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ウクライナで米国が行なっていた生物兵器の研究に関する文書をDNIが公表
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606140000/
2026.06.14 櫻井ジャーナル
イラン情勢
イランのアッバース・アラグチ外相はアメリカとの和平合意はかつてないほど実現に近づいているとしている。凍結資産を返還し始めたとする話も流れているが、詳細は不明だ。
イランが戦争を終結させる条件として求めている事項は、ホルムズ海峡の通行をイランが管理し、イランの同盟勢力（レバノンやパレスチナ）に対する軍事行動を停止、西アジア地域からアメリカ軍は撤退し、イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定を策定、イランが被った損害を全額補償、すべての制裁および国際決議を撤廃、凍結されたイラン資産を返還、そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することだ。
レバノンをガザのようにし、イランの政権を転覆させて乗っ取ろうとしてきたイスラエルがこうした条件を呑むとは思えないのだが、ここにきて戦乱の責任をイスラエル、特にベンヤミン・ネタニヤフに押し付けようとする動きが見られる。所詮、イスラエルは米英を拠点とする私的権力の航空母艦にすぎず、いざとなれば処分されるだろう。
アメリカとイスラエルが2月28にイランを騙し討ちして始まった西アジアの戦争はイランだけでなくアメリカが同地域に保有していた軍事基地が破壊され、イスラエルも大きな損害を被った。アメリカとイスラエルは攻撃用ミサイル／ドローンも迎撃用ミサイルも枯渇、イランが勝利していると言えるだろう。それを誤魔化すためにドナルド・トランプ米大統領は迷走しているように見えるが、イラン側はトランプを精神疾患の患者と見ているようだ。
米国の生物兵器研究
対イラン戦争と同様、西側の大手メディアはウクライナの状況についても嘘をつき続けてきた。
バラク・オバマ政権は2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターを開始、翌年の2月にはネオ・ナチのグループを全面に出してビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功するのだが、ヤヌコビッチの支持基盤でロシア文化圏である東部や南部では反クーデターの住民が立ち上がった。
南部のオデッサでは住民がネオ・ナチに虐殺されて制圧されたが、いち早く動いたクリミアはロシアと一体化、東部のドンバス（ドネツクとルガンスク）では武装闘争が始まる。クーデター後、軍や治安機関のメンバーの約7割はネオ・ナチ体制を拒否して組織を離脱、一部は反クーデター軍に加わったと言われている。
そこでNATO諸国はロシアに停戦を持ちかけ、2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」に繋がった。その後、2022年までNATO諸国はネオ・ナチ体制の軍事力増強に努める。少年に反ロシア思想を叩き込んで軍事訓練、兵器を供給、ドンバスの周辺に地下要塞を結ぶ要塞線を築いた。その一方、アメリカの国防総省はウクライナ国内で生物兵器の研究開発を進めている。
6月30日付で国家情報長官（DNI）を辞任すると表明しているトゥルシー・ギャバードはアメリカの資金でウクライナの生物研究所が危険な病原体の研究していたことを示す新たな証拠を6月12日に公開した。
それによると、アメリカはウクライナに40カ所にのぼる生物研究所で炭疽菌、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、ペスト、結核などの「特に危険な病原体」を扱っていた。
これらの研究所のうち少なくとも12カ所では人体実験が行われ、一部の研究所は「機能獲得研究」、つまりウイルスを改変して毒性や感染力を高め、人体への影響を研究する研究が行われていた。
ロシアは2022年2月にウクライナに対するミサイル攻撃を開始しているが、その直後にドネツク、ルハンスク、ヘルソンにある研究所から数千ページに及ぶ文書を回収、イゴール・キリロフ中将の指揮下、放射線・化学・生物防衛部隊が文書の分析を進めた。
その結果、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると2022年3月7日に発表している。研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。キリロフは2024年に暗殺されたが、ウクライナ保安庁（SBU）が実行したと考えられている。
また、ギャバードが公開した文書によると、ハリコフにある獣医学研究所の地下室には炭疽菌とブルセラ菌が保管されていたが、これらは生物兵器になりうる病原体だ。
ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。
そのほか、国務省、USAID、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。メタバイオタにはジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンの投資会社が出資している。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日、2022年3月8日にアメリカの上院外交委員会で国務次官を務めていたビクトリア・ヌランドはウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
日本では接種が進められてきた「COVID-19ワクチン」なる遺伝子操作薬は深刻な副作用を引き起こす。この新薬を開発したファイザー社の関連文書をFDA（食品医薬品局）は75年間封印しようとしたのだが、アメリカでは一部の専門家は情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開が裁判所から命令された。
元製薬研究開発部門の幹部で、最終的にはファイザー、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスなど60社以上の製薬会社向けに臨床試験を実施する複数の受託研究機関を所有・管理していたサーシャ・ラティポワは裁判所の命令で公開された文書を分析、「COVID-19ワクチン」は軍事プロジェクトであり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業だということを突き止めた。その事実をさまざまな形で告発している。（例えばココ）
病原体だとされたSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は人工的に作られた可能性が高いのだが、このウイルスに感染した動物は中国でなく、北アメリカで見つかっている。北アメリカの自然界ではシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。（Jim Haslam, “COVID-19 Mystery Solved,” Truth Seeking Press, 2024）
ラティポワによると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言をしている。そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可だ。
アメリカの国防総省がウクライナで生物兵器の研究開発を行なっていたとする批判をアメリカの政府や大手メディアは否定してきたが、ギャバード長官は12日の声明で、危険な病原体に関する研究が世界に壊滅的な影響を与える可能性は明白だと指摘、その件について政治家、アンソニー・ファウチ元NIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長などの医療専門家、そしてジョー・バイデン政権の国家安全保障チームはそうした事実についてアメリカ国民に嘘をつき、真実を明らかにしようとした人々を脅迫したと批判している。
ロシア軍の攻撃を受け、アメリカはウクライナから生物兵器の研究開発施設をアフリカなどへ移転させたが、日本にも施設が作られた可能性がある。
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