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【148】“やるべき事はある！”衆院選後まだ意識が変わらない政治家たちへ
https://www.youtube.com/watch?v=Bod1QcK72OA
［要約］
国家の根幹、国民の生命財産を守るための決断を：ペルシャ湾危機と安保法制の限界
現在、日本は歴史的な分岐点に立たされています。トランプ大統領（米国）が、中国を含む各国、そして日本に対してもペルシャ湾への艦艇派遣を要請し始めたことは、その象徴的な動きと言えるでしょう 。世界を第三次世界大戦へと向かわせないための様々な模索が続く中で、今、日本という国家が問われているのは「国民の生命と財産を守る」という国家の最も基本的な役割を、いかに果たすかという点です 。
1. ペルシャ湾で足止めされた45隻の現状
現在、ペルシャ湾には日本関係の船舶が約45隻存在し、いつ攻撃が飛んでくるか分からない極めて危険な状況下で足止めを食らっています 。船に乗っている当事者はもちろん、日本で待つその家族の不安は計り知れません 。国家の役割が国民を守ることにあるならば、直ちに自衛隊を派遣し、救助に向かうべき局面です 。
しかし、日本には「戦闘地域には行けない」という法的な制約が壁として立ちはだかっています 。かつて小泉純一郎元首相は、野党からの「危険な戦闘地域に行かせるのは違法ではないか」という追及に対し、「自衛隊が行っているところが非戦闘地域（安全な区域）なのだ」と答弁し、現行法の矛盾を浮き彫りにしました 。現実問題として、危険な場所にいる国民を助けるために、危険な場所へ行かずにどうやって救出できるのでしょうか。ボランティアではなく、国民を守るために存在する自衛隊こそがその任務を担うべきであり、そのための議論を避けることは政治の怠慢に他なりません 。
2. 「安保法制」でも救えない命
私は2015年の安保法制（平和安全法制）成立時、当時の安倍晋三首相に対し『安保法制でも救えない日本国民の命』という提言をまとめ、手渡しました 。安保法制によって、存立危機事態などの一定の条件下で限定的な武力行使は可能になりましたが、依然として「戦闘状態の場所には救出に行けない」という制約は残ったままです 。
過去、イランやイエメンなど世界各地の紛争地で取り残された日本人の多くは、自国政府からの直接的な救出を受けられず、他国に頼らざるを得ない惨めな思いをしてきました 。ある大使は、自衛隊が来られない以上、各国の大使に頭を下げて回るしかなかったという過酷な実態を語っています 。このように、憲法や法律の「建前」を守ることで、結果として自国民の命が捨て去られる現状に対し、当事者たちは激しい怒りと悲しみを抱いています 。
3. 今、政治が議論すべき優先事項
現在、国会では予算審議が行われていますが、その中身はWBCの観戦歴や旧統一教会に関する重箱の隅をつつくような不毛な追及に終始しており、国民の命を救うための本質的な議論が欠落しています 。野党は内閣に打撃を与えるために予算成立を遅らせようとしていますが、その間にペルシャ湾で危機に瀕している人々の状況に目を向けるべきです 。
今、政治家が最優先で行うべきは、以下の法整備に向けた議論です。
・自衛隊法および安保法制の改正: 「戦闘区域には行けない」という制約を、邦人救出任務においては取り払うこと 。
・救出を第一の任務とする条文の策定: 他の条件に関わらず、国民の命を救うことを自衛隊の最優先任務として位置づけること 。
・憲法改正の議論: 長期的には、国民の命を守るための障壁となっている憲法の矛盾を解消すること 。
結論：他人任せの国家からの脱却
これまでの日本は、有事の際、他国に頼って自国民を助けてもらってきました 。しかし、今後予想される台湾有事などにおいては、2万人から3万人の日本人が取り残されるだけでなく、他国の人々をも助けなければならない立場になるかもしれません 。これまでの恩義を返すためにも、日本が法整備を整え、自ら救助活動を行える能力を持つことは国際的な責務でもあります 。
政治家は、有権者の声に最も敏感です 。私たち国民もまた、「憲法は国民を捨てるためにあるのか」という問いを突きつけ、SNSや地元の議員を通じて、現実的な邦人救出の議論を促さなければなりません 。3月19日の日米首脳会談（高市・トランプ会談を想定）は、日本の命運を分ける瀬戸際となります 。建前で国を滅ぼすのではなく、国民の生命財産を断固として守り抜く「リアルな国家」へと脱却することが、今、強く求められています 。（Gemini）
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