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【131】緊急！「浮上した重要案件」 与党は分裂するのか
https://www.youtube.com/watch?v=Wm2UQY-cMas
[要約]
私は、この問題が単なる通称使用の拡大ではなく、事実上の夫婦別姓導入につながる深刻なものだと感じている。昨日もパスポートの旧姓使用について詳しく話したが、今日、長尾孝志氏や維新、自民党関係者に取材したところ、ますます深刻さが明らかになった。高市早苗総理にも理解を促すため、急遽動画を作成した。与党分裂の可能性さえある重要案件だと思う。保守派は絶対に許さないだろう。
本格的な政権運営が今日から始まる中で、旧姓の通称使用がパスポート、運転免許証、マイナンバーカードなどに適用されると、1人の人間に2つの姓が存在する状態になる。例えば、結婚で姓が変わった人が、戸籍では新姓なのに他の証明書で旧姓を使えるようになる。これは詐欺、マネーロンダリング、身元偽装などの悪用を招くリスクが高いと思う。日本パスポートの信用度も世界一から転落し、国家の信用が損なわれる。こんな事態は避けなければならない。
この問題の背景は、去年5月の通常国会で維新が提出した「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」にある。第3条で、国は公的証明書に婚姻前の氏名を記載・記録するための措置を講ずると規定されている。これが今、公的証明書への旧姓単独記載の流れを作っている。維新の青柳陽一郎幹事長は提出後、記者団に「現実の困り事を完全に解消する案」と語り、戸籍法改正で戸籍に婚姻前氏を記載する仕組みを整え、希望者はマイナンバーカードやパスポートに旧姓のみを記すと説明した。しかし、戸籍にはすでに婚姻前氏が記載されているのに、なぜ改正が必要なのか疑問だと思う。これはおかしい。
自民党と維新の連立政権合意書（令和7年10月20日）にも、この問題が関連する。第3項目で、戸籍制度と同一戸籍同一氏の原則を維持しつつ、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設し、令和8年通常国会で法制化を目指すと明記されている。高市総理はこれに合意したはずだが、戸籍の原則を守るという前提がある。維新案がそのまま通れば、戸籍だけ同一氏で、他の証明書が旧姓OKになるのは、事実上の夫婦別姓だと思う。高市総理の目指す通称使用拡大とは全く違う。
高市首相の指示書を見ると、法務大臣らに関係大臣と協力して旧姓使用の拡大を推進し、旧姓の記載も可能とする基盤整備の検討を進めるよう指示している。4ヶ月前の第1次内閣発足時では「通称使用」だったのが、最近「旧姓の記載」に進化している。これは一歩踏み込んでいると思う。私たちが頑張らなければ、押し切られる可能性がある。高市総理はこんな法案を許さないはずだが、監視が必要だ。
安倍晋三元首相の教えを思い出す。「保守3割を舐めてはいけない」。この層を大切にすれば選挙に負けないという信念だ。もしパスポートなどに旧姓のみが認められれば、日本の社会が崩壊するきっかけになると思う。維新内には左翼勢力も根強く、こうした動きを推進しているようだ。私は維新の藤田文武共同代表に対談を呼びかけたい。パスポートやマイナンバーカードの旧姓使用を本当に望むのか、意図を聞きたい。与党分裂を避けるためだ。
立憲民主党の選択的夫婦別姓案よりひどいこの維新案は、保守現実派が許さない。国民が316議席を与えたのは、高市総理の信念に共感したからだと思う。私たちは維新案と戦わなければならない。高市総理、しっかり対応をお願いしたい。この重要案件を緊急に共有した。（Grok）
【132】選択的夫婦別姓 第2ラウンド「旧姓単記」問題の意外な目的
https://www.youtube.com/watch?v=CV81PD0-dLI
