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【習近平の誤算】急激に悪化する対中感情。なぜ世界は急に中国を嫌いになったのか？日本人が知るべき経済史
https://www.youtube.com/watch?v=TJhsPU6x1Kg
[要約]
なぜ今、世界はこれほどまでに中国を嫌うようになったのか。私はこの急速な感情悪化の真実に、深く向き合ってみた。結論から言えば、それは紛れもない事実だ。2022年以降の各種国際調査で、中国を「嫌い」と答える割合が主要国で50％を超え、60?70％に達するケースが珍しくない。日本69％、スイス72％、韓国81％という数字が示すように、好感度は歴史的低水準に落ち込んでいる。ピュー・リサーチセンターの調査でも、世界の回答者の約70％が否定的だ。ただし残りの30％は「好き」ではなく、無関心層が多い。この全世界同時的な強烈な拒絶反応は、歴史上極めて稀だ。ナチスドイツ時代ですら、ここまでの極端な数値は出なかった。なぜなら、経済・軍事・政治の利害でスタンスが分かれるのが普通だからだ。それを覆し、国民の半数以上が中国を否定的に見る状況は、深刻なフェーズに突入している。
私は思う。2015年頃までは違った。当時韓国でも否定的回答は37％程度で、大半が無関心だった。わずか数年でここまで変わった背景には、明確な政治的理由がある。中国共産党が、うまく機能していた国際秩序を力でかき乱し、私たちの生活・経済・民主主義に直接的な脅威を与え始めたからだ。1978年の鄧小平改革開放から振り返ろう。当時の中国はGDP一人当たり150ドル程度の貧困国だった。「黒猫でも白い猫でもネズミを取る良い猫」という実用主義で、西側は「経済発展すれば中産階級が生まれ、民主化する」と楽観した。韓国・台湾の成功体験から、中国を国際ルールに組み込めると信じたのだ。莫大な投資と技術移転で、中国は驚異の10％成長を続け、世界の工場となった。
しかし1989年、天安門事件で全てが変わるべきだった。学生・市民が民主を求め、北京に集結した。世界は「ついに中国が変わる」と胸を膨らませたが、中国は人民軍の戦車で血を流して鎮圧した。犠牲者数は今も隠蔽されている。この衝撃で西側は二つに割れた。「常識が通用しない怪物を作ってしまった」という懸念と、「いずれ民主化する」という希望的観測だ。結果、目先の経済利益を優先し、制裁は一時的。2001年のWTO加盟で、中国はさらに爆発的に成長した。2008年北京五輪はピークだった。
私はここに転機を見る。2008年のリーマンショックで、アメリカ主導の新自由主義が揺らぐ中、中国は4兆元規模の財政出動で国家資本主義の優位性を確信した。2010年に日本を抜き世界第2位となり、習近平が2012年に国家主席に就任すると、すべてが加速する。「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢を掲げ、韜光養晦（力を隠して蓄える）を捨て、攻撃的な路線に転換したのだ。2013年の「一帯一路」構想は、アジア・アフリカ・欧州を中国資金で結ぶ巨大プロジェクト。途上国には「内政不干渉、無条件資金提供」と甘い言葉で接近したが、実態は債務の罠だった。
外交も一変した。いわゆる「戦狼外交」だ。韓国がTHAAD配備を決めればエンタメ・観光に経済報復、オーストラリアが中国資金の政治介入を規制すればワイン・牛肉・石炭に不当関税と輸入禁止。国際ルールを無視し、市場を武器に他国をねじ伏せるようになった。これが対中感情悪化の明確な出発点だ。集団指導体制は崩れ、習近平の個人独裁が完成。アメリカはトランプ政権で貿易戦争を仕掛け、EUも2019年に「体制的競争相手」と位置づけた。香港国家安全維持法、ウイグル人権弾圧、インド国境衝突、そして2020年の新型コロナ隠蔽。これらがSNSでリアルタイム配信され、世界の空気を決定的に変えた。
特に香港デモは衝撃だった。数百万人が自由を守るために街を埋め尽くしたが、中国は「一国二制度」の約束を破り、無慈悲に弾圧した。警察の暴力映像が世界中に広がり、「21世紀にこんな国家が存在するのか」と人々は戦慄した。コロナでは発生を隠蔽し、数百万人の命と経済を破壊。国内ではAI監視社会を構築し、グレートファイアウォールで情報を遮断した。一帯一路の犠牲者・スリランカは港の運営権を99年譲渡し、事実上の植民地化。ネパールでは中国依存の政権への反政府デモで「チャイナマネーで腐敗」「内政干渉」と叫ぶプラカードが溢れた。これらを目撃した世界は、共通の恐怖を抱いた。「中国の影響下に入れば、自由と主権を失う」と。
経済面でも脅威は深刻だ。中国製造2025でサプライチェーンを完結させ、技術盗用・サイバー攻撃・強制技術移転でEV・半導体・AI分野を支配。韓国は最大の貿易相手だった中国が、今や最強の競合となった。かつての「お得意様」がレシピを盗み、同じ商品を半額で出すライバル店になったようなものだ。日本も同じ危機感を抱いている。米中対立は激化し、世界は「アメリカ主導の民主主義秩序」か「中国主導の権威主義秩序」かを強制的に選ばされる時代に突入した。
私は確信する。この悪化の根底は「中国が嫌い」ではなく、「中国の影響力が私たちの生活と自由を脅かす」という現実的な拒絶反応だ。香港の弾圧、一帯一路の債務罠、戦狼外交、国内監視社会をリアルタイムで目撃し、「自分たちの国も同じ運命になる」と本能的に察知したからだ。チャイナマネーは「クリーンな投資」ではなく、政治支配の武器に見えるようになった。もし習近平が鄧小平路線を守り、国際協調を続けていたら、ここまでの分断は起きなかったかもしれない。しかし今、中国はロシア・北朝鮮・イランと権威主義陣営を形成し、牙を剥き出しに現状変更を進めている。世界は恐怖と警戒を強め、好感度が上がる余地はほぼない。
一部で中国人全体への差別が生まれる二次被害も悲しいが、これは中国共産党の傲慢な行動が招いた結果だ。経済のブロック化も避けられない。サクっと経済の視点から見ても、地政学と経済の密接なメカニズムが、現在の対中感情を極限まで悪化させている。世界はもう、中国の野望を封じ込めなければ、自分たちの民主主義と自由を守れないと悟ったのだ。（Grok）
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