残忍で膠着状態に陥った紛争の実態とは全く異なり、この紛争は当面の間、長引く可能性が高い。

過去24時間で、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに大量のドローンが降り注いだ。

攻撃に対して対空防御はほとんど行われなかったようで、地元で出回っている映像には、治安部隊が小型武器のみで飛来するドローンを撃墜しようとする様子が映っていた。
地元当局は後に、地域全体で数名の負傷者が出たものの、死者は出なかったと発表した。

今回の攻撃は、外国からの投資誘致を目的としたサンクトペテルブルクの主要経済フォーラムに合わせて意図的に行われたようだ。
プーチン大統領は、3日間にわたるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を主宰し、基調講演を行う予定だ。

このフォーラムは「プーチンのダボス会議」と呼ばれており、CNNによると:

火曜日の夜遅く、ウクライナのドローンがサンクトペテルブルクに攻撃を仕掛け、インフラ施設を損傷させ、数人が負傷した。
これは、ロシアのプーチン大統領が主催する経済フォーラムが同市で開幕するわずか数時間前の出来事だった。

数百機のドローンが昨夜、ロシアの他の複数の都市を攻撃し、キエフはモスクワにまで及ぶ大規模攻撃で海軍の軍艦やその他の重要施設を攻撃したと主張した。

サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事によると、ウクライナ軍による夜間のドローン攻撃で、市内の3つの地区が標的となった。
サンクトペテルブルクでは今週、プーチン版ダボス会議とも呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムが開催されている。

以下では、ウォール・ストリート・ジャーナルの海外特派員がジャーナリストから活動家へと転身した経緯を紹介する。

130カ国から数千人の招待客が出席する予定だったまさにその時、サンクトペテルブルク上空に黒い煙が立ち昇った。
重要なことに、これにはトランプ政権の「低レベル」代表団も含まれていた。

BBCは、「携帯電話のインターネット接続が途絶え、サンクトペテルブルクのプルコヴォ空港は一時的に閉鎖された。また、近隣のラトビアとエストニアの一部地域でも空襲警報が発令された」と報じている。数十便の地方便も遅延した。

ゼレンスキー大統領は、今週すでにキエフがロシアの激しい爆撃を受けているにもかかわらず、この件を誇らしげに認めた。
ゼレンスキー大統領は水曜日に、「ウクライナの長期制裁計画は、平和を近づけるために必要な通りに実行されている」と述べた。

彼は、ウクライナのドローンがサンクトペテルブルクの石油ターミナルを攻撃した後の様子を捉えた映像をツイートした。
近隣のクロンシュタット(ロシア海軍バルト艦隊の司令部基地がある)も攻撃を受けたと報じられている。

今年のSPEIF会議に出席する要人の中には、トランプ大統領が計画している物議を醸しているホワイトハウスの舞踏室を監督しているロドニー・ミムズ・クック・ジュニア氏も含まれている。

「米国美術委員会の委員長であるクック氏の出席は、長年のボイコットを経て初めてとなる米国公式代表団の参加としてロシア当局者によって報じられている」とワシントン・ポスト紙は報じている。
「クック氏は、自身の参加は国務省の承認を得たと述べているが、ドナルド・トランプ大統領が任命した公式代表団の一員であるようには見えなかった。」

また、キャンディス・オーンズが出席し、「大家族での子育てとキャリアの両立」に関するセッションで講演する予定であることも興味深い点だ。

このフォーラムの特徴の一つは、ロシアが西側の進歩主義や「意識の高さ」とは対照的に、より伝統的で家族中心の社会であることを主張している点にある。

オンラインインフルエンサーの兄弟、アンドリュー・テイトとトリスタン・テイトもロシアに到着する様子を撮影したが、当初はサンクトペテルブルクで開催されるフォーラムに出席する予定があるかどうかは明らかにしていなかった。

攻撃の中には白昼に行われたものもあり、サンクトペテルブルクの街路で通行人を驚かせた。

フォーラム会場から見ると、巨大な黒い煙が空を覆い尽くしているのが見える…。

ロシアが経済の回復力をアピールしようとする一方で、サンクトペテルブルクの石油ターミナルがSPIEF(ロシア国際経済フォーラム)の背景に燃えている。

プーチン大統領と軍首脳部は先月、5月22日にロシアのルハンスク人民共和国で発生した学生寮襲撃事件への報復として、「意思決定センター」への攻撃を開始すると述べていた。
この襲撃事件では、主に10代の少女21人が死亡、70人が負傷した。