[要約]
私は、この問題が単なる選択的夫婦別姓の議論ではなく、もっと深刻な戸籍制度の存続に関わるものだと感じている。高市早苗総理は、世論や保守派の懸念をしっかり理解していると思う。昨日も動画で触れたが、自民党と維新の連立合意書（令和7年10月20日）で、皇室・憲法改正・家族制度の項目が重要だ。ここでは、戸籍制度と同一戸籍同一姓の原則を維持しつつ、社会生活のあらゆる場面で旧姓の通称使用に法的効力を与える制度を創設すると合意されている。具体的には、旧姓の通称使用の法制化案を令和8年通常国会に提出し、成立を目指す内容だ。
しかし、ここで出てきた「通称の旧姓」が法的効力を持つというのは、大きな問題だと思う。従来、戸籍は同一姓で家族を一体として守っていたのに、旧姓が公的証明書に単独で記載可能になると、パスポート、マイナンバーカード、運転免許証などに旧姓が使え、1人の人間に2つの姓が存在する状態になる。例えば、結婚で姓が変わった人が、戸籍では新姓なのに他の証明書で旧姓を使えるようになる。これでは、詐欺、マネーロンダリング、身元偽装などの犯罪が容易になるリスクがある。私は昨日も指摘したように、これは日本のパスポートの信用力を損ない、社会の混乱を招くと思う。
この動きは、選択的夫婦別姓の拡大を超えて、戸籍の破壊を目的としていると見ている。左翼やグローバル化推進派の狙いは、戸籍の解体を通じて家族制度を崩壊させることだ。戸籍とは、日本独自の制度で、家族単位で出生、結婚、離婚、死亡などの身分関係を記録し、ルーツを遡れるもの。世界でこんな精密な家族管理システムを持っているのは日本だけだ。これを個人単位の管理（マイナンバーカードのようなもの）に移行させようとする勢力がいる。欧米諸国はほとんど個人管理で、家族の絆や由来が曖昧になる。そうしたグローバルスタンダードに合わせようとする人たちは、個人の権利を重視し、家や血縁に縛られたくないと思っている。
実は、霞が関の官僚たちにもこうした考えの人が多いと思う。法務省の民事局など、裁判官出身者が集まる部署は左寄りで、文部科学省の前川喜平氏のような事例を見ても、官僚層は保守現実派とは異なる価値観を持っていることがわかる。彼らは戸籍の解体を望み、選択的夫婦別姓をその第一歩として推進している。自民党内にも、別姓派の勢力が強い。去年の総裁選で最多議員を集めた小泉進次郎氏がその代表だ。だから、維新の案が通る可能性はまだ残っていると思う。私は今日も取材したが、自民党は旧姓の法的効力の問題にようやく気づき始めている。
私は、この問題を保守現実派として強く反対する。今日、四国の某県で自民党県連の議長や県議、一般市民を前に講演し、反対のコンセンサスを取ってきた。戸籍だけ同一姓で、他の公的証明書が旧姓OKになると、戸籍は形式的なものになり、実質的な個人移行の第一歩だ。これを許せば、日本独自の家族中心の社会が崩れ、欧米のような個人主義国家になってしまう。世界で唯一、家族を社会の最小単位として伝統を守ってきた日本が、そんな方向に急変するのは許せないと思う。
高市総理は、この点を一番よく理解しているはずだ。彼女は義理堅く、総理就任時に維新が手を差し伸べてくれたことを重視している。だから、連立パートナーとして真摯に向き合うだろうが、最終的にはこの案を蹴ると思う。もし通れば、自民党と維新の与党分裂を招き、保守層の離反を招く大問題になる。日本が終わるような事態だ。私は、国民の監視と関心が鍵だと信じている。この戦いは、欧米式個人主義勢力 vs. 日本の伝統家族制度を守る保守現実派の闘いだ。隙を見せたら負けるので、講演のたびにこの話を続け、絶対に戸籍破壊を止めてみせる。皆さんも協力をお願いしたい。高市総理自身が一番詳しい人だから、きっと正しい判断をするはずだ。（Grok）
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