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【一般ライブ】2/20 (金) 16:58〜17:30【渡邉哲也show】渡邉哲也×小野寺まさる×西村幸祐×白川司 (2)
https://youtu.be/A4cfex7tdD8?t=1546
[要約]
日本では、高市総理が外国人政策をゼロベースで見直す方針を表明した。これは外国人労働者をゼロにする意味ではなく、コンビニや外食産業などで外国人なしでは社会が回らない現実を考慮しつつ、文化摩擦や不正を解決するものだ。不正を働く外国人に対しては、明確に帰国を促す厳格な対応を取る。
今年6月から、在留カードとマイナンバーカードが一本化される。これにより、外国人も税金、社会保険などの情報を国が直接チェック可能になる。これまで市町村管理だった外国人住民票が、国レベルで統合される。税金や社会保障費を滞納した場合、在留許可を認めず、30日以内に帰国を命じる大転換だ。在留許可保有者も対象で、不正発覚で強制送還となる。
経営管理ビザの不正防止策として、昨年10月24日から資本金を500万円から3000万円に引き上げ、投資や賃貸ではなく実態ある商売を条件とし、日本語人材の常駐を義務化。一人で複数企業を担当する通訳は不可で、同一ビルに多数の企業が入るケースも取り締まり対象。行政書士などの関与も厳しくチェックされる。
違法民泊の取り締まりも強化され、池袋で中国人による事例が摘発された。違法民泊発覚で強制送還となり、中国人を中心に絶滅的な措置を取る方針。特別永住者(旧朝鮮籍など)は対象外で、帰国先がないため適用されない。
難民審査の厳格化が進み、2030年予定だった審査期間短縮を前倒し。1回目は6ヶ月以内、2回目は迅速審査で新たな条件なければ即却下、3回目は強制送還で30日以内に帰国。帰国拒否時は5年以上の再入国禁止。自ら帰国しない場合、護送警察官付き強制送還を予算拡大で推進中。
マイナンバーとパスポートの一本化により、銀行口座も統合。2021年からOECD加盟150カ国以上で税務情報交換(CRS)が開始され、日本在住外国人の外国資産(5000万円以上)を申告義務化。未申告で罰金50万円以下または1年未満懲役。中国人や在日外国人の中国・香港・アメリカ資産がバレ、収益に対する税金追徴が発生。
相続も同様で、外国での相続が日本の税務当局に知られる。従来人間の手作業でバレなかったが、DX化とAIで異常データを検知。何十万件のデータも瞬時に解析可能。不正外国人には、早めに申告するか帰国を勧める状況だ。
これにより、日本で不正を行う外国人の摘発が加速。心当たりのある者は、さっさと対応しないと深刻な事態になる。AIが変える未来として、こうした政策が着実に進む。(Grok)
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