クレムリン当局者は現在、ロシア軍には「テロを支援するあらゆるインフラを解体する権利がある」と述べている。
今回のバス襲撃事件は、事態の収束や緊張緩和の兆しは全く見られず、報復攻撃が激化し、暴力性も増すばかりであることを強く示唆している。
そして、サンクトペテルブルクへの新たな攻撃は、事態をさらに悪化させるばかりだろう。

4. 赤かぶ[264782] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:14:31 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[880] 報告
<▽33行くらい>
ウクライナ 石油施設などを攻撃 ロシア経済フォーラム開催地で(2026年6月4日)

2026/06/04 ANNnewsCH

 ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領肝煎り(きもいり)の経済フォーラムが3日から開催されるロシアのサンクトペテルブルクの石油施設などを攻撃したと明らかにしました。

 ゼレンスキー大統領は3日朝、国境から約1100キロ離れた石油ターミナルを攻撃したとSNSに投稿しました。

 また、ロシア海軍バルチック艦隊のクロンシュタット基地や前線から約600キロ離れた西部タンボフ州の兵器関連企業も標的にしたとしています。

 サンクトペテルブルクではロシアの主要な経済会合である「国際経済フォーラム」が3日から開幕し、5日にはプーチン大統領の演説も予定されています。

 ロシア大統領府のペスコフ報道官は「このような攻撃を防ぐために、我々は特別軍事作戦を続けている」とコメントしています。

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

5. 赤かぶ[264783] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:17:43 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[881] 報告
<■63行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/owlofsanmerida/status/2063124338619101603

Another Moon
@owlofsanmerida

ウクライナはなぜこれほどまでに新たな戦争を始めたがっているのか?

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ベラルーシからの北の脅威や参戦の可能性を主張し、防衛体制の準備を命じるなど緊張を高めている。

フランスのマクロン大統領もルカシェンコ大統領に電話で介入を思いとどまらせようとした。しかし、国境付近でのベラルーシ軍やロシア軍の動員や再配置といった軍事的な兆候は見られない。唯一の動きである合同核演習もベラルーシ中央部で行われたもので、ウクライナへの地上作戦ではなく戦略的抑止が目的であった。

そもそもルカシェンコは常に自身の行動の余地を確保しようとしており、ウクライナ危機においてベラルーシは概ね傍観者の立場を維持してきた。この姿勢はロシアにとっても軍事資産ではなく外交資産として好都合であった。また、現代戦においてベラルーシ軍は突破口を開く役割に適していない。逆にウクライナがベラルーシを攻撃して第二戦線を開くという説も、クルスク侵攻による兵力弱体化や広大な新戦線が生まれるリスクを考慮すると軍事的に極めて信憑性が低い。したがって、現在の緊張は軍事面ではなく政治面から理解されるべきである。

この緊張は、ミンスクとワシントンの関係に雪解けの兆しが見え、制裁緩和やルカシェンコとトランプの会談の可能性が囁かれ始めたタイミングと一致している。キエフ側は、ルカシェンコがトランプを魅了してウクライナへの終戦圧力を強めることや、ベラルーシが物資輸送の拠点となることを懸念している。そのため、ミンスクを差し迫った脅威と印象づけ、ロシアの軍事的共犯者として再位置づけすることで米ベ公認の関係改善を阻む意図がある。

さらに国内政治の要因も存在する。4月下旬以降、汚職スキャンダルがゼレンスキーの側近を締め付けており、大統領自身の関与を疑わせる暴露も出ている。このような状況下で新たな軍事的脅威を誇張することは、ウクライナ国民に深刻な危機の継続を訴え、自身の政権維持の正当性を伝える政治的手段となる。長引く戦闘で「ロシアカード」が通用しなくなる中、キエフは「ベラルーシカード」に頼ろうとしているが、ウクライナ国民の疲弊もあり、この戦略が大きな効果を上げる可能性は低い。

https://rt.com/russia/640893-

6. 赤かぶ[264784] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:19:23 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[882] 報告
<▽33行くらい>

https://x.com/KM80955005/status/2063076723898597860

😻K M💙💛
@KM80955005

巡航ミサイル「FP-5フラミンゴ」の量産を開始している、ウクライナの防衛企業「ファイア・ポイント」社!
この会社はロシアが侵略を開始する前は、経営不振で今にもつぶれそうな会社だった。
それが、今、完全に息を吹き返して、ロシアの脅威になった。自業自得ですな!

ロシアのテレビでは、認知の第一段階が始まった

「ファイア・ポイント」の主任設計者が、今夏にもミサイルによるモスクワ攻撃の可能性について言及すると、プロパガンダ担当者は突然笑いを止め、視聴者に対してその脅威が極めて現実的なものであると説明し始めた。

7. 赤かぶ[264785] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:20:48 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[883] 報告

8. 赤かぶ[264786] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:22:38 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[884] 報告
<▽46行くらい>

https://x.com/KM80955005/status/2063250199485796500

😻K M💙💛
@KM80955005

ウクライナへの侵略開始以来、ロシアの言ってることが実現した試しがあるか?

・キーウは短期間で陥落する・・・4年半経過しても健在。
・ロシアのガスが無くなって欧州は凍える・・・ロシアが収益性の高い大市場を失い、中国依存が顕著になり、安く買いたたかれる。
・西側の経済制裁は効いていない・・・激しい物不足インフレで西側企業にロシア事業への復帰を呼びかけ。
・半導体・エンジン、部材は国産化できる・・・4年以上経過しても、何の成果もなし。
・ロシア経済は順調・・・プーチンでさえ、景気後退(実際は不況レベル)を認める。
・米国は2025年春までにゼレンスキーを排除する
・特別軍事作戦は全て順調・・・均衡している、一部で優勢(プーチン談)

そして、また、痴呆の禿げ老人は放言する。

「ウクライナでは独自にドローンの開発を試みているが、あまり成果は上がっていない」――プーチン

「昨夜、我々のドローンは約1000キロメートルを飛行し、サンクトペテルブルク地方――敵の海軍兵器庫やクロンシュタットの基地――を攻撃した。また、石油貯蔵施設も攻撃した」――ゼレンスキー

9. 赤かぶ[264787] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:27:10 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[885] 報告
<▽31行くらい>

https://x.com/tobimono2/status/2063272878326612005

tobimono2
@tobimono2

英誌The Spectatorは、ロシアがウクライナ紛争における軍事作戦の新たな段階に入ったと報じている。
記事著者であるリサ・ヘイゼルダインは、ロシアにおけるドローンの量産により「完全なドローン化」の段階が到来したと記している。
同誌は、数百万台に及ぶFPVドローンの生産データを引用し、ロシアがドローンを主力攻撃部隊へと転換させ、消耗戦に向けた軍事ドクトリンの再構築を進めていると指摘している。
著者は、比較的最近結成された無人システム部隊が、すでに戦場でその実力を証明していると指摘している。
https://eadaily.com/ru/news/2026/0

10. 赤かぶ[264788] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:28:45 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[886] 報告

11. 石橋寛容[440] kM6LtIqwl2U 2026年6月07日 03:29:23 : YXXOItc2vA : SWJKdXlSbXZic1E=[190] 報告
<▽45行くらい>
戦争激化を受け、ウクライナへの数十億ドル規模の追加軍事援助法案が下院で可決
デイブ・デキャンプ著| 2026年6月4日午後8時53分(米国東部時間) |ロシア、ウクライナ
米下院は木曜日、ウクライナへの数十億ドル規模の追加軍事援助とロシアへの制裁強化を盛り込んだ法案を可決した。この動きは、4年以上続くロシアとウクライナの戦争が激化する中で行われた。
 
https://news.antiwar.com/2026/06/04/house-passes-bill-to-give-ukraine-billions-in-additional-military-aid-as-war-escalates/
 
ウクライナ支援法案は賛成226票、反対195票で可決された。共和党議員18人が民主党議員とともに賛成票を投じた。民主党議員で反対票を投じたのは、ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員ただ一人だった。
 
この法案は昨年、下院外交委員会の民主党筆頭委員であるグレゴリー・ミークス下院議員(ニューヨーク州選出)によって提出されたもので、報道によると、ウクライナに10億ドル以上の軍事・復興支援を提供する内容となっている。また、この法案は、ウクライナと米国のNATO同盟国に対し、最大80億ドルの直接融資を可能にするとしている。
 
 
2024年4月30日、ニュージャージー州マクガイア・ディックス・レイクハースト統合基地にて、ウクライナへ向かう弾薬を積んだC-17グローブマスターIII輸送機に搭乗する米空軍兵士(米空軍撮影)
この法案には、米国政府が出資するメディアであるラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティへの2億5000万ドルの予算も含まれており、同局が「ロシア連邦周辺地域の視聴者への情報発信能力を拡大するために、新たな支局を開設する」ことを認めている。
 
この法案は、十分な数の共和党議員が提出した請願書によって議会に提出されることが可能となり、その可決は、ウクライナにおける代理戦争を煽り続けているトランプ大統領への非難と見なされている。トランプ大統領は、主にNATOの新たなイニシアチブを通じて、米国の同盟国がウクライナへの米国製兵器の輸送費用を負担するという形で、代理戦争を煽り続けている。
 
この法案の可決は、ロシアが火曜日にウクライナ全土で大規模なドローンとミサイル攻撃を行い、少なくとも22人を殺害した後に実現した。ロシアは、今回の攻撃はウクライナのドローン攻撃による民間人犠牲者の増加への報復であり、最近のルハンスクの大学への攻撃では21人の学生が死亡したと述べた。ウクライナは水曜日に大規模なドローン群で反撃し、ロシアで少なくとも2人の緊急対応要員を殺害したほか、サンクトペテルブルクが年次経済フォーラムを開始した際に同市を攻撃した。
 
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12. 石橋寛容[441] kM6LtIqwl2U 2026年6月07日 03:33:04 : YXXOItc2vA : SWJKdXlSbXZic1E=[191] 報告
<▽32行くらい>
ウクライナのゼレンスキー大統領、プーチン大統領との直接会談を提案|WIONカウンターポイント
ギルバート・ドクトロウ
2026年6月6日
 
https://gilbertdoctorow.substack.com/p/ukrainian-president-zelensky-proposes
 
これは、昨日WION(インド)に投稿されたウクライナ側の立派な相手との議論で、6月3日にサンクトペテルブルク港の燃料複合施設に対するウクライナのドローン攻撃の成功の影響を受けて、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの全体会議の日に注目を集めたゼレンスキー大統領のロシアのカウンターパートへの公開書簡の検討から始まった。
 
最後に、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が、ロシア本土への攻撃が続く場合、ウクライナへの核攻撃を行うと警告したことについて話し合った。
 
プーチン大統領のフォーラムでの演説については、明日別途記事を書く予定です。演説では、世界を西側覇権から多極構造へと導く上でのロシアの役割が強調されました。プーチン大統領はこの変化の担い手としてBRICSを非常に重視しましたが、私が指摘したように、ドナルド・トランプ氏がロシア産原油を輸入する国々に二次関税を課すことでBRICSを攻撃したことは、ロシアとインドの経済協力関係を破壊し、世界をより良い方向へ変えるBRICSの力に疑問を投げかけています。
 
ここで強調しておきたいのは、今年のフォーラムはロシア国内で例年に比べてはるかに注目度が低かったということです。例年であれば国営テレビが数々の討論会や朝食会などを生中継するのが通例でしたが、今年は全体会議での演説がほぼ唯一の主要な報道となりました。番組制作者たちは、ロシアの視聴者はフォーラムにあまり関心がないことを理解していたのだと思います。なぜなら、彼らの頭の中にあるのはただ一つ、「この戦争はいつ終わるのか」ということだけだからです。
 
©ギルバート・ドクトロウ、2026年
 
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13. 石橋寛容[442] kM6LtIqwl2U 2026年6月07日 03:35:45 : YXXOItc2vA : SWJKdXlSbXZic1E=[192] 報告
<■68行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ロシアによるウクライナへの核兵器使用の脅迫
ギルバート・ドクトロウ
2026年6月5日
 
https://gilbertdoctorow.substack.com/p/russias-threat-to-use-nuclear-weapons
 
この話は、主流メディアであろうとオルタナティブメディアであろうと、西側メディアでは全く報道されていないようだが、その重要性はいくら強調してもしすぎることはない。過去4年間弱腰を演じてきたプーチンとその一派は、今や戦争のエスカレーションをちらつかせ、非核保有国に対する核兵器使用というパンドラの箱を開け、第三次世界大戦への道を大きく進めている。この展開は、ポール・クレイグ・ロバーツが過去2、3年間警告してきたことそのものだ。私も1年前に彼に賛同した点がある。つまり、西側諸国の挑発に対して常に寛容な態度をとってきたため、西側諸国の支持者から唯一の大人として崇められている人物が、ロシアの抑止力を著しく損なったため、エリート層や国民からの圧力、あるいはより穏やかで文明的でない同僚によって失脚させられた後、ロシアは暴走するだろうということだ。
 
セルゲイ・リャブコフ外務次官が昨日、戦争は転換点に達し、ロシアへの攻撃は核報復を招く可能性があると公言した時点で、警鐘を鳴らすべきだった。確かに、彼はここ数日で急増しているバルト三国によるカリーニングラード攻撃の脅迫を念頭に置いていたのかもしれない。しかし、おそらく彼が言及していたのは、ほぼ毎日行われているウクライナのドローン攻撃のことだろう。中でも最も大胆だったのは昨日、ウクライナのドローンがサンクトペテルブルク港のヴァシリエフスキー島にある石油施設を攻撃し、黒煙を空高く噴き上げた。この攻撃は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開幕日に行われ、ロシア国民全員がこの極めて重要な出来事を認識していた。
 
リャブコフは、2021年12月に米国とNATOに対し、1997年にビル・クリントン政権下で始まった旧ワルシャワ条約機構加盟国へのNATOの急速な拡大以前の地位に戻るよう最後通牒を突きつけた強硬派であることを忘れてはならない。西側諸国が、モスクワが要求する欧州安全保障体制の再構築に関する交渉を拒否したことが、2022年2月にプーチン大統領がウクライナへの特別軍事作戦を発動する直接の原因となった。その後、2025年秋にもリャブコフは、同年8月のアンカレッジ首脳会談の精神は消え失せ、外交は無益であると宣言した。リャブコフはこの発言で上司のセルゲイ・ラブロフから即座に叱責さ​​れたが、わずか数週間後にはラブロフ自身も同じ結論に達した。
 
リャブコフ氏の発言は、昨夜、ロシアの二大トーク番組「ウラジーミル・ソロヴィヨフとの夕べ」とドミトリー・シメス司会の「グレート・ゲーム」夜版で主要な議論の的となった。後者の方が、司会者とパネリストの微妙な意見の相違が見られたため、より興味深いものとなった。パネリストたちは、ウクライナのドローンによる民間人への日常的な残虐行為によってロシアの安全保障と国民の怒りが高まっている現状において、あらゆる武力行使の制限を撤廃し、核兵器を意味する「特殊兵器」を含むロシアの全力でウクライナを攻撃すべきだというリャブコフ氏の意見に同意した。一方、シメス氏は今回はプーチン大統領の立場を代弁し、このエスカレーションは検討すべきだが、起こりうる結果を考慮すれば軽率な決定は避けるべきだと述べた。
 
要点は明白だ。政治評論家のセルゲイ・カラガノフが2年以上前から提唱してきた、プーチン大統領の消極的な姿勢を批判する攻撃的な軍事・外交政策が、今や公の場で活発に議論されており、ゼレンスキー大統領がドローンによるロシア市民の連日の殺害や、ロシアの重要インフラへの目立つドローン攻撃でモスクワを挑発し続けるならば、数日のうちにロシアの公式政策となる可能性がある。
 
©ギルバート・ドクトロウ、2026年
 
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アウトサイダー
2日
 
核兵器を使用するという決定が下されたのなら、時間を無駄にするのはやめて、さっさと実行に移せばいいじゃないか。
 
(1)のように (1)
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ジョン
2日
 
アメリカはベトナムで絨毯爆撃を行った。なぜロシアはキエフで絨毯爆撃を行わないのか?
 
(1)のように (1)
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コメントがさらに2件あります…

14. 赤かぶ[264789] kNSCqYLU 2026年6月07日 03:36:33 : BOXkMd6hm6 : U2NnVUx5TUN5Wi4=[887] 報告
<▽48行くらい>

https://x.com/sputnik_jp/status/2062602953937055991

Sputnik 日本
@sputnik_jp

【ロシアによるドンバスの管理確立とウクライナに関する合意締結は矛盾しない=プーチン大統領】

❗️ロシアは最近、2440平方キロメートルを解放し、現在、ルガンスク人民共和国の領土の100%、ドネツク人民共和国の85%、ザポロジエ州の80%を管理している。ロシアのプーチン大統領が述べた。

特別軍事作戦の進捗状況に関するプーチン大統領の主な発言をスプートニクがまとめた。

🔸 ロシア軍は接触線全域で前進している。

🔸 ウクライナ軍は凄まじい人員不足に直面しており、兵力は約10万人減少し、月間損失は約4万人となっている。

🔸 今年に入ってから約6万人がウクライナ軍から脱走した。

🔸 ロシアは新しい攻撃システムを開発しており、これには「オレシュニク」も含まれる。

🔸 ロシアは言うまでもなく平和的手段によってウクライナと合意に達する用意があり、それを望んでいるが、それはアンカレッジでの露米首脳会談で得られた理解を基盤とする。

15. 石橋寛容[443] kM6LtIqwl2U 2026年6月07日 03:37:22 : YXXOItc2vA : SWJKdXlSbXZic1E=[193] 報告
<▽39行くらい>
サンクトペテルブルクで大規模なドローン攻撃が発生
 
https://www.rt.com/russia/641109-ukraine-drone-attack-spief/
 
この襲撃は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領がウクライナのドローンが国際経済フォーラムを「訪問する」可能性があると示唆した後に発生した。
 
公開日:2026年6月6日 07:23
 
サンクトペテルブルクで大規模なドローン攻撃が発生
 
2026年6月3日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの初日にウクライナが無人ドローン攻撃を開始した後、黒煙が立ち上った。 © Getty Images / Ali Cura/Anadolu via Getty Images
 
サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の最終日に、サンクトペテルブルクはウクライナ軍による大規模なドローン攻撃を受けたと、地元当局が発表した。
 
レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、土曜日の早朝に140機以上のドローンが撃墜されたとソーシャルメディアで発表した。今のところ、死傷者や大規模なインフラ被害は報告されていない。
 
夜間に航空警報が発令され、住民には屋内にとどまるよう警告が出された。サンクトペテルブルクのプルコヴォ空港では運航が停止され、数十便が遅延し、航空機は他の空港へ迂回した。
 
ウクライナのドローンが穀物輸送船を攻撃、5人死亡(動画あり)続きを読む:ウクライナのドローンによる穀物輸送船への攻撃で5人が死亡(動画あり)
今回の攻撃は、6月3日に同地域で発生した大規模なドローン攻撃に続くもので、この日はフォーラムの初日であり、今年は130カ国以上から参加者が集まった。
 
今回の攻撃は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、多くのウクライナ国民がSPIEFへのドローン攻撃を支持するだろうと述べる公開書簡を発表した2日後に発生した。同
書簡の中で、ゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領に対し、紛争解決について協議するため会談を求めた。
 
プーチン大統領は金曜日にこれに対し、ゼレンスキー大統領の行動によって有意義な交渉は不可能になったとして、現時点で会談する意味はないと反論した。また、メッセージのトーンについても不適切かつ傲慢だと批判した。
 
続きを読む: プーチン大統領、ゼレンスキー大統領の会談提案に回答
プーチン大統領は、ロシアはウクライナとの交渉に前向きだが、それは紛争の根本原因が解決された場合に限ると改めて表明した。ロシア当局はまた、ゼレンスキー大統領の任期が2024年5月に満了するにもかかわらず、新たな選挙が行われなかったことから、彼の正当性に疑問を呈している。

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